中小企業の賃上げを後押し

公明党の斉藤鉄夫代表は4日、さいたま市で開かれた街頭演説会に矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）と共に参加し、物価高対策について「将来の世代にツケを回さないよう、与党として責任を持って進めてきたのが公明党だ」と力説した。

斉藤代表は、長引く物価高から国民の暮らしを支えるため、ガソリン価格について「どの地域でも22日から（段階的に）1リットル当たり10円引き下げていく」と強調。ガソリン税の暫定税率廃止に向けても公明党が議論を主導していく考えを示した。

また、今夏の猛暑対策として7月から電気・ガス代の補助を行うほか、高止まりするコメ価格の適正化へ備蓄米のさらなる活用も進めると語った。

一方、矢倉氏が国会議員になる前、経済産業省参事官補佐として国際交渉の舞台で活躍したエピソードを紹介し「世界が大変な状況の中、日本の国益を守ることができるのが矢倉氏だ」と支援を呼び掛けた。

矢倉氏は、物価高を上回る賃上げの実現に向けて「雇用の7割を占める中小企業の賃上げができなければならない」と強調。さらに「大企業との取引関係を適正化するために下請法を改正し、中小企業で働いている人の賃上げができるよう環境を整えていく」と訴えた。

公明新聞電子版 2025年05月05日付