夏の日の誓いのままに

2014-07-22 メルマガ

矢倉かつおです。

関東のながかった梅雨も明け、夏の空となりました。先ほどまで、さいたま市、川越市、狭山市とまわっておりました。茶畑の横で咲くヒマワリの力強い姿に、元気をもらいました。

皆様の温かいご支援をいただき初当選させていただいたのが、1年前の7月21日。昨日でちょうど1年です。

暑い夏の日差しを浴びるたび、選挙戦、皆様からいただいた応援の数々を思い返します。

先日もある方が笑顔で語りかけてくださいました。「最終日、浦和駅での感動の情景が忘れられません。」と。投票日前日である7月20日、最後の最後、23時59分までマイク無しで最後の訴えをするため浦和駅東口に立っておりましたところ、聞きつけた方々が県内外から入れ替わり立ち替わり、私への激励のため集まってくださったのです。最後まで人の列が途切れませんでした。正確に数えておりませんが、200人はくだらなかったと思います。あるいは300人ぐらいだったかもしれません。「自分は世界一幸せだ」、感動で涙がでました。まるで昨日のようです。

あっと言う間の1年間でした。その間、約60日間の臨時国会と、150日間の通常国会を経験しました。

「文教科学委員会」の理事(オブザーバー)として、教育・文化・スポーツ・科学技術に関し、10回以上の国会質問をし、様々な提言を行うとともに、「国家安全保障に関する特別委員会」や「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」、「行政監視委員会」などでは、主に外交・安全保障関係について国会質問をしました。「予算委員会」では初のテレビ入りで約40分間、総理に直接質問、さらに、「決算委員会」では、法務・国土交通・農林水産の分野について、太田国土交通大臣を含む三大臣に対し質問いたしました。また、全議員の集まる本会議の場で与党を代表し2回質問いたしました。

振り返り、強く感じることは、議員となっても我々は皆様に支えていただけている、という思いです。

特に予算委員会でそれを強く実感しました。1年生議員がテレビの前で直接総理に質問するなど、通常であれば緊張で声も出ない状況です。しかし、全く、緊張しませんでした。質問最中に浮かんできたのが、選挙戦中、応援してくださった方々の顔でした。
「自分は、こういう方々に支えていただいている。誇りと自信をもって力強く行動しよう!」こう思うと、緊張などしていられませんでした。

これからも、様々な局面で、皆様の顔が脳裏に浮かぶことと思います。私の原点はここにあります。

今後も引き続き、このメルマガを通じ、国政についてご報告して参ります。どうぞ、よろしくお願いいたします。

2014-07-04 メルマガ

前回メルマガにて、『他国に向けられた攻撃』であっても、それを放置した場合、『「国民(この場合の「国民」は「国民全体」です)の生命等が侵害される』場合があり、備えが必要であることを記載しました。もちろん、これは極限的な場合です。ただ、事が起きてからでは遅いのも事実です。

しかし、日本には憲法9条があります。この9条を抱く日本国憲法は、防衛の理念として「専守防衛」を掲げます。これは「自国を守るためにしか武力行使しない」ということです。必要だ、必要だ、といって他国が攻撃されたことをもって幅広く自衛隊の出動を認めてしまっては、日本がそれこそ「戦争・攻撃をする国」になってしまいます。平和国家の理念は世界から消えてしまいます。

私の亡くなった父は大正15年生まれ(私自身は、現在39歳ですが)、戦地に行く寸前でした。伯父はビルマで戦死をしています。私も小学生時代、父に言われ「きけ わだつみのこえ」を読み、若者が国のためという美名のもと命を落とした現実に涙をしました。こんなことをさせた権力者に怒りを感じました。平和のために政治家になった、といっても過言ではないです。

与党協議における公明党の使命は、防衛の必要性は認めつつ、いかに憲法9条の理念を守るか、そこに尽きました。

公明党が与党協議でなしえた役割は何だったか。少なくとも三点あると思います。

まず第一に、憲法解釈による集団的自衛権の「全面行使」(私はこれを「100%集団的自衛権」と言っております。)の道を、政府にはっきり否定させた点です。

山口代表が「反対」と強調し、今も公明党議員全員が「反対」であるのが、この「集団的自衛権の全面行使容認」です。前々回のメルマガで記載したとおり、安倍総理が5月15日の段階で、解釈によりこれが許されるとは考えないと明言し、「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。」と言及したことは、従来の主張からの大転換であり、公明党の粘り強い主張によるものです。

その場限りの発言だ、という人もいます。しかし、総理の発言というものはそんな軽いものではないはずです。今後は、総理のこの発言を国会審議で担保することが大事です。

第二に、日本が他国の戦争に巻き込まれることのないよう二重・三重の歯止めをかけ、「自国を守るため」の基準は何か、明確にした点です

今回の与党合意によると、他国への攻撃の場合、以下の新3要件全てを満たした場合のみ、自衛権を行使できることとなります。

1)「自国(日本)と密接な関係のある他国」が攻撃され、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」「明白な危険がある」とき、
2)武力の行使以外の適当な手段がなく(それが「唯一の手段」であること、を意味します。まず外交努力が大事であり、それを尽くしてもなお解決に至らない場合に限ります。)、
3)武力行使の程度が必要最小限度であること

次回のメルマガで詳しく記述したいと思いますが、相当厳しい基準です。国民全体の生存が根底から覆される危険が明白に「ある」場合に初めて満たされるのであり、ほぼ日本が攻められている場合も同然です。「個別的自衛権の範囲内」といってもよいものです。評論家の佐藤優さんは、東京新聞の記事において、「この程度の内容であれば(中略)個別的自衛権で理屈をつけることもできた。」と仰ってます。まさに「自国を守るため」の基準であり、「専守防衛」の理念の具体化です。

そして第三に、「さらに憲法解釈を広げるには憲法を改正するしかない(高村与党協議座長、自民党副総裁)」と、第一党である自民党に宣言させたことです。これは大事な点です。

これまでの憲法9条の歴史は、解釈変更の歴史でした。終戦直後、「自衛権」の存在すら認めなかったとされる政府の憲法解釈は、その後、変化をし、「自衛権」範囲を徐々に拡大して今日にいたっております。解釈による憲法9条の歴史は、今回の合意により、その限界を確定されたのです。

仮に公明党が与党にいなければ、早々に「連立を離脱してしまっていたら」どうなっていたか。

公明党自ら与党から離れてしまえば、もう公明党に遠慮する必要はありません。そうなれば、解釈変更による「100%集団的自衛権」です。国会の議席の数の上だけでは、いかようにしても「100%集団的自衛権」行使容認派で過半数をとることができます。そうなったとき、「公明党は連立離脱をしてでも反対を貫くべきだった」と公明党を批判する野党勢力は、どう抵抗するつもりだったのでしょうか。

本当の意味で、憲法9条を守ったのは公明党です。

与党協議の意味(自衛権について その1)

2014-07-02 メルマガ

昨日7月1日、自衛権につき閣議決定(表題は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)がなされました。
今日も多くの方から声をいただきました。現場を歩き一番いただくお声が、賛成でも反対でもなく、「何を議論しているのかよく分からない。」でした。政府のみならず、私含め国会議員の説明不足であると思います。この点、率直にお詫びいたします。

そのうえで、「集団的自衛権」という言葉が一人歩きをし、今にも日本が戦争をするかのような混乱や不安を膨らませている現状に危惧を感じます。私には事実をきちんと伝える義務があると思い、取り急ぎの文にはなりますがメールいたします。

今回はまず、与党協議の出発点が「国民の権利・安全を守ることである」点を、協議の意味として書きたいと思います。すでにご存じの事項も多いかと思いますがご容赦ください。メルマガは、今回を含め、3、4回ほどになる予定です。

まず前提として「個別的自衛権」「集団的自衛権」とは何でしょう。

「個別的自衛権」とは、自国(日本)が攻められたときに「武力の行使(自衛隊による防衛)」が出来る権利です。「集団的自衛権」とは、他国が攻められたとき、これを自国(日本)が攻められたと同視し、「武力の行使」が出来る権利です。

二つの決定的な違いは、「自国(日本)が攻められたか、他国が攻められたか」つまり、「相手の攻撃が日本に向けられたか否か。」です。従来唱えられてきた「個別的自衛権は認められるが、集団的自衛権は認められない。」という結論は、言い換えれば、「自衛隊が防衛出動できるのは、相手の攻撃が自国(日本)に向けられているときだけである。」という基準を意味します。

ただ、ここで少し問題があります。分かりやすい例でいえば、先日も北朝鮮からミサイルが発射されました。1998年、2009年には、北朝鮮が発射したミサイルが、日本の上空を越え太平洋に落ちるということもありました。実は、ミサイルが日本を越えアメリカ領であるグアムなどに向けられた場合、先ほどの基準では、これは「他国」への攻撃であり、日本上空を飛んだ(間違えて日本に落ちることもあります)としても自衛隊は何も出来ないということになり得ます。

このような想定の議論だけでなく、現場の自衛官の立場に立ったとき、問題はもっと切実です。今まさに、ミサイルがうちこまれたとき、先ほどの基準では自衛隊は「このミサイルは、日本に向けられているのだろうか、他の国に向けられているのだろうか。」を考えなければいけません。考えている間に、ミサイルは日本に着弾するかもしれません。

日本の防衛のためには、自衛隊防衛出動の基準を、攻撃が「日本に向けられているか他国に向けられているか。」ではなく、「現に日本が危険にさらされているか。」という、より客観的な基準に変えなければいけないのではないか、その場合、「(振り返ってみれば)攻撃の対象が他国であった場合」も想定しないといけないのではないか(この場合、「集団的自衛権」という言葉の範囲に引っかからざるをえないというのが政府見解です。)という問題意識が、ここで出てきます。

与党協議の最終局面で議論していたことは、まさに、この日本を守るために必要な「個別的自衛権」に匹敵するほどの「集団的自衛権」とは何か、その基準を具体化することであり、あくまで「自国を守り、国民の権利・安全を守る」ための措置は何かということです。日本が「戦争・攻撃する国」になるかのような報道が目立ちますが、違います。与党協議の出発点は、「自国の防衛のため」何が必要か、であり、その限度に押さえ込んだのは実は公明党です。(政府も、公明党の意思をうけ、憲法解釈変更だけで自衛隊を他国防衛のために出動させることを認める議論を、早々に否定しました。)

次回のメルマガでは、合意の内容の詳細とともに、公明党が与党のなかにいなければどのような結論になっていたか、という観点も含め、公明党の役割をもう少し具体的に書きたいと思います。報道などでは、公明党が「陥落した」と書くものもありますが、陥落などしておりません。これは強調したいと思います。

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