公明新聞：2014年12月25日（木）付
初登院し決意に燃える（右から）真山、角田、中川、吉田の各氏＝24日 国会議事堂前
激戦勝ち抜き、決意も新たに
第188特別国会が召集された24日午前、先の衆院選で激戦を勝ち抜き、比例区で初当選を果たした公明党の新人衆院議員4氏は、党員、支持者の支援への深い感謝の思いとそれぞれの決意を胸に、さっそうと初登院した。
東北ブロックで悲願の2議席目として初当選を果たした真山祐一氏は、風化と風評の“二つの風”に苦しむ被災地の声を国政に届け、「支援策の拡充や財源の確保に全力を尽くす」と強調。
南関東ブロックの角田秀穂氏は、市議4期の議員活動で培った現場感覚で地域の実情に応じた施策を実現することに意欲を燃やし、「元気な地方の構築に向け、しっかり働く」と決意を述べた。
東海ブロックの中川康洋氏は、市議、県議として医療や介護の現場を歩き、課題の解決に走り抜いてきた経験を生かし、「地域の声を国政に反映し、社会保障の充実に全力を注ぐ」と力強く語った。
悲願の議席増を成し遂げた九州・沖縄ブロックの吉田宣弘氏は、若者の雇用環境の改善や子育て支援策の拡充などに意欲を示し、「議席の重みをかみしめ、国民の負託に応えていく」と力説した。
公明新聞：2014年12月17日（水）付
公明、現行制度最多の35議席
自公連立政権が進めるアベノミクスの継続と2年間の政権運営の是非が問われた第47回衆院選で、国民は再び自公連立政権に絶対安定多数を与えた。公明党は9小選挙区で完勝し、比例区では前回より4増の26議席を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる35議席を獲得した。
安定多数で経済再生めざす
衆院解散から投票まで23日間という異例の短期決戦にもかかわらず、公明党は解散時の31議席（小選挙区9、比例区22）を上回る35議席（小選挙区9、比例区26）を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多の議席となる大勝利を飾った。
自民党は解散時より議席を減らしたものの、単独で過半数（238議席＝今回から小選挙区が5議席削減され475議席）を上回る291議席を獲得。自公連立政権として326議席となり、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数（266議席）を確保した。
連立与党の中で公明党が議席増を果たしたことは「政権運営での公明党の役割に対する評価」（山口代表）であり、国民からの負託に応えるため、公明党には民意の多様性を政権運営に生かす役割が一段と期待される。
一方の野党は明暗を分けた。
民主党は、2012年の前回選挙で大敗し政権から転落したが、今回、解散時の62議席を73議席とした。しかし、2大政党を標榜し常に衆院選を政権選択選挙と主張してきたにもかかわらず、「今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、『政権交代』を掲げなかった」（15日付 読売）ことで党勢回復にはほど遠い結果に終わった。党代表として選挙戦の先頭に立った海江田氏の落選はその象徴だった。
「第三極」もかつての勢いはなかった。共産党は、他の野党が支持拡大に行き詰まる中、解散時の8議席を21議席にした。
比例区の投票率は52.65％で、戦後最低を記録した前回の59.31％よりも、さらに7ポイント近く下がった。
低投票率の背景として、主要な野党が重要な政策テーマについて現実的な対案を提示することができないまま、「大義なき解散」などと抽象的な政権批判に終始し、政権選択選挙の意味を薄れさせたことが大きい。今回の衆院選はアベノミクス継続の是非が問われた。アベノミクスを「失敗だ」などと断じてきた民主党が対案を明確にできなかったため、国民にとって争点が見えにくくなった。
北海道10区 民主候補（新党大地が推薦）に競り勝つ
公明党は、前回12年の衆院選で議席を獲得した9小選挙区すべてに公認候補（いずれも前職）を立て、全選挙区で議席を死守した。
前回、公明党が初めて議席を獲得した北海道10区では、民主が同選挙区を長く制した元職の秘書だった新人を擁立、新党大地が推薦し、全面支援に回った。前回選挙では、両党の合計得票数が公明票を上回っており、極めて厳しい情勢だったが、最後まで当落線上で争った結果、公明党の稲津久氏が8万6722票を獲得し、競り勝った。
神奈川6区の上田勇氏は、激戦を制して7万8746票を獲得、7選を果たした。前回1万2636票差で競り勝った同じ候補に、今回は2万6378票差をつけて退けた。
戦後最低の投票率の影響で、いずれも得票数は前回よりも減少したものの、東京12区の太田昭宏氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫8区の中野洋昌氏は、次点の共産候補に2万～5万票台の票差で勝利したほか、大阪16区の北側一雄氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏も、それぞれ次点の民主候補に3万票近く差をつけ当選、「公明『常勝関西』守る」（15日付 朝日新聞大阪本社版）と地元で報道された。
全ブロックで得票率が増加
比例区で公明党は、4議席増を果たし、26人が当選した。現行の小選挙区比例代表並立制の下で過去最多の議席数となる。総得票数は731万4236票で、前回衆院選と比べて19万7762票増やし、得票率は前回を1.88ポイント上回る13.71％を記録した。
比例区の投票率（今回は戦後最低）が前回に比べ6.66ポイント低下したにもかかわらず得票増となり、12年12月の自公連立政権発足以来、2年間で公明党が果たしてきた役割が評価され、得票率アップにつながったと見られる。
ブロック別の得票率では、前回より得票率を2.04ポイント増やした東北ブロック（11.22％）、2.2ポイント増の南関東（12.81％）、1.54ポイント増の東海（12.47％）、2.08ポイント増の九州・沖縄（17.72％）が、それぞれ見事に1議席増を達成した。また、前回より2.58ポイント増の中国（16.66％）、2.06ポイント増の北関東（14.74％）、2.01ポイント増の東京（12.15％）など、全11ブロックで得票率のアップを成し遂げた。
一方、得票数で見ると、九州・沖縄ブロックは野党第一党である民主党（約94万票）を上回り、自民党に次ぐ103万3424票の結果を残した。
得票率の上位10位は、福岡県（19.64％）、岡山県（18.06％）、長崎県（18.04％）、熊本県（18.00％）、宮崎県（17.97％）、和歌山県（17.81％）、鳥取県（17.37％）、鹿児島県（17.31％）、高知県（17.12％）、徳島県（17.03％）となる。
絶対得票率（当日有権者数に占める得票数の割合）を見ると、福岡県（9.3％）と鳥取県（9.1％）の2県で9％台を記録した。
具体的な対案示せず敗退
自公連立政権の経済政策批判を軸に選挙戦を展開した野党。だが、肝心の具体的な対案を何一つ示せず、国民から厳しい審判が下された。
野党第一党の民主党は、解散時の62議席から11プラスの73議席を獲得したが、目標の「100議席以上」には遠く及ばない結果に沈んだ。有権者の信頼を失った要因の一つは、同党のマニフェスト（政権公約）に表れている。政権を獲得した2009年と同じく「中学生以下を対象にした子ども手当」「最低保障年金の創設」などを掲げたが、今回は肝心の数値目標や財源の明記を避けた。「それなりにしっかり検証したうえでのこと」（海江田氏）と釈明していたが、逆に現実的な政策を立案できない体質が変わっていないことを露呈し、有権者の失望を招いた。
エネルギー問題など国民の関心が高い重要政策で、党内の意見対立を最後まで解消することができなかった点も有権者離れを加速させた。以前より指摘されていた「寄り合い所帯」の欠陥も鮮明になった。野党転落後の約2年間、党再建の方向性を定めることもできず、優秀な新人候補の発掘も怠ってきた。民主党政権3年半の失政は国民の記憶に強く残っており、頼みの無党派からも多くの支持は得られなかった。
前回衆院選で勢いをみせた「第三極」も横ばいか後退した。解散時に42議席だった維新の党は、1議席を減らした。同党は野党再編を唱え、民主党と一部で小選挙区の候補者を調整したが、維新の党に一本化した選挙区で橋下共同代表が痛烈な民主党批判を展開。政策や共通公約があいまいなまま候補者調整をした未熟さが出た。党の存続を懸けた次世代の党は、解散時の19議席が2議席となり大敗した。生活の党は選挙直前に前議員2人が離党し、解散時の5議席から2議席に減らした。
ブロック別の小選挙区・比例区の党派別議席数
公明新聞：2014年12月16日（火）付
自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。
自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。
わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。
○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。
○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。
○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。
○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。
○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。
○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。
○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。
○消費税率10％への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。
○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。
○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。
○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。
○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。
○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。
○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。
○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。
○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。
○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
以上
平成26年12月15日
公明新聞：2014年12月16日（火）付
清水市長（中央右）に要望する党さいたま市議団のメンバー
党さいたま市議団
公明党さいたま市議団（高橋勝頼団長）は先ごろ、市役所内で清水勇人市長に会い、2015年度の予算編成と施策に対する要望書を提出した。
要望書では「新年度施策に反映させたい事項のみならず、中期的な課題も盛り込んだ」として9分野43項目を要望。また、重点項目として、（1）長寿応援部の設置（2）待機児童ゼロ推進室の設置（3）身近な地域の防災拠点整備（4）仮称「女性の仕事応援テラス」の創設（5）子育て応援メール配信事業の創設―の5項目を挙げ、対策を求めた。
これに対し、清水市長は「しっかりと受け止め、市政運営に生かしていきたい」と応じた。
公明新聞：2014年12月16日（火）付
党本部衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表（右）と井上幹事長＝15日 党本部
現行制度で過去最多
新人4氏当選
14日に投開票された第47回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で前回選に続いて完全勝利し、比例区でも全国11ブロックで4増の26人が当選。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる計35議席を獲得する大勝利となった。比例区の東北、九州・沖縄の両ブロックは、悲願の議席増を達成。南関東と東海ブロックは、3議席目の奪還を果たし、北関東と中国ブロックは、大激戦の中、前回選で獲得した議席を死守した。全国11ブロックを合わせた公明党の得票率は13.71％で、前回選の11.83％を上回った。
２０１４年衆院選 党派別当選者数南関東、東海は「奪還」果たす
小選挙区で公明党は、民主党新人と大接戦を繰り広げた北海道10区で見事に当選を果たした。東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8小選挙区も激戦を突破した。
比例区でも、全国11ブロックの総得票数は、戦後最低の投票率（52.65％）にもかかわらず、前回選の711万票を20万票上回る731万票を獲得。近畿、九州・沖縄の両ブロックと中国ブロックの岡山、山口両県では民主党を上回り、九州・沖縄ブロックは自民党に次ぐ第2党となった。
各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北2、北関東3、南関東3、東京都2、北陸信越1、東海3、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄4。合計26議席を獲得し、前回から4議席増の躍進を遂げた。
特に、東北では真山祐一、九州・沖縄では吉田宣弘の新人両氏が当選し、悲願の議席増。南関東、東海では2005年衆院選以来となる3議席目を奪還し、角田秀穂、中川康洋の新人両氏が初当選を果たした。
政権選択を問われる衆院選で、連立与党の自公両党は326議席に達し、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数（266議席）を確保。有権者が連立政権に信任を示す結果となった。一方、野党第1党の民主党は伸び悩み、73議席の2桁台にとどまった。維新の党は横ばいの41議席、共産党は21議席だった。
選挙結果について、公明党の山口那津男代表は15日、国会内で記者団に、「この2年間の自公協力による政権運営での公明党の役割に対する評価だと思っている。多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割にも評価と期待が示された」と述べた。
山口代表と井上義久幹事長は15日未明、衆院選の大勢判明を受けて党本部で記者会見した。山口代表は、公明党への支持が高まった要因として、（1）連立政権で力を合わせて経済再生をめざすことへの期待（2）消費税の軽減税率導入など生活者の目線に立った政策（3）幅広い民意を受け止めて合意をつくる経験と知恵への期待―を挙げた。
また、与党が消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期すると明確に示したのに対し、民主党は税率引き上げ延期後の対応を明示できなかったと指摘。「与野党の主張の明確性や予見可能性を示す責任感（の違い）が国民に伝わった」と述べた。
今後の政権運営では「民意の多様性を与党として受け止め、民意の重心をにらみながら合意をつくる努力をしたい。謙虚で丁寧な政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と力説。軽減税率については「与党共通公約に『導入をめざす』とうたって勝利できた。新政権発足に当たっても政権の目標だと示すことが大切だ」と強調した。
公明新聞：2014年12月15日（月）付
続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター
献身的なご支援に心から感謝
第47回衆議院総選挙は14日、投開票された。公明党は9小選挙区で完勝するとともに、比例区でも26議席を獲得。現行選挙制度では最多となる35議席という大勝利の結果となった。自民党の291議席と合わせ、自民、公明両党で326議席と、衆院の3分の2超を維持した。
公明党は今回の選挙戦で、実感できる景気回復や地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜き、消費税の軽減税率を実現すると訴えた。
献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
衆議院選挙北関東比例ブロック３議席を守ることができました。本当にありがとうございます！！
２年前の衆議院選挙における北関東ブロックの比例「公明党」票は約８２万票、今回はそれに５万票ほど上乗せした票をいただくことが出来ました。
投票率がさがったにもかかわらずこの結果、多くの方々の必死の支えがあったからです。
私自身、候補に成り代わり、企業まわり、団体まわりなどを隙間無く行い、夜はほぼ連日午後９時から、候補のスケジュール調整のための会議を行うなど休み無しの日々でした。
自分の選挙のときもこれだけ多くの人が動いてくださっていたのかと、自分が裏方にまわりはじめて実感しました。感謝、感謝です。
公明党の与党における存在感をさらに高め、しっかり、期待にこたえてまいります！
衆議院選挙は一人二票です。
埼玉では、比例区の投票用紙は薄い青色（あさぎ色）です。是非、「公明党」とよろしくお願いします！！！
政党名のみです！！個人名は無効になります。
小選挙区はピンクの投票用紙です。
ちなみに白色は衆議院選挙と一緒に行われている、最高裁判事の国民審査です。紛らわしいですが。
連日、企業まわり、団体まわり、そして合間に街頭演説をしております。
昨日は、岡本候補と若葉駅前、ふじみの駅前にて街頭演説。
私が訴えている（また今後、訴えたい）ポイントは三点です。
○今の政権下で働く場所は増えた。課題は賃金上昇。そのために、徹底的な中小企業対策、とりわけ従業員の少ない「小規模事業者」への対策が鍵。与党においても常に中小企業対策を経済対策の中心にすえるのは公明党。
「景気回復には、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
○安全保障に関する閣議決定において、全面的な集団的自衛権を認める見解をおさえ、自衛権発動を「日本国民の生命、身体、幸福追求権が根底から覆される明白な危険」が存在する場合、つまり、自国防衛のみにおさえたのは公明党。ただ批判するだけの野党ではない。
「平和を守るには、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
○軽減税率導入、当初から主張していたのは公明党。永田町や霞が関の反対論を押し切り、導入は決定。ただ、いつ導入するかまだ未決着。現状は、「１０％時」とのみと合意、これでは「１０％に引き上げ後、５年後も１０年後もまだ１０％なら、その５年後、１０年後に導入すればいい」と言われかねない。
「１０％引き上げと『同時に』」に必ず軽減税率を。そのために、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
是非、宜しくお願いします。
また、推薦している自民党候補の街頭演説にも参加。
昨日は、１６時１５分に北朝霞で豊田まゆこ候補の街頭に。電車で移動して、１７時から南浦和で田中りょうせい候補の街頭に。
菅官房長官もお越しくださいました。
埼玉県本部副代表として、私から両推薦候補の応援とともに、「比例は公明」お訴えさせていただきました。自民党の皆様からもお訴えいただきました。
比例区は公明党、是非、宜しくお願いします。
公明新聞：2014年12月4日（木）付
比例北関東ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛ける山口代表（右）と輿水候補＝3日 宇都宮市
北関東3議席死守へ訴え
栃木県で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日、栃木県宇都宮、小山両市で、比例北関東ブロックの輿水恵一候補と共に街頭演説を行い、同ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛けた。
山口代表は、自公連立政権の2年間について、「安定した政権運営を進めてきた。意見の違うところがあっても、しっかり議論して、日本の方向性が誤らないよう、公明党が手綱をしっかり締めてきた」と強調。「これからも政治を安定させ、難しい課題でも合意をつくり出し、乗り越えていく先頭に公明党を立たせてほしい」と訴えた。
また、連立政権のもとで就業者数が増え、雇用が改善していることに言及。民主党などが「非正規雇用が増えているだけ」などと批判していることには、「中身が重要だ。例えば、65歳以上で非正規雇用が50万人増えた。定年後も仕事がつながっているという結果ではないか」と指摘した。
その上で、若い世代で正規雇用が増えつつあることにも触れ、「非正規から正規になりたい人を後押しし、雇用を充実させ、賃金が上がる方向へ導いていきたい」と力説した。
さらに、「給料をもらって生活している人ばかりではない。それ以外の人にも目配りしないといけない」と述べ、低所得世帯などに対する家計支援の必要性を強調。消費税率8％への引き上げの際に実施された「簡素な給付措置」の拡充をめざす考えを示した。
一方、輿水候補は、地域包括ケアシステム構築、難病対策の拡充、介護職員の処遇改善などに尽力してきたことを紹介し、「これからも小さな声を聴き、一人を大切にしていく役割を果たす」と決意を述べた。
連日、朝から企業まわり。
また、岡本さん、輿水さんと街頭演説です。
公明党比例候補のお二人とも、元気いっぱいです！
合間をぬって、公明党が推薦している自民党候補の応援なども。
どこの場でも、「比例は公明党！薄い水色の投票用紙に公明党！」訴えております！
公明党にもっと力を与えてください。よろしくお願いいたします！
いよいよ衆議院選挙公示！
朝一番、越谷の介護施設で挨拶。「公明党」訴えました。これから県内をまわります。
見沼方面走行中、きれいな富士山が！勇壮な姿に感動もらいました。
皆さま、「青色の投票用紙」には、政党名
『公明党』
よろしくお願いいたします！！
