公明新聞：2015年9月13日（日）付
参院選の勝利へ、全議員が限界突破の党勢拡大に挑もうと誓い合った全国県代表協議会＝12日 公明会館
決意新たに全国県代表協議会
党勢拡大の上げ潮築く
公明党は12日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選の勝利へ勇躍前進のスタートを切った。山口那津男代表は、来夏の参院選について、「衆院選、統一地方選に続き、党の揺るぎない基盤を築く重要な戦い」と強調。10日に選挙区3人、比例区5人の第1次公認を発表したことに触れ、「本日より全員が総立ちになって、参院選勝利へ突き進んでいこう」と力説した。また、東日本大震災の被災3県をはじめ、統一外地方選も全て勝利し、「連続勝利の上げ潮の中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた＝山口代表のあいさつ要旨。
賃上げ促し経済好循環を
山口代表が強調
冒頭、山口代表は栃木、茨城、宮城3県を中心に各地で甚大な被害をもたらした大雨に言及し、「公明党としても国会議員と地方議員が緊密に連携し、一日も早い復旧と生活再建に全力で取り組む」と強調した。
参院での審議が大詰めを迎える「平和安全法制」の関連法案については、今国会で成立させる必要性を指摘。同法案は「抑止力を強化することで『対話・外交』による解決を促すものだ。一部野党が喧伝するような『戦争法案』では決してない」と力説した。
また、日中、日韓関係の改善に向け、首脳会談への機運の高まりを生かし、与党として環境整備に協力する考えを示した。
当面の重要政治課題としては、経済好循環の流れを地方や中小・小規模企業、国民生活へ広げていくことを挙げ、地方で賃上げを促す「地方版政労使会議」の設置を訴えた。さらに、不安定な株式市場の動きを踏まえ、「国際経済の動向を注視しつつ、地域経済の底上げや中小企業対策を視野に、補正予算をどう生かすかも含め、成長戦略の再加速に万全を期す」と語った。
消費税率10％時に導入する軽減税率で財務省が示した試案に関しては、「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うか」「国民の理解が得られるか」など党内で徹底的に議論を深めると述べた。
震災復興では、被災者の心の復興へ「風化と風評被害という『二つの風』と闘いながら、被災者に寄り添い、今まで以上にきめ細かな支援に総力を挙げる」と訴えた。
結びに、来夏の参院選から実施される「18歳選挙権」を機に、若い世代の政治参加が期待されることから、政策懇談会を充実させ、若者のニーズを的確に捉えると力説。参院選勝利へ議員の日常活動を強化し、「公明党の勝利なくして、日本政治の安定はない。『自らが候補者』との自覚と責任で、限界突破の拡大に挑もう」と呼び掛けた。
会合では、山口代表が参院選に挑む8人の公認予定候補を紹介。西田実仁氏（埼玉選挙区）が「最後の最後に勝利をつかむまで戦う」と必勝の決意を述べた＝西田氏のあいさつ要旨。
井上幹事長
井上義久幹事長は来夏の参院選の意義について、昨年の結党50年を経て、衆院選、統一地方選の大勝利に続く選挙であることから、「党の揺るぎない基盤をつくる大きな意味がある」と強調。
また、経済再生をはじめ自公連立政権の政策は道半ばだとして、「経済好循環を家計や地方にどう波及させるか、地方創生をどうするか。これらを遂行し仕上げるためにも、連立政権の安定した基盤をつくらねばならない」と力説した。
その上で、具体的な取り組みとして、地域住民との対話の場となる小グループづくりや、積極的な街頭演説の実施、インターネットなどを活用した発信力の強化、公明新聞の購読推進など、日常活動の強化を訴えた。
「18歳選挙権」の実施については、「若者世代の政治参加が進むと期待されている」として、積極的な対話を重ねようと呼び掛けた。
重要政策で意見交換
当面の政策課題については、石井啓一政務調査会長が、政府の財政健全化計画、来年度予算概算要求・税制改正要望に盛り込まれた地方創生関連の新型交付金などを解説。党マイナンバー制度推進本部の高木美智代事務局長（衆院議員）が、10月5日から個人番号の通知が始まる同制度の概要や今後の流れを説明した。
斉藤鉄夫税制調査会長は、消費税の軽減税率について、公明党が与党協議で制度設計案づくりに尽力してきた経緯をあらためて強調。また、財務省が提示した試案の内容を紹介した。
質疑応答で参加者は、財務省試案に対して、地域で「今までの議論と違っている」「庶民に負担をかけるものだ」などの疑問の声が上がっていると指摘。斉藤税調会長は「重く受け止め、与党協議に臨みたい」との考えを示した。
集中期間の目標達成に全力
荒木委員長
荒木清寛機関紙購読推進委員長（参院議員）は、9月から11月の「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みを確認。「公明新聞の拡大でさらなる党勢拡大を！」とのスローガンの下、「一丸となって取り組み、参院選勝利への基盤をつくりたい」と決意を語った。
具体的な取り組みとしては、「全議員の実配目標」と「分会10ポイント」を断固達成し、総支部や支部で有権者比1％をめざしていくと強調。党の会合など、あらゆる機会を通じて新聞記事を紹介し、活用方法や購読推進の体験を語りながら、「議員率先の闘いで、各地域で上げ潮の渦を巻き起こしたい」と訴えた。
その上で、「全議員が総立ちとなり、目標達成に向けて奮闘をお願いしたい」と呼び掛けた。
公明新聞：2015年9月13日（日）付
参院選予定候補の代表抱負
西田実仁氏
定数3で最難関の埼玉選挙区の公認をいただきました。来年の参院選は、公明党の黄金時代を開く大事な決戦です。
どんなに状況が厳しくとも、最後の最後に勝利をつかむまで、戦ってまいります。
2010年の参院選は、猛暑の中、全国から支援の輪を広げてくださり、「まさかの大逆転」を成し遂げ、埼玉選挙区で勝利することができました。公明党が勝利できたのは、全国3000人の議員をはじめとする強力なネットワークがあったればこそです。
今回も埼玉選挙区は厳しい情勢ですが、初挑戦の時を思い起こし、その時に倍する勢いと必死の活動で、何としても勝利をつかみ、勝つためには何でもする決意です。
第1次公認として埼玉、東京、大阪選挙区の3人、比例区5人が決まりました。予定候補全員が、公明党勝利の最後の瞬間まで戦い切ります。
公明新聞：2015年9月12日（土）付
流された生活用具の前で、浸水被害の状況を聞く矢倉氏（左）＝11日 さいたま市岩槻区
矢倉氏 さいたま市の浸水被害で
公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の矢倉克夫副代表（参院議員）は11日、記録的豪雨によって床上・床下浸水の被害に遭ったさいたま市岩槻区の西徳力地区を訪れ、高木正博自治会長から被害の状況を聞いた。これには吉田一志市議も同行した。
高木自治会長は「肩の高さまで道路に水があふれ、家から出られなかった。外を見ると、床上浸水によって多くの生活用具が流されていた」と振り返った。
矢倉氏は「今後、地域の災害対策の見直しや防災体制の強化にも力を入れていく」と決意を述
９月８日、平和安全特別委員会参考人質疑における質問風景です。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150909_17955
アメリカと中国のパワーバランスの変化を念頭に、安全保障法制が東アジアの秩序維持にどう影響するか、日本はどうすべきか、慶応大学の准教授である神保先生にお伺いしました。
安全保障法制は、力による現状変更を意図した国にその意思を断念させ、外交により国家間の障壁をなくす方向に仕向けるものであり、この法制と二国間・多国間の対話の枠組みを中心とした外交努力双方が、いわば車の両輪となり、最終的に紛争ではなく対話による秩序維持・安定を促すことになります。
まさに、「対話促進法案」です。
公明新聞：2015年9月9日（水）付
見解を述べる神保参考人（左）と、質問する矢倉氏＝8日 参院平和安全特委
平和安全法制 新たな危機に不可欠
日本の軍国主義化あり得ず
矢倉氏の質問に参考人
参院平和安全法制特別委員会は8日、「平和安全法制」の関連法案に関する参考人質疑を行い、公明党の矢倉克夫氏が法整備の必要性に関して見解を聞いた。
慶応義塾大学の神保謙准教授（公明党推薦）は意見陳述の中で、これまでの日本の安全保障政策を評価しつつ、現在の安保法制の現実とのミスマッチや、安保環境の変化という「二つの新しい深刻な問題が発生している」と指摘。法案が、（1）グレーゾーン事態への対応（2）重要影響事態と集団的自衛権の限定行使（3）国際平和協力―の三つの領域への対応が「明確に意識されている」とし、切れ目のない対応をめざすものであると訴えた。
一方、立命館大学の宮家邦彦客員教授（自民党推薦）は、今回の法案に「戦争法案」や「軍国主義への道」との反対意見があることに対し、「安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論と机上の空論だ」と反論。「NATO（北大西洋条約機構）加盟国と比べて、はるかに限定的な集団的自衛権しか行使できない。これでどう日本を軍国主義化するのか」と主張した。
さらに、「現行法では対応できない種類の危機が生まれつつある」として、「（反対する野党でも）責任ある立場の人ほど、法案が必要だと内々理解しているのではないか」と述べた。
質疑では矢倉氏が、米国と中国の力関係が変化する中で、共栄の道を探るために「日本がどのような戦略を描くべきか」と質問。神保氏は経済的な相互依存と国際社会のルールの中で、「中国が建設的なアクター（主体）になるよう導くことが重要」と語った。
その上で矢倉氏は、平和安全法制が抑止力に基づく日本の防衛と、国際社会の安定という両輪からなる点を指摘し、参考人の見解を確認。神保氏は法案が、武力攻撃に至らなないグレーゾーン事態に警察権と自衛権の隙間を埋め、米中の力関係の変化などに対応するシームレス（切れ目のない）な体制をつくるものであるとし、必要性について「十分な根拠がある」と主張した。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
四人の参考人の先生方、お忙しい中、大変に貴重な御意見、本当にありがとうございました。非常に参考になりました。
お時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。私からは、まず神保参考人にお尋ねをしたいと思います。
今政治に問われている課題というのは、日本をいかに守るのかというところとともに、日本の繁栄の礎を築いていったこの世界の秩序というのをどうやって維持をしていくのか、この点であるかと思っています。
秩序とは、例えば自由で開かれた国際秩序、これはアメリカを中心にした国がつくってきたものではありますが、この動態にとりわけ東アジアの秩序の維持の確保というところで影響を与えるものが、言われているのがやはり米国と中国との勢力、力の関係、パワーバランスの変化であると思います。米中のパワーバランスの変化、とりわけ米中では力がどちらが優越しているかという縦の軸と、また米国、中国が協調しているか対立しているかという横の軸、それの相関関係というのが非常に重要であるのかなというふうに思っているところであります。
先生、先ほど、日本が直面した二つのミスマッチのうち、中国の台頭ということをおっしゃってくださったわけですが、先生の論文等も読ませていただいて感銘を受けたのは、この中国の位置付けというものを、秩序に対する単なる挑戦者とかそういうものではなくて、むしろ中国を秩序の一員とさせていってどのようにするのかというような視点が貫かれているところであったかと思います。私もこれは非常に重要だと思いまして、中国自身の今のこの力の向上というのは、当然ですけど、自由で開かれた秩序の中でのこの恩恵を受けて今こういう状態になっているわけでございます。
今日のお話に対する質問の前提としてお尋ねしたいのは、大変大きな総括的な話になってしまうんですけど、アメリカと中国の力のバランスが変化する中にあって、日本は、近隣国である中国との対処という点なんですけど、中国をこの秩序を構成する一員として統合していって、また共栄する道を探る、そのためには日本としてはどういうような戦略を描いていくべきなのか。これ、時間の制約の中で大変恐縮ですが、端的にお答えをいただければと思います。
○参考人（神保謙君）
大変大きな質問をいただいたと思っております。
委員お尋ねのとおり、中国は二〇一〇年から世界第二位の経済大国になりまして、第一位であるアメリカと台頭する中国との関係こそが特にアジア太平洋地域の秩序の中核となるというのは、そのとおりだと思います。
問題は、中国の成長が、現在はもちろんソフトランディングの方向に鈍っているとはいえ、依然として高い成長率のまま続けていっているわけでございまして、二〇一五年の中国と二〇年の中国と三〇年の中国というのはまるで違う姿になっているという、この動態的な視点を持って米中関係を捉えていかなければいけないということだと思います。
その際の原則はどういうことかというと、委員おっしゃるとおり、中国がかつての冷戦期のソ連と決定的に違うのは、中国自身が自由主義世界の中で恩恵を受けて成長を続けていることであり、その自由世界を否定することは自らの成長戦略の否定につながるということを前提とすべきだということだと思います。そうやって考えると、中国がこれから台頭する大国になるに当たって、自由世界の一員として責任ある行動を示すことができるのかということを常に問いながら、その中でアメリカと中国との関係をいかに安定化していくのかということが前提となると思います。
ただ、問題は、宮家参考人の方からの意見もありましたとおり、中国にはどうしても譲れない原則が幾つかあると思います。例えば、政治体制でいえば共産党の一党支配体制、経済でいえば七％成長を維持すること、そして安全保障や領土の問題でいえば主権を絶対的に保持していく、いわゆる彼らの核心的利益と定義するものに関しては今申し上げたような自由世界と決定的に対立する要素を持つ要素だということだと思います。
この要素をいかに管理しながら、力と、そして経済的な相互依存と、そしてルールの中で、どういうふうにマネージをしながら中国が最終的に建設的なアクターとして国際社会に参画していくのかということを日米が共同で、そして、ほかのライクマインデッドな国々と一緒に招いていく、つまり、中国と対立することが目的ではなく、中国が建設的なアクターになるように導いていくということが大変重要な原則だと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今、力と、また経済的な相互関連性、またルールという観点から日米で共同でしっかり対処をしていく、そのいろんなパワーバランスの中で、この共同対処をしていく中で、やはり中国が建設的に関わっていく環境づくりもまたしていくのが必要であるというような御趣旨の話であったと思います。
先ほどお話もありました、この安全保障法制についてなんですが、安全保障法制も、続けてまた神保先生にお尋ねをしたいと思うんですが、日米同盟の強化を中核にしてシームレスな対応のための制度構築をするということ、これが目的であると思います。その目的の先にあるのは、今言った米中間のパワーバランスをどうやって安定化していくのかというような目的観に立った上でのお考えであるかと私は理解もしております。
このシームレスな対応をつくることの意味についてなんですが、安全保障法制というのは、この国際社会の、今るるお話もあった、パワーバランスが変化していく中で、いかに秩序維持、安定を図っていくかという現実的な国際政治の観点から生まれたものであるというふうに私は理解をしております。特定国の脅威とかそういうものを、それだけを念頭に置いているものではなくて、今おっしゃった大局的な観点の中でシームレスな体制をつくるということそのものが、いろんな変動するパワーバランスの中での各国の利害が絡んでいく中で、国際社会での各国の動きを最終的に安定に向かっていく方策になるという全体観に立ったこれは法案であるというふうに私は理解もしております。
ともすれば、安全保障法制というのも、これは抑止ということで、危機、急に来る危機に対して対処をすること、そのための方向性も当然あるわけですし、それが主要な部分ではあるんですが、そこの部分だけがわあっと強調されてしまって、日本がこの法制を今作ろうとしているのが、もう日本の目的が秩序の破壊者になるかのような、そういうような見方すら出てしまっている。誤解に基づくものでもあり、片目をつぶって片目だけを強調するような感じになってしまっているわけですが。
そうではなくて、この安全保障法制というのも、抑止力に基づく日本の防衛とともに国際社会の安定を、これをつくっていく、そして、先ほど先生もおっしゃってくださった、全体の秩序をつくっていく中で、それぞれが協調し合えるような体制をつくっていくための大局的な観点に立った、観点の上での法制であり、これは車の両輪であるというふうに私は捉えておりますが、この件について神保参考人から御意見をいただければと思います。
○参考人（神保謙君）
委員のおっしゃる全体的な構造の理解に私も賛同を表明するものなんですけれども、今日、私は中国と国を挙げて申し上げたいと思いますけれども、中国の台頭によってこれまで維持してきた安全保障体制や法律の制度で何が足りないのかということを考えると、私が冒頭に申し上げたとおり、二つの大きな視点に対する手当てが十分にできていないということだと思います。
一つは、グレーゾーン事態、つまり有事に至る前の段階で様々な主権の要素が脅かされるような事態に、新しい手当て、従来の警察権と自衛権のその隙間を埋める新しい手当てをしなければいけない。これは、実は日本だけではなくて、南シナ海の沿岸諸国のフィリピンやベトナムが同様に抱えている問題ということで、地域的な広がりを持つ重要な概念ということになります。
二つ目は、これは、アメリカが長期的な競争戦略という文脈の中で考えていることは、更に二〇二〇年代に台頭し軍事力を強化する中国といかなる形でアジア太平洋の秩序を維持するかということでございます。一九九〇年代であれば、仮に北朝鮮が何らかの行動を起こし、朝鮮半島で有事があれば、アメリカ軍は自らの軍事計画に基づき朝鮮半島に軍を展開することが恐らく可能であったでしょう。ただし、今日、中国がアメリカ軍に対する拒否能力、例えば仮に上陸作戦を行う際に拒否できるような能力を持った結果何が起こるかというと、アメリカの軍事行動には大きなコストが生じるか、若しくは米中関係がしっかりと了解と合意がないままに朝鮮半島有事には介入することは極めて難しいという、こういう世界になってくるわけです。
したがって、そのような事態においてもしっかりと周辺事態の中に関与していくためには、中国が仮に拒否能力を持ったとしてもそれを十分に突破できる能力を持つか、あるいは米中関係を安定的な形に持っていくかといういずれかの方法が必要でございまして、前者のために必要なのは新たな軍事体制とそれに基づく高強度、つまり低強度と高強度を埋めるシームレスな体制づくりということになると思いますので、以上の問題を考えますと、やはり新しい法案、新しいコンセプトがなぜ必要かということには十分な根拠があると考えております。
○矢倉克夫君
十分なそれぞれ根拠があるということを今確認をさせていただきました。大変参考になりました。
大森参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、慶應義塾の名誉教授である小林節先生が衆議院の特別委員会において、憲法解釈の権限について、国会と内閣と最高裁にそれぞれ対等にあるというふうにおっしゃっていました。内閣が政策目標を決めるに当たって法制局の意見を聞きながら解釈を固める、その後、国会で立法の形で合憲判断をしながら採決等をしていく、最後、事件があった後に憲法問題が問題になったときに最高裁がまた判断をして、それがまた順繰り巡ってくるというような話もされていた。
私もこれ、最終的な権限は当然最高裁にある、その前提で、現実の判断の流れとしてはこの小林先生の意見に違和感はないわけですが、この点について元法制局長官としてどうお考えかという点をまず一点と、あと、先ほど武力の行使の一体化の議論の過程の中で改めて御経験を様々教えていただきました。内閣部局の一つである法制局の元リーダーとして、現職のとき本当に様々な意見、外務省の意見もあるし防衛省の意見もあるし、そういうものを全部情報も受けられて、いろんなお悩みの中でどうされたのかという御経験を拝聴させていただいたところであります。
私も今それを聞いて思ったんですけど、内閣法制局長官の発言の重みというのは、やはりいろんな情報を、現職にあるときに、いろいろ聞いて、それを法制的にどう整理をするのかという、そこの判断の中で苦しみながら、悩みながらやられていった御過程にあるかと思います。今の内閣法制局の方々もその中でいろいろと頑張っていらっしゃるわけですが、そのような現場の苦しみから生まれた発言には権威もあるかと思っておりますが、この点、御自身の御経験からお答えをいただければと思います。
○参考人（大森政輔君）
まず第一点の法律の解釈がそれぞれ三者にあるんだという御意見、それはもうごもっともなところで、結局、内閣を含めた行政機関による憲法解釈の変更も、それ自体は否定されるものではないと思います。
内閣が、その委ねられた職務の執行に当たって、その前提として憲法その他の法令の有権解釈を行い得るということは、これはもう学者もそんなに反対はございません。ただ、問題は、解釈変更後の内容が憲法その他の上位法に照らして適法と認められることが前提なんだと。したがって、有権解釈権を有する者がＡからＢに変えるぞと言えばそれで当然全て解釈は変わるものではないんだと。あくまで解釈変更後の内容が憲法に反するのかどうか、合致するのかどうかという検討を伴うんだということを申し上げたいと思います。
それから、もう一点は何でしたかね。
○矢倉克夫君
御経験から、様々、内閣法制局長官として、いろいろ検討された場合に、いろんな各部局の意見を聞いて、その情報もいただいたその悩みや苦しみの中で発言をされた経験、やっぱり内閣法制局長官の発言の重みというのはそういう現場の中での苦しみとかで生まれた過程の発言であるというところが大きいと思います。今、現場の法制局の方々もその中でやっていらっしゃるわけですが、そういうような過程を経られた法制局長官のこの言葉の重みの根拠というものを、御経験からまた感じられるところを教えていただければと思います。
○参考人（大森政輔君）
私の在職中もいろいろそれに関連した質問を受けたことがあるわけですけれども、そのために法制局参事官というのは一騎当千のつわものを集めているんだということでございます。したがって、その一騎当千のつわものが本当に十分な資料を集め、その資料の収集をやり、そしてそれを総合して、この関係についてはこういう考えがいいんじゃないかという見解を終局的には長官に上げてくるということでございます。
したがって、我々は、制度で権限を持つ、与えられるというよりも、日頃の研さんによって、それほどの検討をした上の意見ならばそれがもっともであろう、それに従おうという結果を催すことができるように日頃から十分研さんをなお積もうじゃないかといったこともございまして、普通の状態ならば全てそういう気持ちを持って仕事をしていたはずでございます。
ところが、どうも今回は、どう曲がったのか、それは言おうとすれば言えるわけですけれども、それが十分になし得ておらないというところに問題があるんではなかろうかと考える次第でございます。
○矢倉克夫君
終わります。
公明新聞：2015年9月6日（日）付
個人番号カード（案）
社会保障と税の共通番号
全住民に12桁の番号付与、書類申請など手続き簡素に
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号です。住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものです。
マイナンバー制度の導入によって、国や自治体など各機関が管理する個人情報が一つの番号で結び付けられ、情報の照合や呼び出しが容易になります。これまで本人であるかどうかの確認は、氏名、住所、生年月日、性別によって識別していましたが、マイナンバーを使えば番号一つで本人確認ができるようになります。
そのため、年金や福祉などの申請時に用意していた住民票といった証明書が減るなど、行政手続きが簡素化されます。
また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給を防いだり、本当に助けが必要な人に支援ができたりと、公平な負担や給付を実現させることができます。
なお、法人には1法人に一つの法人番号（13桁）が指定されます。
年金や医療など社会保障、納税、災害対策と幅広く
マイナンバー制度では、「個人番号カード」が活用されます。このカードは表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にマイナンバーなどが記載。ICチップも搭載されています。公的な身分証としても使えます。
まず、今年10月以降、個人番号などを記載した通知カードが、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられます。
申請は、この簡易書留に同封されている書類に顔写真を貼り、返信用封筒で郵送する方法があります。スマートフォンで顔写真を撮影するなどして、申請用ウェブサイトからオンラインで申し込むことも可能です。
申請後、「交付通知書」が届きます。来年1月以降、本人が市区町村の窓口に出向き、個人番号カードを無料で受け取ることができます。通知カード、交付通知書、運転免許証など本人確認書類が必要です。
10月以降にナンバー通知、個人番号カードの申請を
マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となります。
社会保障関係では、年金の資格取得や確認・給付、雇用保険の資格取得や確認・給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求のほか、児童手当や生活保護といった福祉分野の給付などに使われます。
税務関係では、税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載します。
災害対策では、防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などで使い、避難先で必要な支援を受ける際にも活用されます。
企業では、税や社会保障の手続きを行うため、従業員のマイナンバーが必要です。保険会社などの金融機関でも、税の手続きにおいてマイナンバーの提出が求められる場合があります。
戸籍や旅券の取得、自動車登録などへの利用も議論されています。国は、国民生活の利便性向上のため、マイナンバーの活用範囲を広げていく方針です。
制度とシステムの両面で個人情報をしっかり保護
「個人情報が漏れるのでは？」と、不安に感じている人もいると思います。
この点について、個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。また、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、児童手当や生活保護などの情報は市区町村、税の情報は税務署などと、個人情報を分散して管理します。これにより、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みとなっています。
役所間で情報をやりとりする場合は、マイナンバーを直接使わず、暗号化して行います。
他人が悪用する「なりすまし防止」のため、マイナンバーを収集する時は、本人確認が義務付けられており、顔写真やパスワードも設定されています。2017年からは、個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認することができるシステム（マイナポータル）も稼働する予定です。
公明党は、マイナンバーや個人情報の取り扱いを監視・監督する第三者機関の設置を推進するなど、個人情報保護に配慮するよう訴えてきました。
今週末も元気に動きました。
今日は川口の皆さんと草加の皆さんと浦和の皆さんにお会いできました。
写真は、水曜日に開かれた越谷での党員会です。市議の橋詰さんともに。大変に活気のあるいい会合でした。皆さんの笑顔が力になります。
公明新聞：2015年9月5日（土）付
憲法の枠内で持ち味発揮
世界の平和へ協力は当然
石川博崇 防衛大臣政務官に聞く
民生施設整備、海賊対処など 現地や各国から高い評価
現在審議中の平和安全法制の関連法案には、海外での自衛隊の活動を拡大する内容が含まれています。その意義や自衛隊の海外活動の現状などについて、防衛大臣政務官の石川博崇参院議員（公明党）に聞きました。
―自衛隊は国内では、国を守る任務のほか、東日本大震災のような災害派遣などでも活躍していますが、海外ではどんな活動をしていますか。
石川政務官 自衛隊の海外における活動は大別して、（1）国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく活動（2）国際緊急援助隊派遣法に基づく被災地などへの支援活動（3）必要に応じて制定する特別措置法に基づく人道復興支援などの活動（4）海賊対処法に基づく活動―があります。
自衛隊は過酷な環境下でも、自分たちで活動できる「自己完結性」を持っていることから、さまざまな分野で国際社会に貢献しています。カンボジアのPKOに初めて参加した1992年以降、海外に派遣された自衛隊員は、延べ5万4千人を超えています。現在、自衛隊員が海外で主に従事しているのは、南スーダンのPKOとソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動です。
―今年5月には、両活動の拠点を訪れましたね。
石川 現地で活動の実情を視察し、厳しい環境の中で活動する隊員を激励しました。南スーダンでは、宿営地に宿泊し、自衛隊員と一緒に食事をしたり、風呂に入ったりしながら、活動の実情を聞きました。
南スーダンは2011年にできたばかりの世界で一番新しい国で、各国が協力して支援に取り組んでおり、自衛隊の施設部隊も参加しています。道路の敷設や港の整備、難民の受け入れ態勢づくりなどに汗を流し、南スーダン政府や各国から高い評価を得ています。
隊員たちは、道路敷設のための砂利など資材の品質が良くない中で、研究を重ねながら任務を確実に遂行していました。現地では、中国やネパール、欧州各国などの要員が一緒に仕事をしていますが、日本の自衛隊の仕事ぶりはさすがだと評判になっているそうです。
海賊対処行動の活動拠点はジブチにあります。自衛隊はそこから、重要な国際航路であるソマリア沖・アデン湾に出向き、英国や韓国などと協力しながら、パトロールを行っています。09年の派遣当初、200件を超えていた海賊事案の発生件数は、昨年が11件、今年は8月末時点でゼロ。海洋国家・日本の自衛隊の能力が大きく貢献していると評価されています。
現地への訪問を通じて、自衛隊が海外で各国部隊と一緒に汗を流しながら任務を遂行し、交流を深めることは、日本への信頼感を高め、日本の安全保障につながっていると、あらためて実感しました。
―特措法に基づく活動では、外務省職員としてイラク人道復興支援に携わった経験をお持ちですね。
石川 はい。04年から1年半、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援に従事しました。当時、この支援活動は「イラク戦争になぜ参加するのか」などと批判されましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。
市民と信頼関係を築きながらきめ細かく協議し、学校や病院の修復、給水活動、道路の敷設などを通じて、市民生活の回復、向上に貢献したというのが活動の実像です。実際に、現地でとても評価され、撤収の際には大変に惜しまれました。「もう少し残って力を貸してくれ！」というデモが街中で起こったほどでした。その様子を目の当たりにして、私自身、感慨深いものがありました。
国際平和支援の一般法 海外派遣3原則で歯止め
―自衛隊が海外で活動する意義は何ですか。
石川 安全保障環境が変化する中で、日本の平和と安全を脅かす存在にどう向き合うか。憲法9条の枠の中で、万が一の時の対処のあり方を決め、日ごろから万全の準備をしておくとともに、国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国と共に努力していくしかありません。世界の平和なしに日本の平和や安全はあり得ません。世界の平和へ、日本が可能な分野で貢献することは当然です。
―今回の平和安全法制の関連法案では、自衛隊の海外での活動はどうなるのですか。
石川 PKO協力法に基づく活動については、同法を改正し、国連が設置したPKOだけでなく、国際社会（例えば欧州連合）が実施するPKO類似の活動にも参加できるようにします。ただし、「紛争当事者間の停戦合意の成立」などPKO参加5原則の下で参加するというルールは従来と変わりません。
一方、テロ対策特措法に基づく給油活動など、これまで特措法に基づいて実施してきた他国軍隊への後方支援などについては、新たに一般法として「国際平和支援法案」を提案しています。一般法の制定により、国連などから派遣要請を受けた場合、速やかに自衛隊の能力にふさわしい役割や地域を調整し、隊員の安全に配慮しつつ、自衛隊の持ち味を生かした貢献が可能となります。
―自衛隊の海外派遣が無制限に広がりませんか。
石川 国際平和支援法案には、公明党の提唱で「自衛隊の海外派遣の3原則」として、（1）国際法上の正当性の確保（2）国民の理解と国会の関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―が盛り込まれ、歯止めが掛かりました。特に「国会の関与」については、「例外なき事前承認」を義務付けました。
公明新聞：2015年9月1日（火）付
参院で審議が続いている「平和安全法制」の関連法案についてQ＆A形式で説明します。
A 日本の安全保障環境が厳しさを増しているため
日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しています。特に、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、核実験も3回実施しています。中国の軍備増強と海洋進出も著しくなっています。
平和安全法制の整備によって、切れ目のない防衛体制を構築することで日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には国際社会の平和が不可欠です。そのため、国際社会の平和と安全のために貢献することも必要です。
A 他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えていない
憲法9条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。
この政府解釈の論理の根幹は今回の平和安全法制でも一切変更されていません。
昨年の閣議決定では、もっぱら他国防衛にならないための明確な歯止めとして「自衛の措置」の新3要件を定めました。
自衛隊が武力行使を許されるのは、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。解釈改憲といった批判は的外れです。
A 自衛隊が海外で武力行使をすることはできない
海外での武力行使（いわゆる海外派兵）を禁じた憲法9条の政府解釈は何ら変えていません。
そのため、国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使であってはならず、国連平和維持活動（PKO）や、国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。
特に、輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。
A 平和憲法の下、自国防衛に徹する基本方針は不変
「自衛の措置」の新3要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内です。
戦後70年間、日本は平和憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。
この根幹は今後も一切変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先していきます。
後方支援とは
輸送や補給をすること。後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。支援対象となる他国軍隊により現に戦闘行為が行われている現場では実施しないだけでなく、現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる地域を指定して自衛隊を派遣する。
伊那市での党員会の前に、南箕輪村の村議の百瀬さんと、箕輪町の町議の釜屋さんともに日本聴導犬協会を訪問。
「盲導犬」はよく知られていますが、「聴導犬」や「介助犬」はそれほど知られていません。耳の聞こえないことがどれだけ危険か想像できないほどのレベルだと思いますが、それだけでなく、例えば、銀行に行って受け付けで待っているとき呼ばれたか分からない、そういった日常の不便もあります。
また、身体の不自由な方にとって、ドアの開け閉め、落とした物を拾う、テレビのリモコンなど特定の物を手元に持ってくる、車いすをひく、こういった作業は大変です。それを解除してくれるのが介助犬。それだけでなく、指先に力が入りにくい方のために、割箸を割ったりもしてくれます。
聞くところによると、県によっては、聴導犬や介助犬に関する相談は、盲導犬と違い、県等の補助金対象でないため、「行政の業務ではない」ということで拒否されることも多いということです。しかし、補助犬法では、国および自治体は補助犬の普及とそれに関する情報の提供を義務付けています。
身体に障害のある方々のご苦労の一部でも感じてみるため、実際に、車いすにも乗ってみました。かなり大変です。これが坂道やでこぼこ道であれば、どれほど大変か！
「聴導犬」「介助犬」の重要性の周知、啓発普及に努めたいと思います。
埼玉県の伊奈（いな）町と同じ読みである、長野県の伊那（いな）市。
日曜日に、その伊那市で行われた党員会に参加させていただきました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150831_17881
伊那市選出の市議である飯島さん、前田さんはもちろん、長野県議である中川さんや近隣の市町村の議員の皆様も参加し盛大に。
実は伊那市のうち、旧高遠町は、私の母の故郷です。そして、旧伊那市は、私の亡くなった伯母（母の姉・長女）がすんでいた場所であり、従兄弟の子ども（いとこ違い、というのでしょうか）がほぼ同い年ということもあって、小学校のころまでは毎年遊びに行っていました。夏にバーベキューをし、スイカを食べ、おっかなびっくりでイナゴを食べたりと楽しい思い出が。
集まった会場いっぱいの方々、大歓迎してくださいました。本当に温かに迎えてくださいました。
なんと、従兄弟夫婦と８５歳過ぎの伯母さん（母の別の姉）もきてくれました！！久しぶりの再会、本当にうれしかったです。
私からは、長野での思い出や、地方創生の話とともに、安全保障法制について。
平時の鍵閉めや警備など「備え」と同様に、相手の進入意思をあきらめさせる「戦争防止法案」であること、カンボジアＰＫＯなどを例に、世界の苦しんでいる人のために自衛隊の皆さんに活動していただくことが、憲法９条を訴える外交力強化となり、その意味で「対話推進法案」であること、そして、憲法前文、１３条の価値を実現する「憲法価値実現法案」であることなどを話しました。
また、「戦争する国」にならないよう歯止めをかけてきたのは公明党であることを、昨年の５月前からの段階にさかのぼり、できるかぎり具体的に話しました。
また、自公政権となり、いかに外交関係が改善しているかも具体的に。
安全保障法制の議論は、野党の戦略や扇動的表現もあり、残念ながら政策論争ではなく、政治的思惑に満ちた活動の渦中に巻き込まれてしまっております。そのため、法案の内容を含めた事実の面が、まだ伝わっていない状態です。
国民の皆様にご理解いただくために、不安感をあおうことだけを目的とした議論を、徹底して追及し、イメージを覆す必要があります。そのためには、細かい話も大事ですが、政治の現実の具体的な動きの中で、公明党はいかに考え活動し法案審議をしてきたか、その悩みと思いであり、公明党こそ平和に向けて一番活動しているという誇りと決意であって、それをどう心と通じて伝えることができるか、であると改めて感じました。
会合終了後、お一人お一人と握手しましたが、ほとんどの方が「すっきりした」「わかりやすかった」と声に出しておっしゃってくださいました。声に出さない方も皆、笑顔でした。本当によかったと思いました。
今日は、午後からまた、平和安全特別委員会の審議です（今は、お昼休みです。）
野党には、揚げ足取りの質問だけでなく、国際情勢をどう捉え、どうしようとしているのか、政府案の何が課題でどうすればよいと考えているのか、建設的な議論を望みます。
