公明新聞：2016年3月11日（金）付
創造的復興の具現化に まい進
きょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の5年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。
被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、NPOやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。
公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。
福島の再生なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の建設と除染を着実かつ速やかに進め、住宅再建や帰還のための環境整備など避難者の希望に沿った支援に努めていきます。その一方で「福島イノベーション・コースト構想」の実現を通し、産業振興と雇用創出につなげていきたい。
復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む“二つの風”と闘い続けなければなりません。訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は苦戦しています。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていきたい。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。
2016年3月11日
公明党
東日本大震災より５年。追悼式に参加いたしました。
多くのご遺族の方々も参加。防潮堤を閉めるために活動し亡くなられたお父さんの思いを継ぎ、絶望から立ち直って、人のために働くと決め前に進む、ご遺族代表の方の言葉に涙がでました。
「人のため」、本当の悲しみから生まれたこの思い、心に強く訴えるものがありました。
これから電車で福島に行きます。多くの方と膝詰めで話してまいります。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
大臣所信、非常に幅広いテーマを網羅されたものであるというふうに評価もさせていただきたいところであります。テロ対策など国民の安全に関するところは当然ではございますが、そのほかにも、私も以前質問させていただいた無戸籍の問題でありますとか、一日も早く戸籍を作っていただくためのアドバイスを懇切に行っていただくということもおっしゃっていただきました。例えば、裁判費用の援助などについてもまた御検討をいただきたいというふうにも思っております。
あと、さらに角度の違うところとしては訴訟機能の充実、とりわけ法的紛争をこれ未然に防止するための予防司法機能の充実というところもおっしゃっていただいたところであります。非常に大事なところでもあるなと。社会全般の裁判コスト、訴訟コストとかをこれ下げていくという部分でもそうですし、とりわけこれは、法務省はほかの省庁とは一味違う専門家集団の集まりでもありますので、私個人の思いとしても霞が関の顧問弁護士という思いで、この部分は更に充実を図っていただきたいというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
それで、今日は大臣も所信でも強調されていた再犯の防止について幾つか御質問をしたいと思います。
今、超党派の議連でも議員立法等に向けても鋭意努力をしているところではございます。我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。
ちなみに、視察したところの一つが川越少年刑務所でありまして、非常に老朽化が進んでいるところであります。それについても、どうやってこの設備更新等も、耐震等も含めてこれはやっていくのかというところは、我々もしっかりとこれ後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
その会合の中で、保護司の方お二人にお話をお伺いいたしました。お一人は野崎さんという方で、多摩地区の保護司会の連絡協議会の会長をされている方であります。もう一人は横山さんという方で、これは大田区の保護司会の会長もされていらっしゃる方であります。
二人のお話を聞いていて非常に特色があるなと思ったのは、非常に地元の自治体との協力関係というのをこれしっかりつくられて活動をされているなというところでありました。
野崎さんが会長もされている多摩地区の保護司会などは、例えば多摩地区二十六市三町一村、その広いエリアを束ねていらっしゃるわけなんですけど、人口四百万人で、自治体等の協力もいただいて大体お一人当たり七円という形を負担をいただいて、トータルで二千八百万円、それをしっかりと拠出をいただいて保護司会の活動の充実に充てていくというような連携もされているというようなお話がありました。
大田区の方の横山さんは、大田区は区長も議長も副議長もこれ保護司さんである、非常に地域との連携というのがよくできていらっしゃって、例えば公的機関の場所もお借りするような対応もされているし、電気代とか水道代などもこれは自治体の方が負担をいただいているというようなお話もお伺いもいたしました。すばらしい連携の在り方でもあるし、とりわけ保護司さんは地域の篤志家として、やはり愛する地域を守って安定を図っていくためにも御自身の私生活もある意味犠牲にされながら頑張っていらっしゃる方、そういう方の仕事を支えていくにもやっぱり自治体の協力がこれ更に必要であるなということもお伺いして実感したところなんですけど。
他方で、お二人が口をそろえておっしゃったのは、私たちは特殊ですと。特殊と言うと言い過ぎかもしれないですけど、やはり自治体との協力というのがまだなかなか、不十分という言葉が正しいかどうか分からないですけど、もう少し自治体と協力関係が取れるような全国的な展開というのができないかというような要望もいただきました。例えば、研修会場や対象者との面談場所の貸与すらなかなか受けられないようなところもやはりある。保護司会活動にも支障が出てしまっているようなところもあるかなというふうに思っています。
再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。
こういうようなものをどうやって是正をしていき、保護司会活動を更に充実させていただくために政府としてどのような取組をされていて、また考えられているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
ただいま御指摘のとおりで、地方自治体の協力がますます重要になってきております。具体的な例を挙げましても、今、保護司の後継者の確保につきまして非常に課題が多いところでございますが、その保護司のなり手としまして、公務員を退職された方あるいは学校の先生であった方等が有力な供給源になってございまして、地方自治体にそのような方々についての御協力をお願いするということもしてございます。それから、今御指摘ありました更生保護サポートセンター、これは保護司の活動拠点でありますが、その設置場所の提供も自治体にいただいているということでございます。それから、従来から続けております国民への広報活動、社会を明るくする運動につきましても、各地方自治体の首長が率先して運動に携わっていただいているというところもございます。
そういうようないろいろな御協力をいただいておりますが、その関係で、法務省といたしましても、法務大臣を始め政務三役が全国各地に直接出向くなどいたしまして地方自治体の首長等に協力を依頼するなどしているところでございます。また、法務省保護局長と総務省担当審議官の連名で地方自治体に対する協力依頼文書を発出しているところでもあります。
そのような取組を通じまして、減少していた保護司の数が増加に転じました。そしてまた、更生保護サポートセンターも今や全国で四百四十六か所設置するという状況でございまして、地方自治体の協力を得まして、ますます保護司の活動を充実したものにしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、総務省との連名でのお話もありました。いろいろ他省もしっかり巻き込んで、より保護司会また自治体が積極的に更に支援をいただくような体制をつくるためにも、議員立法等でもしっかりまた後押しをできればというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
保護司さんが地域の篤志家であれば、やはり再犯をした方々が更に更生をしていくための生活の基盤を特に雇うという雇用の部分で支えていらっしゃるのが協力雇用主さん、時には住まいも支えていらっしゃる方でもあると思うんですけど、私も二人ぐらいお会いをしました。北九州の野口さんという方と、さいたまの白石さんという方でございます。お二人も、お話も聞いていて、やはり体当たりで更生に向かって頑張っていただいているんだなというドラマもいろいろとお伺いもして、感動もした次第でございます。
他方で、やはりいろいろと悩み等も抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。とりわけ、それが雇用主さんが実際協力する上でやはり支障になっている部分もあるかなと思って、それでお尋ねをしたいと思うんですが、受け入れてもやはりまた再犯を犯してしまったというようなこともある。そこで、ああ、また再犯を犯してしまったのかと気落ちをしてしまうというようなこともあるというようなことも率直におっしゃっておりました。ただ、それでも例えば白石さんなどは、ずっとそれでも手紙を書き続けてその人の更生のためにまた頑張っていらっしゃるという努力もおっしゃってくださったわけですけど。
協力雇用主さんという形で今一万六千人ぐらいの方が登録されていらっしゃいますが、法務省の助成金などの仕組みなども効果を上げまして、平成二十七年四月の段階では五百五十一ぐらいだったのが、平成二十八年には八百二十三ぐらいの方が実際雇用をされるようなぐらいに数も伸びていらっしゃる。
ただ、他方で、これを更に雇用をされる方を増やしていくためには、やはり雇うとして受け入れた方々をしっかり更生する、矯正させるための体制づくりというのもこれは必要であるなというふうに思います。協力雇用主の方も矯正の専門家ではないので、一点目としては、まずそういう方々へのサポート体制、矯正の部分での、そちらについての御意見をちょっといただきたいと思います。
そして、まとめてもう一つお伺いしたいんですが、あとはやはり大事なところは、協力雇用主さん、いろいろと助成金等で今補助もしていただいている。金銭面での補助という部分もそうなんですけど、私が大事だなと思うのは、協力雇用主さんがある意味御自身の部分を犠牲にしてでも社会のため頑張っていらっしゃるというこの誇りをやはり大事にしていくというところは当然大事であるなというふうに思います。こういうような方々のお仕事がどれだけ社会的に意義があるのかということをしっかりアピールする方策というものもこれは大事であるかなと思います。
ちょっと二点についてまとめていただければと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
まず、ただいま御指摘ありました刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのを本年度から開始しまして、御指摘のように、昨年四月一日の時点で五百五十一事業主だった事業主がその後九か月で二百七十二事業主増えまして、本年一月一日の時点では八百二十三事業主になったということでございます。この数は実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主さんの数ということで、実際に雇っている数字ということでございます。
そしてまた、雇用主さんへのサポート体制、どういうものがあるかということですが、今現在で全国の十六か所でございますが、更生保護就労支援事業というのを展開してございます。これは、保護観察所が就労困難と判断した刑務所出所者等に対しまして、保護観察所から委託を受けた民間事業所の就労支援員が矯正施設や協力雇用主の下を訪問するなどして就職活動支援等を行うものでございます。平成二十六年度になりますが、その実績は、支援対象となった七百八十七人に対しまして五百九十三人の就労を確保したと、七五・三％の就労が実現したという数字になってございます。
また、協力雇用主さんの更なるサポートの関係でございますが、これは本年度からの取組でございます、刑務所出所者等を実際に雇用していただいている実績のある協力雇用主さんに対しまして、感謝の意を表すために法務大臣の感謝状を贈呈するという表彰制度を創設したところでございます。また、そのほか、社会を明るくする運動等の広報活動を通じまして、協力雇用主さんの存在、あるいはその意義を一般国民に知ってもらうべく、広報活動にも協力雇用主さんの活動ぶりを組み込んでいきたいと考えておりまして、これらの協力雇用主さんに対しますサポート体制、支援体制をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今、全国就労支援事業者機構、それぞれの地域団体との委託も十六団体に今や及んでいるというところ、それを更に広げていくため、全国四十七都道府県全部に広げていくためには、やはり予算の更なる拡大というのも大事であるかなというふうに思います。そちらもしっかりと引き続きやっていただきたいのと、感謝状というところは、これはもう非常に大事だなと思います。やっている方々のお仕事を顕彰することで、それぞれドラマがあるわけですけれども、それがまたいろいろと広がっていって、いろんな方々の御理解にもどんどんこれ広がっていくわけですので、これは良い取組だと思いますので、是非引き続きお願いもしたいと思います。
それで、やはり国民の理解が大事であるなと。再犯防止も、ともすれば、いかにも犯罪を犯した人に対して国がお金を出しているんじゃないかというような一部御意見も若干ではあるところではあるんですが、私が大事だと思うのは、やはりこれ、再犯防止は当然ですけど、その方々、出所者の人生のやり直しというところもあるわけですけれども、それをしっかりやることでいろんな、例えば矯正施設の人件費とか、食事も出すわけですので、入所者の人たちには、そういうふうなコストがなくなるという部分もありますし、その人たちが更生してちゃんと仕事をして納税者になっていけばしっかりと国に対しても財政的なリターンというのもある、こういう部分の全体的なコスト感覚というのもこれは必要であるかなというふうに思っております。
それで、大臣にお伺いしたいんですが、再犯防止施策がもたらしてくれる経済的、社会的効果なども、これももっと客観的に検証をしていくことが国民の理解を得るためにも大事だと思うんですが、その辺り、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）
私も、再犯防止について説明をするときに、今お話のありましたような経済的あるいは社会的な効果、こういったものを併せて話ができればより理解を深まると、そんなふうに考えてはおります。
そこで、再犯防止施策の効果としましては、一般論として二つの方向のものが考えられます。まず一つ目は、犯罪による被害や取締り等に要する費用等の社会的負担の減少、二つ目は、対象者が立ち直ることなどによる社会的利益の増大、こういったものが考えられると思います。
委員の御指摘は、このような抽象的な説明でなく、より量的に、あるいは数字的なもので国民にお示しできないかということであろうと思いますが、これはやはり量的な算定をすることはなかなか難しいといった側面があることも御理解いただきたいと思います。ただ、御指摘は非常に大事なことだと思っておりますので、再犯防止施策の効果をできるだけ国民に明確に示すということはこれからも努力をしていかなければならないと考えております。
そこで、まずは再犯の現状とその防止に向けてどのような施策を行い、それがどのような効果を期待され、また実際の効果を発揮したかを説明できるようにしていくことが重要だと思います。
そのため、法務省では、まず検察庁、刑務所、保護観察所等が保有する情報のうち相互利用に適する情報を共有して一元的に管理し、施策の効果検証、再犯要因等の調査、検証への活用等を可能とする刑事情報連携データベースシステム、この開発を平成二十七年度から進め、来年度中に運用を開始する予定であります。これからこういったシステムを活用するなどして施策の効果を検証し、より効果のある施策を推進していくとともに、その施策の効果を国民の皆様方に説明していくことにより、一層の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、大臣から具体的なデータベースのお話もありました。より積極的に進めていただいて、見える化というところも進めていただきたいというふうに思います。
麻生大臣とお会いしてお話もして、再犯防止の話になったときにも麻生さんからも、そういうコストというのもしっかり見えるような形にしていくことが更に大事だというような御指摘もいただいたということも併せて申し上げたいというふうに思います。
最後、再犯の問題等もそうなんですけど、やはり私も法務省の仕事を見ていると、再犯も当初は法務省単独の話であったのが、これから厚労省であったりとか、どんどん連携をしていかなければいけないというような、そういうような広がりを持っていくような話であった。
他方で、大臣も所信でおっしゃっていた司法と福祉の連携という部分、法テラスの関係であるとか、あれなどは、福祉部分だったものをやはり司法が関与しなければいけないというような、そういう違う方向での広がりだったと思うんですが、法務省の仕事というのは、少子化も高齢化もそうですけど、その流れの中でいろんな方面と連携をしてやっていかなければいけない仕事というのがやっぱり増えているなと。法務省は、やはりそれの旗振り役としていろんな省庁との連携というのをこれやっていく使命というのは非常に大きくなっていっていると思いますので、大臣には是非その旗振り役の役割を更に推進していただくことを改めて御期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございます。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。吉田参考人、お疲れさまでございます。
私からは、有為な人材を、特に国家公務員にいかに来ていただくのか、有為な人材確保、国家公務員離れがあるんじゃないかという、その辺りですね。
私、大学を卒業したのが平成九年なんですけど、その頃、割と官僚を志望される方が減りましたという事情があったと思います。最近の感覚としても、そのときに比べてもまた更に志望されている方が減っているんじゃないかなというような理解はあるんですが、参考人の御意見として、当然ですけど、国の官僚組織が永続的にしっかりしているというところが国がしっかり栄える上では非常に大事なところであり、有為な方が来ていただく必要が本当に強いと思うんですが、参考人の御意見として、この辺りの背景と、またどのような対策を打って有為な人材を、来ていただくような対策があるのか、御意見いただければと思います。
○参考人（吉田耕三君）
公務に有為な人材を確保するということは、人事行政の出発点で非常に重要なことだと思っております。
どういう人が来ているかということについては、面接等を行っている各省の方等が、あるいは試験をやっている大学の先生等がいろいろな御意見があると聞いていますけれども、私自身はまあそれなりの人が確保されているというふうに思っております。ただ、昔は、優秀な人がたくさん来て、言わば定員に入り切らないというか、お断りするような状況があったぐらいだと思いますけれども、昨今はそこまではないという状況だろうと思います。
そのために、優秀な人に来ていただけるように公務の魅力を高めて発信していくということが大事であります。広く公務員の仕事の内容とかあるいは将来のキャリアパス等をいろんな機会に説明をしたりＰＲしていくことが必要かなというふうに思っております。
また、採用された例えば総合職の受験者なんかに聞くと、大半の方が、なぜ公務員を志望しましたかというと、仕事にやりがいがある、あるいは公共のために役立ちたいという高い意識というか、を持って入ってこられています。
他方、何が不満ですかということを伺うと、第一にやっぱり残業の多さ。ちょっと古い調査ですが、五、六年前に聞いた調査だと、八割ぐらいの人が残業という点では民間より公務は悪いというようなものも出ていました。それからもう一つは、給与の低さ。これは残業ほどではないんですけど、半分ぐらいの方がやっぱり民間より低いというようなことを言われていました。また、一般職、これは地方での採用が中心になるわけですが、こういう方は転勤が多い、だから国家公務員にはちょっとどうかというふうに考えているというような御意見も出てきております。現に、地方団体と、県庁や市役所ですけど、と地方機関の国家公務員は人材の奪い合いがあるというのも事実でございます。
ですから、やはり、ただ給料を上げればいいということではなくて、先ほど先生方から出ておりますけれども、働き方改革をして、無駄な残業がなく、あるいは異動等についても一定の合理性がある、納得ができるような人事を提供することで若い人に来ていただくということが大事かなというふうに思っております。
○矢倉克夫君
若い人の給与が低いというところ、その辺りを配慮されて、若年層への配分も多くされたりとかいろいろ試みはされていると思うので、そこ辺りは更に引き続き是非お願いしたいなと思います。
今、残業の話もありましたけど、私も、弁護士ではあったけど、一時期、任期付公務員という形で仕事を役所の中でさせていただいて、感じたのは、私の上司に当たる人にはそういう人はいなかったんですけど、聞いた話だと、やはり幹部の方々も、仕事を振るときにも、整理をして振るというよりは、思い付きでばっと振られたりとか、そういうような形で、振られた後、現場は大変な作業量で大変になるわけですけれども、御自身はその後どこまで指示をされるのかというところがはっきりしなかったりとか、そういうようなお声もありますし。
一つお伺いしたいのは、そういう管理職の方々の仕事の在り方とか、そういう、査定とかももうちょっとしっかりすることで残業がないような仕事の効率性というのもこれは図らなければいけないんじゃないかと、その辺りをどういうふうにお考えかという点。
あともう一点、キャリアパスという話も今おっしゃっていましたが、私は、感じるところは、役所の中の仕事をされている方もキャリア組とノンキャリアと言われている方々もいらっしゃって、入ってみてびっくりしたんですけれども、ノンキャリアと言われている方も優秀な方が非常に多いなと、当初イメージしたのとはまた全然違う。
ただ、他方で、いろいろ改善はされていると思うんですけれども、そのノンキャリアの方々が将来どういうふうに役職が上がっていくのかと。ある程度やっぱり見えてしまうところもあったりとか、そういうようなところで御自身の仕事に対するモチベーションが下がってしまう方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれないなと。そういうノンキャリアの方々へのキャリアパスというものもどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（吉田耕三君）
管理職の業務管理の仕方ということだと思いますけれども、伝統的な管理職といいましょうか、よく仕事ができる管理職というのは、恐らく、上の人からすると、仕事が早い、正確だという、あるいは言われなくてもできているというようなことが上から見るといい管理職と、その一番上はもしかすると大臣かもしれませんけど。そういう流れの中でそれぞれがそういうことをやっていると、今先生が言われたように、下は疲弊してくるというのはおっしゃるとおりだと思います。
ですから、やはりマネジメントをしっかりするということは、業務の量とか質とか内容とかをきちんと意識して勤務時間を管理していくということが大事だというのは、これは内閣人事局も各省に言っておりますし、私たちも機会あるごとにそういうことを申し上げております。いわゆる管理職員の意識改革を含めた業務の合理化、効率化、あるいは、サービス残業というふうなことも言われますので、きちんと残業の命令を出して、それはきちんと払うという仕組みをつくっていく、お金が足りないのであればお金をきちんと準備すると。そういう努力もするということをしていかないと、言わばただで無尽蔵に労働力があるというふうに考えられる危険もあるので、そういう点はやっぱり今後のマネジメントにとっては課題だろうと思いますし、今人事評価の話も出ましたが、管理職員に対しても人事評価をしておりますので、そういうことも評価の中に入れていくべきだというふうな議論があっていいと私は思っております。
それから、Ⅱ、Ⅲ種採用の方の幹部登用ということですけれども、これは各省がそれぞれいろんな形で努力をされていると思いますけれども、人事院としても、そういう方の登用の第一歩となる研修というんでしょうか、係長とか補佐に対する研修を実施したりして、各省が上への道をつくっていけるように背中を押していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後は御要望で、あとは特にテレワークの推進とかも、男女にかかわらず育児に大変な方々が仕事をしやすいような環境とかも是非また引き続き御検討いただきたいというところをお願いいたしまして、質問を終わります。
公明新聞：2016年3月7日（月）付
工事関係者から説明を受ける西田氏（左から4人目）ら＝6日 埼玉・久喜市
甚大な被害に備え
埼玉・西田氏
公明党の西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は6日、埼玉県久喜市の利根川沿岸部（栗橋地区）を訪れ、「首都圏氾濫区域堤防強化対策」の工事現場を視察した。党久喜市議団（岡崎克巳団長）も同行した。
同工事は、台風などで利根川上流部および江戸川の右岸堤防が決壊すると、埼玉県や首都圏が甚大な被害を受ける恐れがあることから、2004年度からスタート。被害予想地域である栗橋地区では、市街地であることに配慮して整備手法について地元住民と協議を重ねながら工事を進めている。
一行は、現在の状況や問題点、工程などについて確認。工事関係者は「栗橋地区周辺は18年をめどに完成をめざす」と説明した。
視察を終え西田氏は、党市議団とも連携し国に対して堤防強化を急ぐよう主張してきたことを踏まえ、「工事によって移転した住民にも丁寧に対応した上で、堤防強化など防災対策に尽力していく」と述べた。
大宮の盆栽美術館を訪問しました。
佐藤英道農水大臣政務官をお迎えして、清水さいたま市長、輿水衆議院議員（元さいたま市議で、現総務大臣政務官）、上三信さいたま市議、小森谷さいたま市議（副議長）とともに。
盆栽の深さに魅せられてしまいました。
一つ一つの盆栽に表現があり、歴史もあり、必死に根を張るその姿から言いようのない生命力を感じました。小さな空間にぎゅっと詰まった感じです。
最近は、ヨーロッパや台湾を中心に、世界で人気の盆栽「BONSAI」
日本の伝統を教え伝える施設の必要性や、検疫の体制、発信のあり方、そして、鉄道とともに盆栽を中心に「海外からさいたま・埼玉に」ヒトを呼び込むためのインフラ整備その他など議論はつきませんでした。
盆栽の魅力を埼玉から世界へ！！私も一層尽力したいです。
＊一部、特別に許可を得て写真撮影をさせていただきました。
公明新聞：2016年3月4日（金）付
質問する西田氏＝3日 参院予算委
下請け取引改善さらに
重症化予防へ 健康栄養調査 再検討せよ
参院予算委で西田、秋野氏
参院予算委員会は3日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と秋野公造同政策審議副会長が、中小企業の下請け取引条件の改善や、病気の重症化予防などについて質問した。
西田氏は、全国8ブロックの広域地方計画協議会が取り組む自治体の広域連携について、防災や人口減少、高齢化などへの対策や観光振興に向けて政府として後押しすべきと指摘。安倍晋三首相は「全国各地に（広域）“連携の嵐”を共に起こしたい」と答えた。
西田氏は来年4月の消費税率10％への引き上げに伴う低所得者対策について、「逆進性対策や痛税感の緩和策として、現実的かつ実行が可能で効果があるのは軽減税率しかない」と指摘。安倍首相は「軽減税率は給付つき税額控除などの給付措置と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる。逆進性緩和の観点からも有効」と強調した。
また西田氏は、「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の全国展開について「予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべき」と主張。塩崎恭久厚生労働相は、同センターの法定化を盛り込んだ児童福祉法改正案を今国会に提出する方針を示した。
さらに西田氏は、1日発表の法人企業統計に関して、資本金1000万円から1億円の企業が人件費や設備投資、経常利益を伸ばしている現状を示し「中小企業が成長をけん引している」と力説。さらなる成長の実現へ下請け取引の改善を促すため、政府の実態調査を継続し、その結果に基づいてさらなる取り組みを進めるよう訴えた。安倍首相は「実態調査をしっかり行い、取引条件の改善に努めたい」と応じた。
一方、秋野氏は病気の重症化予防に関して、レセプト（診療報酬明細書）のデータを活用して健康指導を行う「データヘルス事業」に言及。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽにおいて、糖尿病の目、足の合併症や、胃がん、肝がんで同事業が全国展開されるよう検討を求めた。
これに対して塩崎厚労相は、「効果が期待できれば全国展開したい」と答えた。
また秋野氏は、沖縄県が肥満者の割合で全国1位となっている一方、約40年前と比べてカロリーや脂質の摂取量が減っていると説明。「食事の組み合わせや栄養素の摂取量、体の組成など細かい再検討を行わないと、的確な健康・栄養指導はできない」と訴えた。
塩崎厚労相は、指摘に対して「新たな視点だ」と表明した。
その上で「国民健康・栄養調査」で国民の健康状態や栄養摂取の状況などを調べていることに触れ「専門家の意見も踏まえて（秋野氏の）提案を念頭に調査内容を検討したい」と答えた。
さらに秋野氏は、介護が必要な低所得高齢者の住まいの確保を求めた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、医療・介護の質を担保したサービス付き高齢者向け住宅などの整備に重点的な支援を行う考えを示した。
参院選
日頃からお世話になっている社会福祉法人「桑の実会」の桑原理事長はじめ十数名の方々が、参議院議員会館まで政策要望にお越しくださいました。埼玉、神奈川、東京の関連施設にて保育事業を営んでいらっしゃる方々などです。理事長より、事務所にお声掛けいただき実現をいたしました。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の地域間格差や、早番遅番の時間帯の保育士配置条件の緩和、保育従事者のキャリアパスなど、保育に従事する方々の人材確保の問題や、地域区分の課題、処遇改善の問題等、どれも現場のご苦労のなかから生まれた貴重なご意見ばかり。
西田まこと参議院幹事長、古屋範子厚労部会長（党副代表）もお越しくださり、内閣府や厚労省の方々とともに１時間半近く、濃密な議論ができました。
保育に従事されている方々の環境がますます良くなるよう、しっかり取り組んでいきます。
板橋区の赤塚支部の党員会に参加させていただきました！200名ほどが参加されました。
埼玉の和光市と接している地区です。私の選挙のときにも、ものすごい勢いで応援いただきました。今日お声がけくださった、地元区議の大田さんは、なんと埼玉の浦和市立高校出身。幾重にも縁のある地域です。
すごく明るい雰囲気のいい会合でした。皆さん、笑顔で帰られました。「応援するよ！この夏も」というたくさんの声をいただいて、私もまた明日から頑張る力をいただきました。本当にありがとうございます！
今日から、参議院での審議が本格化しました。
のちほど改めて告知しますが、明日は、午前の１０時半頃からテレビで公明党が質問します。最初のバッターは、西田まこと参議院幹事長です。どうか応援よろしくお願いします！！
