公明新聞：2017年6月23日（金）付
子ども食堂を視察する（奥右から）うすい、竹谷、高木、矢倉の各氏＝22日 東京・足立区
足立区で運営課題聞く
高木、竹谷さん、うすい氏ら
公明党東京都本部の高木美智代代表代行（衆院議員）と竹谷とし子副代表（参院議員）は22日、東京都足立区で、ひとり親家庭などの子どもに無償で食事を提供している「こども食堂いちか」を訪ね、施設代表者の宮本明彦さんと意見交換した。矢倉克夫参院議員、うすい浩一区議（都議選予定候補＝同区）らが同行した。
同施設は今年2月に開設。うすい氏ら区議会公明党は、貧困対策や食品ロス削減の観点から、規格外の野菜を提供する事業者側との橋渡し役となるなど、運営を後押ししてきた。
宮本さんは、今後の運営上の課題として財政支援の必要性を強調。高木さん、うすい氏らは「国や都と区で連携して取り組みを後押ししたい」と語った。
公明新聞：2017年6月22日（木）付
メロンの水耕栽培について話を聞く（右手前から）こいそ都議、矢倉政務官、稲津氏ら＝21日 東京・町田市
農商工連携の最先端視察
矢倉政務官、こいそ都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、東京都町田市にある「まちだシルク農園」を訪れ、商工会議所が中心となって新たな特産品として研究・開発した「まちだシルクメロン」の取り組みを視察した。党農水部会の稲津久部会長（衆院議員）、こいそ善彦都議（都議選予定候補＝同市）らが同行した。
まちだシルクメロンの生産には、土を使わず養液から栄養を作物に与える水耕栽培技術を導入。地域の企業連携プロジェクトで開発した栽培システム「町田式水耕栽培槽」で多収穫・低コスト化を図り、年間3000～4000個の高品質なメロンを出荷している。
同園の佐藤通専務取締役は「地域産業の活性化にも役立っている」と強調。一方、規模拡大に向けた課題として、作業効率を高めるために土地をコンクリートなどで舗装すると農地として認められず、固定資産税が高くなる点を話した。
視察後、矢倉政務官は「農商工連携によって農業の生産性向上を実現した好事例。支援のあり方も検討していきたい」と語った。
公明新聞：2017年6月19日（月）付
山田社長（右端）と意見を交わす矢倉政務官（左隣）ら＝17日 東京・世田谷区
関連企業の要望聞く
矢倉政務官、栗林都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、花き産業の振興策を探るため、東京都世田谷区にある株式会社「ユー花園」を訪ね、山田大平代表取締役社長と懇談した。竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
ユー花園は花きの小売や仲卸業だけでなく、生花による祭壇モデルの開発やウェディング装花などを通じ、花き需要の掘り起こし、市場のニーズに合った生産を促す事業も行っている。
山田社長は、花き産業の活性化へ「花きの全国共通の出荷規格設定、生産者の後継者不足への対策が必要」と指摘。矢倉氏と栗林都議は「国と都で連携し、現場のニーズに沿った支援に取り組んでいく」と語った。
２０年前にお世話になった地、山梨へ。
「車座ふるさとトーク」と題した政府活動の一環としての訪問です。故郷に帰った気分でした。懐かしかった！！
若手ワイン醸造家や果樹生産者、また研究者の方々などとともに、日本のワインを世界で勝たせるストーリーは何かなど語り合ってきました。和食とワイン、土地ごとのデータ分析の重要性、醸造用ぶどうの研究の必要性から、ワインと地方創生、法人化のメリット、中山間地対策、農福連携など話題は尽きず、９０分間があっと言う間に過ぎました。
未来への思いがみなぎるいい会合でした。この力と絆があれば世界を引っ張ることも夢ではない、そう感じました。日曜日にもかかわらず参加された皆さん、本当にありがとうございました。
安本山梨県議、木内山梨市議、萩原山梨市議もご来賓として参加。いつもありがとうございます。
９日（金曜日）、本会議のあと、都市農業が担うべき機能、課題を確認するため練馬へ。
小林けんじ都議もお越しくださいました。
訪問先は白石農園さん。
体験農園では、白石さんの計画や指導のもと、１３０名以上の方々が生産、収穫をされます。多品目の栽培を指導することは並大抵の技量ではできません。
障がいをお持ちの方を雇い農作業を行う農福連携の取り組み、また、隣接する土地でレストランを開設し地産地消の取り組みも。
さらに、私たちが訪問する数時間前では、地元の中学生１００名ほどが小麦の収穫体験を行っていました。
景観維持等とともに、都市の農業が果たす役割全てをぎゅっと凝縮して担っていただいていました。
白石さんとは、農業を支える精神理念を広く社会に展開することの意義なども話し合いました。消費者に距離的に近い都市農業の振興が、土とともにある農業への消費者理解を広げ、更には、支え合う社会をつくる基盤の一つにもなることを期待しつつ。
都市農業の振興のためには、市街化区域内にある「生産緑地」をめぐる法制（特に賃貸）や税制の問題など課題もあります。奇しくも視察の前日の８日、公明党から農水省に要請をいただきました。
ともに連携し、都市農業振興も図りたいと思います。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170610_24523
農水委員会審議は続いています。今週は、畜産経営安定法の改正案が成立、
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170609_24517
来週はいよいよ収入保険創設を含めた農災法改正案が審議入りの予定です。
金曜は省内の主要幹部とともに「攻めの農林水産業実行本部」の会合を。
攻めと守りの両立が使命であり、それが出来るのが農水省と訴えました。
公明新聞：2017年6月10日（土）付
体験農園を視察する矢倉政務官（右）、小林都議（中）＝９日 東京・練馬区
矢倉農水大臣政務官と小林都議
東京・練馬区の体験農園で懇談
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は9日、都市農業の振興策を探るため、東京都練馬区を訪れ、農業体験農園「大泉 風のがっこう」を営んでいる白石農園の園主・白石好孝さんらと懇談した。これには小林けんじ都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
白石農園では、農業体験農園で利用者に野菜の栽培を指導するとともに、地域の小・中学校の子どもたちにも体験の機会を提供。白石さんは「地域住民の交流や、子どもの食育推進に役立てばうれしい」と語った。
視察後、小林都議は「都市農地は都市住民の農業理解を深める拠点として重要」と強調。矢倉政務官は「貴重な都市農地が有効活用されるよう振興策を進めていく」と述べた。
福島県の内堀知事がお越しになりました。
笑顔の知事曰く「農水省でははじめてお会いしましたね。」たしかに。いつもは福島でしたので。
いくつかご要請をいただき、時間の許す限り懇談させていただきました。
福島県民のみなさんの思いをうけ全力で頑張る知事とともに、私も復興支援を使命の一つとして頑張ります。
公明新聞：2017年6月6日（火）付
風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら＝5日 福島市
農林水産物対策協議会に出席
福島市で高木、長沢、矢倉氏
東京電力福島第1原発事故による福島県産農林水産物の風評払拭に向け、経済産業省などは5日、福島市で「第3回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催した。高木陽介経産副大臣（原子力災害現地対策本部長）と長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
同協議会は、福島県産品の販売不振など、風評被害が続く実態や対策実施の状況を検証し、より効果的な対策を講じるため、国と県、JAが2月に設置した。
冒頭、高木副大臣は「福島の農産物の販路拡大、買いたたきの抑止に向け、より具体的なアクションを起こすことが必要。現実の課題を共有し、一つ一つ決着させたい」と強調した。
長沢副大臣は、改正福島復興再生特別措置法に風評対策を盛り込み、県産農産物の流通実態調査を進める方針に触れ、「調査結果を踏まえ、全体の戦略を考えて進めることが大事だ」と力説した。
矢倉政務官は「福島県の農林水産業の再生へ全力を尽くす」と語った。
今朝は福島に。
福島県、地元JA、政府による風評被害払拭対策協議会に農水省を代表して参加。政府からは高木経産副大臣、長沢復興副大臣とそれぞれの官庁も参加しました。
この５月から、農水省が主導し、風評被害の実態調査を行っています。
震災前にくらべすでに価格が戻っている品目もあります。戻っていない場合も要因は様々です。消費者の不安心理の反映もあれば、小売段階での不当な評価（買いたたき）の結果、ということもあります。当然、正当な市場評価の反映もあるかもしれま
せん。生産から、卸、小売、加工から消費者に至るまで早期に調査し、対策に反映していきたいと思います。
午後は東京にもどり、ウナギの関係で省内議論のあと、議員会館にもどり埼玉の不老川整備について県職員と協議しました。
今週も様々あります。一つ一つ丁寧に。
公明新聞：2017年6月5日（月）付
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと18日に迫りました。公明党の予定候補23人は勝利をめざして、各地で懸命の訴えを続けています。都議会公明党への支持を広げるため、対話に役立つ話題をQ＆A形式で紹介します。
Q 都民ファーストと連携したのはなぜ？
A 「一緒に戦いたい」と知事から要望
都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。
小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請。生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。
政策を巡る協議を通じ“都民目線”の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話がありました。
公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意。都議選予定候補の相互推薦に至りました。小池知事が「一番頼りになるのは公明党」と語る通り、「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。
Q 都民フから推薦受け公明は有利？
A 投票率大幅アップでかつてない激戦
小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。
公明は全予定候補が都民ファーストの推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もいます。かつてない厳しい状況に変わりはありません。高投票率だった1989年の都議選で公明は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。
小池知事が代表に就いた都民ファーストは、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離し優位に。前回、議席を倍増させた共産は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み支持を伸ばしています。
先月末の共同通信の世論調査では投票先を「まだ決めていない」が49％に上ります。公明勝利には総力を挙げた拡大が急務です。
Q 築地市場の豊洲移転への考えは？
A 知事の行程表をスピード感持ち実行
開場から80年以上たった築地市場は老朽化で安全性に不安があり、一刻も早い対応が必要です。
一方、豊洲市場は施設完成後、耐震強度など安全性が確認されています。市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出されましたが、専門家会議は3月に“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しました。
「食の安全・安心」確保へ万全を期すとの大前提の下、環境基準への適合を目標に専門的、科学的な対策を進めて、都民の理解を得る努力を続けることが現実的な対応です。
安全対策を十分チェックした上で豊洲市場への移転に向けて小池知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行すべきです。
都民の安心確保には、豊洲市場の「見える化」が欠かせません。公明党は市場の一般公開や大気汚染情報の公開を進めています。
Q 都議会公明党の「3つの挑戦」って？
A 私立高の授業料実質無償化など実現
都議会公明党は、都民の信頼回復と都政改革をめざし、「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しています。
第1の「身を切る改革」は、議員報酬の20％削減に加え、政務活動費も月額10万円減額し、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で公開します。「隗より始めよ」との公明党の覚悟が、全会派一致の賛同につながりました。
第2は、私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」です。公立高校に比べて負担が重い私立高校の授業料の公私間格差を是正し、教育の機会を保障するため、年収約760万円未満の世帯を対象に無償化への道を切り開きました。
第3の「人にやさしい街づくり」では、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、駅のホームドアやエレベーターの設置、無電柱化の加速が今年度予算に盛り込まれました。
東京改革を具体的に進める原動力が公明党です。
Q 「テロ等準備罪法案」は治安維持法？
A 一般市民を対象とせず、全く別物
一部野党は、テロなど組織的な重大犯罪の未然防止をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）について、天皇制など国体を否定するような思想を処罰した戦前の悪法・治安維持法の現代版だと批判しています。
しかし、テロ等準備罪法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁です。
法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないのです。
そもそもテロ等準備罪が対象にするのは、テロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものではありません。電話、メールなどの傍受も法的にできません。
Q 法案に「国連が異論」って本当？
A ウソ。法整備への取り組み高く評価
国連人権理事会の特別報告者がテロ等準備罪法案に対し、プライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことで、「国連が異論」などと一部で報道されました。
これに対し政府は、（1）直接説明する機会を得られていない（2）内容が明らかに不適切―だとして、即座に抗議しています。
特別報告者の書簡の内容は法案反対の立場からの主張に偏っています。また、グテーレス国連事務総長も「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。
一方、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の事務局である国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しています。
今日は、久喜にて次世代施設園芸埼玉拠点の開所式に。
上田知事や齋藤農水副大臣、またJA埼玉の若林会長などと参加。西山県議や権守県議も。
http://plantfactory-japan.com/02next_generat…/index-2-3.html
国と県、そしてJAや地元生産者、事業者などが共同し行う事業です。
施設の大規模な集約によるコスト削減や、ICTを活用した環境制御技術による周年・計画生産、また、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーの活用など、まさに「次世代」の農業を担う施設です。
採りたての真っ赤なトマト、いただきました。本当に美味しかった！！
次世代園芸施設はよくオランダ式といわれますが、この埼玉拠点は、高さ６メートルといわれるオランダ式ではなく、低段密栽培、つまり大人の背丈ほどの位置で収穫する方法であり、質の追及がしやすく、まさに日本式です。
国が関与した同様の取り組みは、全国で１０ありますが、地元農家の方への技術供与など埼玉は独自の優れた取り組みを行っています。
様々、紆余曲折がありましたが、晴れて今日を迎えました。よかったです。
若い従業員の方々ともいろいろお話しできました。
農業を志す若い方々の良き受け皿としても期待いたします。
１日（木曜日）、日本ボランタリーチェーン協会の会合に参加し、挨拶しました。
ボランタリーチェーンとは、様々な業界の独立小売店が独自性を保ちながら横でつながっていく相互扶助のための組織です。加盟店を主導するチェーン本部はありますが、主体は加盟店です。
食品業界と関わりの深い農水省を代表して参加、実需者と生産者をむすぶ役割の重要性など、様々な点からご期待申し上げていることをお伝えしました。
公明新聞：2017年6月2日（金）付
「公明は反対した」と悪宣伝
合意形成無視の独善的な主張
都議会公明党と小池百合子都知事の連携で「私立高校授業料の実質無償化」を実現させたことが、共産党はよほど面白くないようです。“授業料無償化に反対した公明党”と全くデタラメな悪宣伝までしています。
その根拠は、共産党都議らが紹介議員になって都議会に提出された「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願の採択に公明党が反対したということです。しかし、同党主導の請願に対しては自民党、民進党など都議会の圧倒的多数の会派が反対しました。
なぜ、ほとんどの会派が反対したのでしょうか。それは、「父母・都民の願いが込められた多くの請願」（5月16日付「赤旗」）と“広範な民意”を装っていますが、共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えないからです。請願の具体的な要望項目も財政的な裏付けを欠き、全く説得力がありません。
実現の可能性があると考えているのであれば、請願が採択されるよう他会派を真摯に説得すべきですが、そうした姿勢が共産党には全く見られませんでした。議会内の合意形成をめざそうとしない、同党の独善的な体質こそが、請願が採択されなかった最大の要因です。
「調査なくして発言なし」をモットーとする公明党は、大阪府の高校授業料無償化の実態を詳しく調べた上で都の財政当局を説得し、最終的に小池知事の決断を引き出しました。「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」（1月17日付「東京」）と小池知事が証言した通り、「父母・都民の願い」である私立高校授業料の実質無償化を実現したのは公明党です。
