議員立法
一人の声を実現することが全ての人を支える結果を生む、私の信条の一つです。
（上尾駅街頭 動画）
感謝と誠実
苦労をしり感謝を学んだ経験を力に変え、全ての人を支える誠実な政治を行う！
政治家としての決意を述べました。
（大宮での、第一声動画）
参議院選挙、中盤戦！
いつもありがとうございます！
今日は、山口代表が駆けつけてくださいます！
さらなる決意で、全力で走り抜いてまいります！
13:30 所沢駅西口
15:30 アリオ上尾前
17:00 ステラタウン大宮前
18:30 武蔵浦和駅西口
こんにちは！参議院議員選挙、埼玉選挙区・公明党公認候補の矢倉かつおです。
既にこれまで、マスコミで報道されてきた「老後2000万円」問題についてですが、この度の参院選においても争点の一つとされておりますので、改めて語らせていただきたいと思います。
まず、残念だったのは、金融庁自らが「不適切だった」と認めた、ずさんな報告書です。
主に年金収入に頼る高齢夫婦の無職世帯が、平均して「月5万円」「30年で2000万円」の赤字であるかのように表現していました。
最大のミスは、金融庁が「平均」の金額で出してしまったことです。
家計は世帯によって支出がバラバラで、必要な金額も異なります。
さらに、一般的に、高所得の人の支出は大きいので、平均の金額を用いてしまえば、その額に引っ張られて数字が上振れする傾向にあり、実態を正確に反映しているものではありません。
そして、何よりも許せないのが、「国民の不安をあおる野党の策略」です。
野党は、今回の問題を取り上げて、「１００年安心はウソだった」などと騒いでいますが、とんでもない的外れです。
１００年安心を公明党が主張して、2004年に実現した年金制度改革は、年金が将来にわたって安定的に運用されるよう行ったものです。
具体的には、現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を固定し、その範囲内で年金水準を調整する仕組みも導入しました。
加えて、基礎年金に対する国の負担を3分の1から2分の1に引き上げ、年金積立金を１００年かけて取り崩すことにしました。
この結果、１００年間という長期間にわたって、公的年金が安定的に運営される制度が整いました。この制度の持続性こそ、「１００年安心」と公明党が主張していたものです。
加えて、公明党の主張により２０１７年８月から、年金を受け取るのに必要な加入期間が25年から10年に短縮され、約５９万人の無年金者が救済されました。今年１０月からは低年金者対策として、年最大６万円を年金に上乗せする仕組みも始まります。
年金制度は課題を一つ一つ解決しながら、より確かな社会保障制度の柱へとなっています。
つまり、年金だけで老後は足り得るかという問題と、100年後まで年金制度を引き継げるかの議論は別物であり、野党の批判は暴論なのです。
上智大学の堀勝洋名誉教授が、「（『100年安心』の）枠組みは、まったく揺らいでいない」と説明されている通りです。
そもそも、かつて民主党は野党時代、さんざん現行の年金制度への不安をあおった揚げ句、民主党政権の発足後は、「（年金制度は）将来破綻することはない」と立場を一転させました。今になって旧民主党の政治家が、年金制度を再び批判しているのは、ご都合主義でしかありません。
もし、今回の報道で、不安にかられ、保険料納付をためらう方が出てしまったら、野党はどう責任を取るのでしょうか。あまりにも無責任です。
安心できる政治の実現のため、真剣に働いてまいります。どうか、埼玉選挙区「矢倉かつお」を勝たせてください！ 心よりお願い申し上げます。
参議院選挙、昨日、いよいよ公示 大宮駅にて第一声！！
太田議長にお越しいただき第一声、直前まで土砂降りでしたが、開始とともに見事に、本当に見事に、雨はやみました！！！
いよいよ17日間の選挙戦
どうか埼玉選挙区の皆様
２期目に挑戦、公明党の矢倉かつお（自民党推薦）に応援よろしくお願いします！！
矢倉氏に埼玉民団団長が感謝
自治体で条例制定など対策進む
埼玉民団の田団長（右）と意見を交わす矢倉氏＝1日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は1日、さいたま市内で在日本大韓民国民団埼玉県地方本部の田虓玔（チョンヒョチョン）団長と会い、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の根絶に関して意見を交わした。田団長は、成立から3年たつヘイトスピーチ解消推進法の効果ついて「県内で被害は聞かなくなった。成立に尽力した矢倉氏に感謝する」と語った。
席上、矢倉氏は同法を議員立法で立案した理由について、同世代の在日韓国人から被害の訴えを聞いたことがきっかけだと述べ、「苦しんでいる人の声を聞き、本当に許せなかった」と力説。田団長は、矢倉氏が各党の合意形成を進め、「表現の自由」に配慮した理念法としてまとめたことを評価し、「法律ができて地方自治体や日本人全体の考えが変わってきた。各地で独自の条例制定も進んでいる」と語った。
矢倉氏は、今も選挙運動に名を借りたヘイトスピーチなどが横行していることから、「根絶に向け、多文化共生の社会づくりに粘り強く取り組んでいく」と決意を述べた。
