基本方針で示された各事業者に求められる行動（一例）
政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。
基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。
また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。
一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。
大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。
食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。
事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。
例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。
消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。
【持続化補助金・資金繰りの維持】
補正予算の成立に伴い、各種施策の申請受付が始まっております。
改めて、順次、ご案内しますのでご確認ください。
○持続化補助金
５／１より申請が始まりました。
中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に、今年１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減っている事業者を対象とし、法人２００万円、個人事業主１００万円を上限に給付されます。
医療、学校、ＮＰＯ（民間非営利団体）など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象となりますので活用下さい。
※申請用ホームページhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
※ コールセンター（０１２０・１１５・５７０）。平日・休日とも午前８時３０分から午後７時までで、ＧＷ中も対応
○民間金融機関での無利子無担保融資
中小企業・小規模事業者は売り上げが１５％以上、個人事業主は売り上げが５％以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面３年間、受けることができます。上限額は３０００万円です。
政府系金融機関に加え日頃から付き合いのある民間金融機関でも対応する事で迅速な融資を行う事が狙いです。
是非、お取引のある、またお近くの金融機関にお問い合わせ下さい。
※埼玉県ホームページより
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/coronavirus_taioushikin_flyer0501.pdf
【雇用調整助成金の上限額引き上げへ】
雇用調整助成金は雇用を維持していただくために、事業主の皆様に是非、活用いただきたい制度です。
これまでも、申請手続きの簡素化(当初より必要項目の半減)や助成率の引上げ(最大１０／１０)を進めてまいりました。
今、最も大きい声は上限額１日当たり８３３０円の引き上げです。
上限額引き上げに向け、遡って適用する方向で具体的な検討が始まります。
強力に迅速に進めてまいります。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2020050300088&g=eco
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は4月30日夜から、公式ツイッター上で政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を始めた。期間限定で7日夜まで実施される。
アンケート項目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、オンラインでの「ユーストークミーティング」などで寄せられた青年の声のうち、特に要望が多かった内容を基にした。具体的には①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に――の四つ。この中から“一番推進してほしい”と思う政策を選んでもらう。アンケートに参加するには、ツイッターアカウントが必要。
また、党青年委員会公式ホームページに「ご意見箱」を設け、党に対する意見や要望を広く募っている。集まった声を受け、5月中にも新たな青年政策を取りまとめる予定。矢倉青年委員長は「現場で踏ん張っている若者の声を必ず反映させていく」と述べた。
