核兵器禁止条約の締結国会合に日本はオブザーバー参加を!!(山口代表)

2020-10-24 ブログ

核兵器は「違法」と規範化したこの条約、戦争被爆国である日本の姿勢が問われています。青年委員会は7月に、全都道府県と中継でつなぎ、「平和創出大会」を共催。実行委員長をされた広島の田中市議も山口代表とともに茂木外務大臣に申し入れ。先日は、アメリカ国民の7割が若者を中心に核は廃絶すべきと。引き続き、青年の思いをうけ、青年委員会も核廃絶を訴えます。山口那津男代表のあいさつから。
■(公明提案三つの柱)
■NPT会議 「賢人会議」生かした成果
■新START 期限延長と枠組み拡大を
■核禁止条約 会合のオブザーバー参加  

一、要望の柱は三つだ。一つは、新型コロナウイルス感染拡大で延期になっている核拡散防止条約(NPT)再検討会議が再開された場合、前回会議でできなかった成果文書の合意ができるよう日本が推進してもらいたい。その際、核保有国と非保有国の対話を促す見地から、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みが合意形成の過程で反映できるよう臨んでもらいたいということだ。 

一、二つ目は、来年2月で期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)延長の推進だ。これまでは米国とロシアの合意だったが、中国なども含めた枠組み拡大にも努力する。こうして核軍縮を進めることがNPT体制を前進させることにつながると要望した。 

一、三つ目は、核兵器禁止条約についてだ。50カ国の批准で発効するが、47カ国まで批准が進み、50カ国が視野に入ってきた。発効後は締約国会合が開催される。発効となると、国際社会で、この条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになる。日本は批准できない立場だが、動向をウオッチしていくことが重要だ。そこでオブザーバー参加を提案した。 

一、唯一の戦争被爆国として日本の立場、主張は、国際社会の中で極めて大きな意義を持つ。公明党としても、国民の意思や気持ちを基に、これからも核廃絶に向けた幅広い運動や合意ができるよう取り組んでいきたい。

【国民目線に立った携帯電話料金サービスの実現に向けた緊急提言】

2020-10-22 ニュース

昨日、武田総務大臣に対し、国民が納得する携帯電話料金・サービスを実現するため、競争環境の整備を促す緊急提言を提出しました。多くの若者の皆さんからも声をいただいており、青年委員長として党内の議論を進めてまいりました。携帯電話といえば公明党。引き続き、青年委員会がリードしてまいります。(提言全文はこちら)https://drive.google.com/…/1jY20mMiKS5BBLOmyZUl…/view…

携帯電話事業者の乗り換えなど更に円滑に

2020-10-18 ブログ

先週、国重とおる総務部会長を中心に、携帯通信料等引き下げについて総務省と協議。料金下げには、円滑に事業者乗り換え出来る環境整備が必要。MNPの手数料無料化やeSIM普及など。私から、番号に加えキャリアメールの持ち運びも訴え。課題も多いですがだいぶ前向きな回答が。携帯キャリア各社とも会い、意見を伺いました。携帯電話は公明党。5年前の青年委員会の記事です。https://www.komei.or.jp/youth_site/2015/12/03/327/今では普通になった番号ポータビリティ(携帯事業者変更後も番号は変わらない制度)。実は20年前に公明党青年委員会が1300万の署名を集めたのがきっかけ。引き続き取り組みをすすめます。

紛争から子どもを守る

2020-10-17 ニュース

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースチームの皆さんが国会に来られ(オンラインでの参加含む)、『紛争下の子どもと教育を守るために』とのテーマのもと、大学生の皆様と語り合う機会を得ました。学生の皆様のまっすぐな思いに、大きな力をいただきました。各自の活動の原点を伺いながら、一人が声をあげることが世界を変えることになる!と私なりに激励を。気づいたら、当初の予定を大幅に超えて、1時間半弱の対話に。テーマの一つである、学校を軍事利用しないよう規定する『学校保護宣言』は、5年前、私が初めて党内で取り上げ、政府へ訴えたものになります。引き続き、若者の声を力に変え、一つ一つ形にしてまいります。

青年の声で政治を動かす

2020-10-08 ニュース

本日の公明新聞で青年委員長に再任されての決意・抱負を掲載いただきました。是非、お読み下さい。過日の公明党全国大会でも、幹事長報告において「(政府に申入れした)『青年政策2020』の実現に取り組む」と言及されました。さらに提言の内容を深めながら、今後も声を聴き、青年と共に政策実現に全力を挙げます。

分断のない社会へ 「青年政策2020」に込めた思い その二

2020-10-03 メルマガ

(昨日のメルマガに続く)

*以下は、公明党青年委員会ブログにあげた記事の後半部分です。全文はこちらのURLからご参照ください。
https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/

4、若者が望む七つの社会

次に、「若者が望む七つの社会」と題し、理想の社会像を七つ示しました。

その中で、特に強調したことが、
「若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会」
をつくることです。

ユーストークミーティングで語らう中で、若い世代の皆さんの政治や行政への関心の高さを率直に感じました。

ただ、社会的な意思決定プロセスに自らの声がなかなか反映されない現状に、もどかしさを感じ、それが、イコール、「政治への諦め」にもつながっているように感じます。

そこで、提言では、社会の発展や自らの生活向上に関わることができるという「実感」を持てるよう、政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に若者枠を設け、若い世代の代表者を入れることを強く求めました。

また、スウェーデンの例などを参考に、若者政策担当大臣や子ども若者省をおき、各分野の若者政策・若者参画政策をフォローアップ・レビューする体制を確立し、継続的に点検しながら政策を改善していくサイクルをつくることも求めました。
このことは若者団体やメディアからも相当、注目されました。

この点、公明党青年委員会所属の青年議員も、より一層、皆様の声を聴き、声を政治に届けていく取り組みが必要なことは言うまでもありません。
国会議員だけでなく、地方議員とも連携を取りながら、ユーストークミーティングを重ねていきたいと思います。

5、核兵器廃絶など「未来を創る若者からの提言」

提言の最後を飾るのが、「未来を創る若者からの提言」です。
これは、若者がもつ価値観が反映された世界を、若者とともに創る、という思いも込められております。

ユーストークミーティングを通じて気づかされたことがあります。

それは、「他人のため、社会のため、世界のため、自分は何ができるか」と考えている若者が非常に多かった点です。
将来の社会を担い立つ今の若者の正義感、言葉には、全ての世代における課題を解決する力強さを感じました。

それら若者の声を踏まえ、SDGs(持続可能な開発目標)の推進や気候変動対策などの提言に加えて、安倍総理(当時)に強く訴えたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。

先日、こんな報道を目にしました。
アメリカで若者を中心に行われたアンケート結果で、「核兵器は必要ない」と回答する人が7割に上っている――と。
アンケートを実施したのはNHK広島放送局。

被爆75年の本年、「平和に関する意識調査」として、広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケートを実施。
回答は3つのグループで、それぞれ約1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較したそうです。

報道によると、その中で、核弾頭の総数が、世界で約1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人の約85%が「必要ない」と回答。

私が特に注目したのは、核兵器を保有するアメリカでも70%余りが「必要ない」と答えたという点です。
これは、核兵器保有国の若者の声として注目すべきデータだと感じています。

私は8月11日、「青年提言2020」の政府申し入れの席上、安倍総理(当時)に対し、このデータを示しつつ、日本が「真の橋渡し」役として、核保有国を巻き込むリーダーシップを発揮するように伝えました。
そして、特に核兵器禁止条約について、条約をめぐる国際的分断を回避し、橋渡しをするためにも、日本が条約に反対であるかのようなメッセージは決して発するべきではなく、きちんとフォローしていくことを求めました。

6、提言は「出して終わり」ではない

以上のように、直面するコロナ禍への対策から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。

当然ですが、提言は「出して終わり」ではありません。
「実現するための手段」です。

この「青年政策2020」をとりまとめる過程において、提言内容の一部を党全体の政策にも盛り込む作業を行い、結果、政府の予算編成の基礎となる「骨太の方針」に多く反映させることができました。

ただ、提言の最終ゴールは、政策として具体的に予算をつけること。
予算案に盛り込まれて閣議決定され、国会で成立しない限り、「実現」とは言えません。

国の来年度の予算の閣議決定は、通例だと、毎年12月。

その中間ポイントとして、大きな山場となるのが、各府省庁が来年度予算の中で実施したい施策の概要を示す、いわゆる予算の概算要求です。
とりまとめの時期は毎年8月末なのですが、今年はコロナ対応の影響などで、当初から1カ月ずれこみ、9月末が締め切り予定となっています。

この概算要求から予算案の閣議決定までの間、政府だけで予算を全て決めるわけではありません。
与党である自民党、公明党と内容を吟味するプロセスを踏む必要があります。
政策の「実現」に向け、霞が関の官僚と議論を闘わせていく決意です。

再度、強調しますが、提言を「出して終わり」にさせない。

皆様の貴重な声を「聴いて終わり」にさせない。

そのためには、提言で掲げた政策をさらに深掘りしていく必要があると感じています。
さらに、皆様からご意見を伺い、より良い政策をつくり実現していきます。

(青年政策2020提言本文)
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing

分断のない社会へ 「青年政策2020」に込めた思い その一

2020-10-02 メルマガ

矢倉かつおです。

9月27日、公明党の全国大会が開催。
山口なつお代表、石井啓一幹事長の体制で新たに出発いたしました
私は引続き、「中央幹事」および「青年委員長」として、青年と一緒になり未来を創造、明日への希望をつくるべく全力を尽くします!!

党大会中、青年委員長として、特に感銘を受けた一つが、幹事長報告です。
そこで石井幹事長は、「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力」であると言及、青年委員会が行なっている対話運動「ユーストークミーティング」に触れるとともに、青年委員会が今年8月11日に総理に提出した「青年政策2020」に触れ、「分断なき社会」実現を目指す青年政策の提案を「予算、施策として実現に取り組む」と明言されました。

党の一番大事な党大会の場で、幹事長が、青年委員会の政策提言の実現を明言することは、異例中の異例です。本当に嬉しかったです。

この「青年政策2020」に込めた思いをあらためて、ブログにまとめました。

(ブログ本文)
https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/

全体で4000字超と長いですが、ブログ記事をそのまま、今日、明日と二回に分けてメルマガでもお送りします。
お時間あるときに、ぜひ、ご一読ください。

(青年政策2020提言本文)
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing

1、1200人超の若者と語って議員が練り上げた政策

8月11日、私たち公明党青年委員会は、次の10年に向けた政策提言「青年政策2020」を、安倍晋三総理(当時)に直接届けました。

この模様は、NHKをはじめ、多くの全国紙でも報道されました。

昨年末から対面やオンラインで実施した1200人を超える若者とのユーストークミーティングや、
党青年委員会公式ホームページ・Twitterアカウント上に設置したご意見箱を通じて、多くの若者のお声を頂戴しました。
この提言は、まさに、若者と一体となって作り上げた若者の声の結晶です。

ご協力に心から感謝申し上げます。

2、青年の声から紡ぎ出した2つの理念

「青年政策2020」では、2つの理念を掲げました。

一つは、
「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し、支え合いによる連帯を生む」こと。
もう一つは
「GDPなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」ことです。

ユーストークミーティングでの語らいやご意見箱に届けられた声を通じて感じたことは、コロナ禍によって負担を強いられたにもかかわらず、行政支援を受けられず、
「政治から取り残されている」
と不安を感じている若者、とりわけ単身世帯が多く存在する、という現実でした。

この状況を放置すれば、支援を受けられない方々の不公平感が増し、支援の有無による社会の分断を生みかねない。
分断を防ぎ、支え合いによる連帯を生み出すための取り組みが急務だと改めて痛感しました。

また、多様な生き方や働き方を認めてほしいという声など、一人一人に合った幸福を追求する声も多く寄せられました。

GDP(国内総生産)などの経済指標では測れない、「幸せの最大化」こそ、本来、社会がめざすべきものです。
と同時に、政治がアプローチしていかなければならないことでもあります。
この視点を軸の一つに据えることにしました。

3、8つの重点項目

この2つの理念のもと、私たちは、具体的に、8つの重点項目を掲げました。

以下、ポイントをご紹介します。

(1)「中間所得層への力強い支援」~奨学金の返還支援や家賃補助制度の創設など~

これは、従来にない視点としてメディアからも注目を集めました。

収入は増えないのに支出や負担は増えていく――こうした不安を抱えているのが中間所得層です。
行政支援の対象から外れがちな若い単身者も、多くが中間所得層です。

低所得者への支援もさらに充実させなければいけませんが、分断を回避し、低所得者を含めた支え合いの連帯をつくるには、支援の対象を中間所得層まで広げる必要があります。

そのために、賃金を上昇させることは言うまでもありませんが、生きていくために必要な費用、いわゆる固定費の削減も大事です。
具体的な政策として、奨学金の返還を、国や地方自治体が肩代わりする仕組みをさらに充実させること、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。

(2)社会生活の基礎を支える方々への強力な支援

ユーストークミーティングなどで頻繁に聞かれたのは、
「人のために頑張っている人を応援したい」
という思いでした。
提言では、社会生活を支えてくださる方々の例の一部として、医療や介護、福祉(障がい福祉含む)はもとより、保育や幼児含めた教育、消防、廃棄物処理、物流などをあげました。

これらの方々のサービスを正当に評価し、その賃金を大幅に上げるなどの支援を推進することも掲げましたが、
このことはひいては、支え合いにより国民が豊かさを享受しあう社会の構築にもつながると考えています。

(3)育休取得環境の整備

「このままでは、仕事と育児の両立を諦めざるを得ない」――ユーストークミーティングなどを通じて、こうした悲痛な叫びを何度も伺う場面がありました。

育休の取得環境を整備することは、働き方や生き方の多様性、柔軟性を尊重することにつながり、国民の幸福に直結します。

今回の提言では、育休制度を利用しやすい社会の構築へ、さらに踏み込むことにしました。

具体的には、育児にとって重要な最初の一カ月間について、現在、休業前賃金の67%となっている育児休業給付金の給付率を100%まで引き上げる制度の導入を掲げました。
一向に進まないとの指摘の多い育休取得が進むよう全力を挙げていきます。

(4)全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会

「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めることは急務です。

しかしその過程で、過度な通信料負担が発生することを防がなければなりません。
そのために通信料金やサービスの多重化を進めます。

さらに公正な競争を促進するために、大手事業者が持つ設備を中小の事業者が借りやすくして新規参入を促し、利用者が事業者を乗り換えやすくします。

その他、コロナ禍によって浮き彫りになった

(5)テレワークを軸とした働き方の推進
(6)文化芸術・スポーツの振興
(7)若手研究者への支援
(8)感染症と自然災害の脅威から命を守る

の重点項目についても、どれ一つ漏らすことなく強力に進めます。

第13回公明党全国大会を開催

2020-10-01 ニュース

先日、党大会が開催され、山口代表のもと、新たに石井幹事長、竹内政調会長が任命され、新たなスタートを切りました。
私も引き続き、中央幹事、及び青年委員長の任をいただきました。全力で取り組んでまいります!
石井新幹事長の報告の中で、過日、安倍前総理に直接申入れした『青年政策2020』の実現に言及があり、その柱の一つである「中間層を含めた全ての人を受益者とする為の『ベーシック・サービス論』を本格的に検討する場を党内に設ける」とありました。
青年委員長として『青年政策2020』の実現に全力を尽くし、「明日はもっと良くなる」と実感できる社会を創ってまいります!