全国青年局長会議

2021-01-09 ブログ
7日、オンラインを通じ、全国の青年局長の皆様と会議。
私から、
政策実現過程の「更なる『見える化』」
青年参加型運動の「更なる『一体化』」
ネットワークの「更なる『多核化』」
を訴え、その後、
全国の青年と一体となった街中でのアンケート活動であるボイスアクション運動の展開や、
地域レベルでのユーストークミーティング、
定期的な青年国会議員と地方青年局との意見交換など、
具体の運動論を確認しました。
政治の実感を持てないでいる若者層に、公明党の真の姿をみせる。
公明党は真面目だな、誠実だな、公明党こそ大衆とともにの政治をだ、と実感いただく。
それが政治への信頼回復につながり未来への希望ともなります。
本年も青年委員長として、声を届け実現する活動の邁進します。

「声届く」実感 若者に

2021-01-08 ブログ

政策実現へ国・地方が連携
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議で、あいさつする矢倉委員長(右)と三浦局長=7日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は7日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第10回全国青年局長会議を開いた。矢倉委員長は、青年議員が継続して若者の声を聴くことで、「政治に声が届くという実感を青年層に持ってもらう」と力説した。

矢倉委員長は、昨年、コロナ禍にあっても、オンラインによる「ユーストークミーティング」などを展開し、寄せられた声から3度も提言を政府に届けたと報告。今年の活動方針について、政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、携帯電話や子育て、心のケアなどの分野で「政策をさらに深掘りし、中間層への支援充実をめざす」と述べた。

会議では、三浦信祐青年局長(参院議員)が「今後、国と地方の青年議員が連携して地域ごとの課題を聴き、政策を磨いていく」と強調。佐々木雅文、河西宏一の両青年局次長、広島県本部の川本和弘青年局長(広島市議)が党勢拡大に向けた決意を訴えた。

特措法や感染症法の改正にあたり申し入れ

2021-01-08 ブログ
先日(5日)、私も含めオンラインで議員20人以上参加をし、役所の方から説明をうけつつ、議論。
その結果をうけ、昨日、
宿泊療養や自宅療養の法的な位置付け、
感染者を把握する保健所設置自治体と医療提供体制の調整を行う都道府県の情報連携、
臨時の医療施設のあり方、
緊急事態宣言にいたってない自治体が措置に至らないようにする取組の必要性、
など幅広い内容で申し入れをいたしました。
早急に対応を。

新年の決意 青年委員会

2021-01-01 ニュース

声をカタチにする政治に全力
青年委員長 矢倉克夫 参院議員

新年おめでとうございます。昨年、党青年委はユーストークミーティングやボイス・アクション、ご意見箱で皆さまの声を徹底して伺い、「青年政策2020」の提出や国会質問を通して政府に届けました。その結果、コロナ禍にあって社会を支えてくださっている医療・介護従事者への慰労金や困窮学生への支援、奨学金の返還支援などを実現させることができました。現場の声を訴えてくださった皆さまに心から感謝申し上げます。

本年は、対面とオンラインを組み合わせ、ユーストークの内容を強化し、中間層への支援充実など青年政策をさらに深掘りします。また、公明党が取り組んできた携帯電話料金の引き下げを強力に進め、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の議論を深めていきます。

政策実現過程の「見える化」へ、公明新聞電子版の「KomeSTA!」での情報発信にも力を入れます。「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力を秘めている」との信念で、声をカタチにする政治に全力で取り組みます。

携帯料金引き下げ 公明がリード

公明党の主な取り組み

「携帯電話といえば公明党」といわれるほど、20年以上前から携帯料金の引き下げなどを一貫して進めてきました。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、全国から集めた1352万人の署名を政府に提出。こうした運動が後押しとなり、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。03年には1012万人の署名を添え、電話番号をそのままで携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」の導入を政府に要望。06年10月に実現しました。

15年は、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信量に応じた多様な料金プランの設定などを大手携帯会社に促すよう政府に要請。その後、各社が低料金プランなどを導入しました。

19年には、電気通信事業法の改正で通信料金と端末代金の分離を義務付け、料金プランが比較しやすくなりました。これは、党青年委のボイス・アクションで寄せられた声を基に、政府に要望して実現したものです。

さらに、公明党は国民が納得できる携帯料金やサービスの実現へ、昨年10月、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出しました。昨年11月、国会での公明党の質疑に対し、菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べました。

現在、携帯大手が低料金プランを発表するなどの動きが広がっています。