全国でボイス・アクション(VA)呼び掛け

2021-03-29 ブログ
全国でユーストークミーティングを開催。
悩み・課題を伺うと共に、VAの意義・各項目の説明もさせて頂き、投票を呼び掛けました。
動画でも解説しております。
ボイス・アクション
ぜひ投票よろしくお願いいたします!
voice-action.net
「通信の『”質高“ ”大量ギガ安” 社会』に!」
https://youtu.be/7EiPxIlXFJw
「あなたの奨学金返済『肩代わり』を全国展開!」
https://youtu.be/xFnZC0xHF78
「結婚、妊娠・出産、子育て “丸ごと”サポート!」
https://youtu.be/6Fvy25BRUHw
「一人一人に寄り添った『心のケア』を推進!」
https://youtu.be/ECU9WmQGszM
「ネットの誹謗・中傷は根絶させる!」
https://youtu.be/1rMDc-votyk

安心・安全なワクチン接種を

2021-03-23 ブログ
昨日、参議院厚生労働委員会でワクチンの関連を中心に質問致しました。
質問別の動画をアップしましたので、是非、ご覧下さい。
引き続き、コロナの収束に向け、全力で取り組みます。
緊急事態宣言解除を受けて
https://youtu.be/4U8sZCAxMao
変異株への対応
https://youtu.be/2Sp520PVznU
COCOAの不具合
https://youtu.be/Sx8qU1anhUw
市町村を越えた会場でのワクチン接種
https://youtu.be/2cjU8YOIzrw
難病の方へのワクチン接種
https://youtu.be/rjsQE7Jc08k
市町村への迅速なワクチンの情報提供
https://youtu.be/M4d3TuTGOzw
接種後のアナフィラキシーショックへの対応
https://youtu.be/Q1Vs0nnqQaE
持病のある方への問診
https://youtu.be/xNZemB_vSF8

204回 厚生労働委員会

2021-03-22 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 今日は予算の委嘱ということでありますが、緊急事態宣言解除という形になりました。まずはそちらから、改めての確認をさせていただきたいと思います。
 当然ですけど、解除がされた、拡大がするということが一切ないように気を引き締めなければいけないと思っております。その上でお伺いしたいのが、東京や埼玉などは一日当たりの新規感染者数、これは増えております。改めて、実効再生産数も一を超えている、にもかかわらず、病床使用率の低下ということを主に強調をされた上で解除という判断に至ったこの実質的な根拠、これをお答えいただきたいなと。
 病床逼迫が回避された結果、医療従事者への負担が軽減されたとお考えだからなのか、それとも、仮に新規に患者が増えることがなってもまだ何とか対応できる見込みが見えたということなのか。そういうことではないかというふうに思いますが、単に数字ということを挙げて言われるわけじゃなくて、なぜその数字なのか、その解釈に基づいた実質的な根拠を明らかにされることが、今後再拡大ということがないようにするために何をすべきかという国民へのメッセージにもなるというふうに思います。
 改めて大臣に、この実質的な根拠をしっかりとお答えをいただければと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 本来は西村大臣が担当なのかも分かりませんが、私もそういう意味では、分科会等々の副本部長かな、やっておりますので、全体の流れの中、ある程度理解しているつもりであります。
 そもそも、これは専門家の皆様方等々で御議論いただく中において、分科会でありますけれども、やはりステージ3相当になるということを前提に解除ということでありました。もちろん、個々の数字というよりかは全体を総合的に判断してということが前提に付くわけでありますが。
 二週間前といいますか、三月の七日かな、の時点ですけれども、八日か、の時点でありますが、その時点の数字を見ておりますと、実態としては新規感染者は東京でもステージ2ぐらいまで下がってきているわけでありますし、他の地域でもそういう状況でありましたから解除をしていったわけでありますが、この首都圏に関して言うと、病床、ここが、千葉ですかね、一番高いところは千葉だったと思います。千葉が四九・幾つだとか四八だとかというような数字でありました。これは解除を決定する時点のときであります。解除決定じゃない、解除を延長することを話し合っているときの時点であります。
 それでもステージ3ではあったんですけれども、やはり安定的にステージ3でなければそれはなかなか解除をすること難しいというような、これはそういうことも専門家の方々もおっしゃっておられて、最終的にやっぱりこれが安定的にステージ3であるということが前提だということで、当時は解除をせずに延長と。二週間あれば感染拡大、新規感染者が増えなければこれは病床の使用率は下がっていくということが前提にあったわけでありますが、実態として、直近の数字を見ていくと三〇台半ばまで下がってきております。
 そういうことを考えると、ステージ3が継続して安定的にこれは確保できるというような判断等々踏まえた上で、もちろんそれだけじゃなくて、これからの感染拡大の防止、これは五つの柱という形でお示しをいたしましたけれども、そのようなものを着実に実行していく。この中に当然、病床の確保等々も含めた医療提供体制をしっかりとこれからも整備していくというようなことも踏まえた上で解除というような判断を総合的にこれはさせていただいた上で、諮問を諮問委員会の方にさせていただいて、その上で諮問委員会の御了承を、これは尾身先生がおっしゃられたとおり、誰一人としてこれに異論を唱える方はおられなかった。私も途中まで出ておりましたけれども、そこで確かに誰一人としてこれに対して反論される方はおられなかった。ただし、しっかりと感染が増えないように、リバウンドは防ぐようにというような対応を政府また各都道府県には求めていくと、都、都県ですか、求めていくというようなお話であったというふうに認識いたしておりますので、そのような形の中において解除をさせていただいたということであります。

○矢倉克夫君
 安定的にとか総合的にとか、様々な御判断があったと思うんですが、継続的に、あのときこういう判断でこういうふうになったということは、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていただきたい。少なくともある程度の指標を、政治が後付けで使ったかのような印象を持たれるようなコミュニケーションの在り方というのは良くないと思いますので、再発、再拡大を防ぐためにも是非、こういうところで政府はしっかりと強調をして判断したということが分かるような形で是非お願いをしたいと改めて強く申し上げておきたいというふうに思います。
 その上でもう一つ、リバウンドをなくす上でやはり大事なのは、一つは変異株への対処であるというふうに思っております。そこへの対処がしっかりできているというメッセージ性もすごく重要だなと思います。
 神戸市の対応なども非常に知られているところでありますが、私の地元埼玉県なども、先日、日経新聞などで紹介もされておりましたが、変異株を判定する特殊なPCR検査を実施する、追跡調査をしっかりと行う、また、変異株の感染者の方受け入れる医療機関、これ確保をしている、さらには感染者の方々の退院基準を厳しくするなどしっかりと対応はしているわけでありますけど、例えば神戸市など、入院の方が非常に増えていって、近隣の市町村との受入れなども調整しなければいけないというようなお声も聞いている。そういう部分では、あらゆる自治体について変異株の対応というのも、しっかりと対応できる体制を今後の状況も踏まえて考えなければいけないと思います。
 そういう意味でも、こういった神戸や埼玉の取組などを参考にして全国的に広げるべく、厚生労働省としてどのように指導力を発揮するのか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 お答えします。
 変異株については、国立感染症研究所の報告において、感染力の増加や入院及び死亡リスクの上昇の可能性が指摘されています。
 現在、クラスターが複数報告されるとともに、海外とのつながりのない事例が継続的に確認されている状況にあり、こうした状況に強い危機感を持って対処すべきと考えております。
 厚生労働省としては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づき、水際措置の強化の継続、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査体制の整備、変異株疑い事例への積極的疫学調査の強化、広域事例に対する自治体への支援、国民への啓発などの取組を進めているところであります。
 このうち、変異株の検査体制については、今月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、変異株が疑われる事例では確定検査としてゲノム解析を行うなど監視体制を強化しております。
 このスクリーニング検査については、管内の全陽性者数の五から一〇%を対象に実施をお願いしていますが、これは、国立感染症研究所の専門家の御意見も伺った上で、地域の感染状況を把握するために必要な割合としてお示ししたものであり、変異株の発生が確認されればスクリーニングを行う割合を引き上げていただくこととしております。加えて、今後、スクリーニング検査を行う割合を早期に四〇%程度まで引き上げることとしており、引き続き全国的な監視体制を強化してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 広域的な連携という部分も含めてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思います。
 そしてその上で、こういう変異株の追跡などにも力を発揮すると期待される、まあ、されていたと言ってはいけないのかもしれませんが、COCOAです。
 先日の委員会でも、ちょっと私からも一言、先日の委員会でも触れられておりましたが、スマホのOSの上でアプリが、しっかりと起動をさせるAPIとCOCOAの対応がうまくいっていなかったと。最近では新聞報道などでも、最新のOSバージョン、最新のバージョンのAPIでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、COCOAの保守運用業務を受託しているIT会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
 昨年のアンドロイド端末についての九月末からの陽性登録を行った本アプリ利用者との接触があっても検知、通知をしなかったという、こういう事態も含めて、対応としてやはり考え直さなければいけない反省すべき点は多々あるかというふうに思っております。
 その上で、先日の大臣の御答弁の方でも、いろいろお伺いする中でお言葉が多かったのは、やはり厚生労働省としてもチェックできなかったとか、やはり専門的な人材というのがなかなかそろわなかったと、こういう能力不足ということを強調されているところが多かったと思うんですが、これだけでやはり片付けてしまっては良くないかというふうに思っています。
 例えば、やはり発注に当たっての仕様書の不備だったり、チェック体制の整備、また大部分再委託になってしまったという、こういうことが手続は踏んだとしてもなされていたということそのものも含めて、しっかりとこれ制度として考えていく、入札の在り方として発注者がちゃんとチェックをできるという仕組みをどのようにつくっていくのか。
 今回のことを教訓として、大臣としてどのような生かす形をつくられるおつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 COCOAに関しましては本当に度重なるいろんな不具合があるわけでありまして、もう本当に国民の皆様方には深くおわびを申し上げるわけであります。
 今般、今言われた話でありますが、API、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、これに関して五月のバージョンのものをこのCOCOAは使っていたわけなんですが、これは更新されたということで、当然それに向かっての対応を考えなきゃいけないということなんですが、ただ、これ、今はもうちゃんとサポートをいただいておりますので、今現状使えるということだけは、不具合、今起こっていないということだけは御理解をいただきたいというふうに思いますが、しかし、やがてサポートが終わりますので、そのときまでにはしっかりと新たなAPIに対応するように改良していかなきゃならないということであります。
 先ほど委員が言われたとおり、他の、先ほど来いろいろとお叱りいただいている不具合の対応を優先して、まだ利用ができるということなので、受託会社の方も時間を若干ずらして、これからの対応という部分に関しては早急に対応いただいて、新しいニューバージョンのAPIにも対応できるようにという形にしてまいりたいというふうに思います。
 元々、よく、オープンソフトといいますか、オープン系のアプリでありますので、そういう意味からいたしますと、みんなで作るというのが、これ加藤大臣もそうやっておっしゃっておられたというふうに思うんですけれども、前大臣でありますが、そういう類いのものであります。そういう意味では、民間の技術者のコミュニティーともしっかりとコミュニケーションを取って、ある意味いろんな問題点を改良していかなきゃならぬという部分であります。
 厚生労働省で、私、力不足というような話をさせていただいたわけでありますが、それで終わっていたのではこれは意味がないわけでありますので、言われますとおり、IT総合戦略室、ここと連携して、今、COCOAの運営に関するその連携チームをつくっておりますので、ここでいろんな不具合等々に対して、ちゃんと受託会社に対してもチェックを入れていきながら、今委員が言われたような、全部お任せじゃなくて、いろんな不具合に対してこちらからもこういう問題があるのではないですかというようなことが言えるような体制になりつつございますので、しっかりとこれからのいろんな不具合にも適切に対応できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 この件の対応というところを、今おっしゃっていただいたような形を引き続き更に強化をしていただきたいとともに、制度として発注の在り方そのものも含めて発注者としてやるべき制度体制を組んでいたかどうか、そこの検証は引き続きしっかりやっていただいて、入札全体の改善という部分も含めた検討も是非お願いもしたいというふうに思います。
 その上で、もう一つだけこの関係で申し上げると、今回、受託者がまたやはり国民に対して責任をしっかり果たさなきゃいけないところは、説明を果たさなきゃいけないところはやはりあるかというふうに思います。昨年の九月の段階で実機による検証をできなかったということであればそれはなぜなのか、十一月の段階で指摘があったのに対応しなかったのはなぜなのか、報道があるまで対応をしなかったことはなぜなのか、専門的な議論の前に、一般の人が分かるような、やはり疑問に思うようなことに対して受託者の方もしっかりとこれは説明をする必要はあるかというふうに思っているところです。
 今回、現時点での、今年度で受託者が契約が切れるということで、新しい受託者というふうになるということでありますが、厚生労働省としては、やはり、ただ受託者が言っていたことを伝えるだけじゃなくて、国民の皆さんに対して、受託者に対してやはり追及するところはしっかり追及するという、こういう姿勢をしっかり持たなければいけないと思いますし、そういう意味でも、今、COCOAの不具合調査・再発防止検討チーム、これ設置して議論をされているということであります。引き続いて、過去の、昨年から問題になっている件、どういうところが国民の皆様が不安に思われていて、疑問に思われているかという点をしっかりと受託者サイドにも説明を求めるという姿勢で責任を果たしていただきたいと思います。
 この点も大臣によろしくお願いします。

○国務大臣(田村憲久君)
 先ほどの質問も含めて、今回の対応だけではなくて、次の契約に向かってというお話もありました。
 契約主体、厚生労働省でこのCOCOAやっておりますが、これからいろんな契約やる中において、これもIT戦略室としっかりと協力しながら、何分やっぱり発注形態というか受注形態がもうそもそも何社か共同で要するに提案をいただいたりするものでありますから、そういう意味では、そういうような形態が比較的こういうアプリ系多いみたいでありますけれども、いろんな方々がステークホルダーで入ってこられるということで、責任の所在等々の問題も多分委員としては問題意識あられるんだというふうに思いますから、そういうところもIT戦略室の方としっかり連携しながら、これからのいろんな契約、これに関してもしっかりアドバイスをもらいながら対応してまいりたいというふうに思っております。
 それから、今の話でありますが、この検討チームでありますけれども、これ、本年度末に一応取りまとめを行われるということであります。もう本年度末いよいよでございますから、そろそろ取りまとめが出てくるというふうに思っております。
 厚生労働省職員だけではなくて、言われるとおり受託会社の方々からも聞き取りをしていただいておりますし、このときに対応いただいたCIO補佐官、この方々からもお話をいろいろとお聞きをいただいて、ヒアリングの下で最終的に取りまとめていただいておるというふうに認識いたしておりますので、これが出てまいりましたら、しっかりとその内容というものを我々としてもいろいろと分析をさせていただきながら、国民の皆様方に開示すべきものはしっかりと開示していきたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 とにかく安心、安全、安全に関わる部分の大問題でありますので、そこの意識をしっかり持って、余すところなく国民にしっかりお伝えするという姿勢は是非堅持をして、更にちょっと強く押していただきたいと、改めて、国民に対する姿勢として改めて強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 では、次に、やはりコロナの関係になるんですが、ワクチン接種、特に市町村を越えた接種会場でのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
 リウマチとか糖尿病などの持病で定期的にクリニックに通院している方々、ワクチンの接種を安心して安全に受けるためにはかかりつけ医での接種、これが必要になるというふうに思っています。問題は、集団接種のみを認めている自治体や、を進めている自治体とか、あと、かかりつけ医さんに市町村を越えて通っている患者さんに対してどうするのかであったりとか、また、住民票のある市町村外の介護施設に入所している高齢者の方や自宅から離れた学校に通学している学生など、施設や学校での集団接種を進めている場合にどうなるか。これらへの対応のためには、改めてですけど、市町村の連携による指定会場外での予約を可能にする体制整備をこれするとともに、あわせて、複数の自治体の住民に対する会場へのワクチンの適切な分配システム、これの構築が必要であるというふうに理解もしております。
 これらの環境整備について厚生労働省としてどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。

○政府参考人(正林督章君)
 ワクチンの接種については、原則として住民票所在地の市町村において行うこととしておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外の市町村に長期間滞在している方が接種を受ける機会を確保することとしております。また、近隣市町村で共同で接種体制を構築した場合には、当該市町村相互間で住民が他の市町村の医療機関等で接種することができることとしております。これらの場合にも、接種を受けようとされる方御自身が医療機関等の予約を行っていただく必要があり、各市町村におかれては、他の市町村からの予約にも適切に対応できる体制を構築していただきたいと考えております。
 また、自治体へのワクチンの配分については、四月二十六日の週の一部までは各自治体に均等に配分することとしておりますが、それ以降の分については各自治体の需要に応じて配分することとしているところであります。
 地域の実情に応じた接種体制の構築ができるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 地域の実情に応じてということでありますので、今申し上げたような住民票がある地域外から受ける方もいらっしゃるわけであります。そういうこともしっかり踏まえた形での配分というのが自治体の方で円滑にできるように、そこは是非また引き続き工夫をお願いしたいというふうに思います。
 今の関連でもなるんですが、あと、難病をお持ちの方々に対しての体制ということでお伺いもしたいと思います。
 三月十八日の予防接種基本方針部会の資料で、いわゆる基礎疾患を有する方についての十四項目列挙してありますが、難病は明記はないわけであります。これは病気の症状、病気の症状で基礎疾患か否かというのはこれ決める、病名ではなくてでありますので、そういう部分での帰結だというふうに思っているんですけど、現場には多少の混乱があって、私もお伺いした限り、先日、難病の患者の方が自治体に自分は優先接種受けれるのかと聞いたら、基礎疾患の中に難病がないから駄目だというふうに拒否をされてしまったというようなお話をお伺いもしました。
 難病の当事者の方からしたら、自分が優先的に実質的に早く受けられるのかというところに加えて、やはり基礎疾患と認定されることを経由してでありますけど、地区外で受けることができるか、特に難病の専門医の方は自分がお住まいのところにいらっしゃるわけではない事例の方がほとんどだと思うので、そういう部分でも非常に関心が高いところかと思います。
 こういった懸念を払拭するためにも、厚生労働省として、難病患者の方々に対してのこの考え方、これを自治体に改めて徹底するとともに、指定難病の方は専門医によく御相談するようにということの注意喚起を、難病患者の方だけでなくてやはり専門医の方からの方も当然難病患者の方に対して細かくしっかりと御説明する、その辺りの注意喚起とともに、あわせて、やはり万が一のときには専門医さんのところでワクチンの接種を受けることができるような体制というものを取っていただきたいというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 接種順位の上位に位置付けられている基礎疾患を有する方の範囲については、御指摘のように、厚生科学審議会での議論を踏まえて、慢性の呼吸器の病気で通院、入院している方や慢性心臓病で通院、入院している方など、十四項目に該当する方などを指す旨をお示ししているところであります。
 これら十四項目については、御本人や医療機関の負担に配慮する観点から、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項に記入することで御本人に申し出ていただくことを想定しており、御本人がこれらに該当するか否か判断できるよう、具体的な病名を列挙する方法ではなく、分かりやすい表現で提示することとしたものであります。その際、難病の方を含め、持病をお持ちの方については、必要に応じて主治医に御相談いただくようお願いしているところであります。これは、市町村から住民の方への接種のお知らせというものをこちらで用意して市町村に配っていますが、その中にそういった記載を入れています。
 また、接種について慎重な判断を要するような難病をお持ちの方が当該専門医がいる医療機関で接種を受けることは可能であると、こういったことも手引きでお示ししています。
 引き続き、国民の皆様が安心して接種を受けられる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 難病患者の皆様お一人お一人により明確に分かるような形での周知徹底も含めて、是非検討をいただきたいと思います。
 あわせて、またワクチン接種の関係でありますけど、市町村から何個かお伺いもした限りで共通で聞いた意見が一つあったんですが、ワクチン接種の予約を取り始めた後にワクチンの納入日が変更になるなどすると、住民の方々に迷惑を掛けたり、役所における事務等を混乱させるということもあり得るので、そういうことがないように、ワクチンの納入日が確定した時点で予約を開始したいというふうに考えている自治体が割と多かったというふうに私は理解をしております。
 そこで求められているのが、納入予定の確定情報をできる限り迅速に市町村にこれは発信をする体制を整えることであるというふうに思っております。この点について、厚生労働省のお考えと具体的な取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 市町村で実施していただく高齢者への優先接種については四月の十二日の週から開始することとしており、EU域内から我が国へのワクチンの輸出が想定どおり進めば、六月末までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送が完了する見込みであります。また、五月九日までにお届けする四千箱については自治体の需要に応じて配送するものであります。
 確定した情報はできる限り早くお示しし、御準備いただいている自治体と緊密な連携を図り、ワクチン接種を円滑に進められるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 このできる限り早くというところを本当に即時ぐらいの早くでしっかりと情報提供できるような体制というものをしっかり仕組みとしてつくっていただきたいというふうに思っております。
 あと二点、お伺いもいたします。
 今度は、また例えば、先日も公明党の方で各自治体の方に様々な調査を行った、接種の体制どうするかというような御意見が多くあったわけでありますけど、集団接種をするところも考えていれば、かかりつけ医さんのところで個別接種というふうに考えていらっしゃるところも非常に多い。
 特に、これは地元のあるお医者さんからちょっとお伺いをした意見ではあるんですが、やはりかかりつけ医さんのところとかで接種後にアナフィラキシーショックが起きて、その一種である咽頭浮腫が発生した場合についてどういうふうにすればいいかと。当事者の命を救うために、現場の感覚としては、咽頭鏡を用いて気管内チューブを挿管して、アンビューバッグというんでしょうか、それと酸素ボンベを接続して気道を確保することが必要だというふうに非常におっしゃっている方がいらっしゃいました。
 こういったそれぞれの器具の配備等も含めて、それぞれの接種会場においてアナフィラキシーショックに対応できる体制の支援、これについて厚生労働省としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人(正林督章君)
 お答えします。
 ワクチンの接種後はアナフィラキシーや血管迷走神経反射などの症状が生じることがあり、これらの症状を早期に発見し、対処できるよう、一定時間、例えば過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギーが起きたような方、こういった方は三十分間、そうでない方は少なくとも十五分間経過観察を行うことにしております。
 また、新型コロナワクチンの接種については、市町村の設置する会場で行う場合が考えられますが、実際に副反応が起こった際に応急対応ができるよう、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが必要です。このため、自治体にお示ししている手引きにおいて、アナフィラキシーショック等の重篤な副反応が見られた際に応急治療ができるための救急処置用品を準備すること、発症者の速やかな治療や搬送に資するよう、あらかじめ会場内の従事者について役割を確認するとともに、搬送先等について医療機関との適切な連携体制を確保することなどのお願いをしているところであります。
 日本アレルギー学会のアナフィラキシーガイドラインにおいては、基本的な初期治療を行っても反応が乏しい患者は、可能であれば救急医療、救命救急医療又は麻酔・蘇生専門チームの治療に迅速に委ねるというふうに示されております。アドレナリンそのものにも喉頭浮腫を軽減する効果がありますが、あり、患者の舌ですね、とか咽頭粘膜の腫れや粘液の分泌によって気管内チューブの挿入が困難になることも想定され、通常の気管挿管よりも難易度が高い可能性もあることから、アドレナリンによる初期治療に反応しない場合については速やかに救急搬送することが望ましいと考えております。
 引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 体制整備、しっかり引き続き行っていただきたいと思います。
 最後一問だけ、持病のある方々に対する接種前の問診の在り方についてお伺いをいたします。
 ワクチン接種を予定どおりに遂行するためには接種前の問診をスムーズに行うことが必要でありまして、特に、持病などで定期的に通院をして薬を飲み続けている方々に丁寧な問診というのが必要になると理解もしています。
 そこで、ふだんから通院をされている方々は、かかりつけ医の方から、例えば接種判定表といったような形で、飲み薬の種類や期間、治療中の疾病、またその他の所見等による判定票のようなもの、書類を作成してもらいまして、事前に接種の可否を判定し問診をスムーズに進める体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を求めます。

○政府参考人(正林督章君)
 今般のワクチン接種においては、接種を受ける方が接種を行う医療機関等で予診票を記入し、医師による問診を行った上で接種を受けていただくこととしています。また、持病をお持ちの方については、必要に応じて事前に主治医に相談の上、接種を受けるかどうか御判断いただくようお願いしています。
 その際、御指摘のような書類を作成していただくことについて、医療従事者の負担軽減の観点から国として一律に求めることはいたしませんが、地域の実情に応じてそうした取組を行っていただくことも一つの方法とは考えております。

○矢倉克夫君
 こういう方法もあるということを是非また周知も徹底していただきたいというふうに思います。また引き続き質疑できればと思います。
 ありがとうございました。

ボイスアクション2021

2021-03-22 ブログ
3/16よりスタートしたボイスアクション2021、すでに5万を超える声を頂きました!
5/30まで特設サイトから投票でき、具体的な声を投稿頂くこともできます。
また、党公式チャンネルでは各項目について詳しく解説しております。
特設サイト
https://voice-action.net/
党公式チャンネル
https://youtube.com/c/Newkomeito_komei
次の時代の新たな「当たり前」を若者の皆さんと共につくっていきたい。
よろしくお願い致します!

【矢倉かつお】厚生労働委員会(全編:変異株の対応、安心のワクチン接種等)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(持病のある方への問診)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(接種後のアナフィラキシーショックへの対応)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(市町村への迅速なワクチンの情報提供)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(難病の方へのワクチン接種)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(市町村を越えた会場でのワクチン接種)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(COCOAの不具合)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(変異株への対応)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】厚生労働委員会(緊急事態宣言解除を受けて)2021/3/22

2021-03-22 矢倉かつおチャンネル

KomeSTA!のご紹介

2021-03-17 ブログ
若者向け公明新聞電子版のコンテンツ「KomeSTA!(コメスタ)」を紹介させて頂きます。
党の今がわかる「編集長のPickUP!」や、
関心が高い話題を動画で紹介する「深読み!キーワード解説」等、
若者向けに社会問題や政治に関し、手軽に見ていただける内容となってます。
是非、ご覧ください!

ボイスアクション2021開始!

2021-03-17 ブログ
昨日より「ボイスアクション(VA)2021」を開始し、山口代表より記者会見で発表致しました。
今回は特設サイトから5つの政策のうち"イイネ!"と思う項目を選んで頂きます。
↓特設サイト
https://voice-action.net/
①通信容量を心配せず、安心してスマホが利用できる「“質高”“大量ギガ安”社会」の推進
②自治体や企業が奨学金返済を「肩代わり」する支援制度の全国展開
③結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート
④一人一人に寄り添った「心のケア」の推進
⑤インターネット上の誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化
1年以上かけて全国で行ったユーストークミーティングでの声等をもとに設定しました。
若者が自らの声を政治に届け動かす、という実感を持てる事が大切です。
皆さん、VA2021、よろしくお願いします!

204回 厚生労働委員会

2021-03-16 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。大臣に対する要求であります。
 公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
 例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。
 ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。
 今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 ワクチン、何回接種できるかという話がいろんなところで出ておりまして、インスリンを使う注射器、インスリン用の注射器が七回打てることがあるということで、そういう医療機関がございました。ただ、これですね、やっぱりインシュリンの針というものは、これは皮下注射ですから筋肉まで届かない場合もあると。まあ脂肪の厚い方は届かないわけで、そこは何かエコーを使いながら必ず届くということを前提にお使いになられておられるという、こういう話でございました。
 そういうようなしっかりと対応いただけるところにやってもらっちゃ困るとまでは言いませんけれども、そもそもこれインスリン用の注射器でございますので、それはそれで必要があるわけで、それが余分にいっぱい作られているというわけではないわけでありまして、それをワクチン接種の方にこれを、何といいますか、もう全部振り分けると、これはインスリンを打っている方々は困るわけでありますから、そういう意味では、基本的に厚生労働省としては推奨はいたしません。
 そういう形で、自分のところにある在庫の中で対応されるというのであれば、しっかりと筋肉まで注射できるということを前提にやっていただくということに関しては我々は反対するわけではありませんけれども、基本的には推奨しないということを私は記者会見で申し上げたというふうに思います。
 もちろん、今委員が言われたのは、厚生労働省だけじゃなくて、ワクチンに関わる担当もおられますので、そこと意見調整をということでありましたが、たしか河野大臣もそういうことを後ほど言われて、しっかりとインスリンの注射器はそちらに使っていただくのが本分であるというようなお話をされたというふうに思いますが、これからも連携をしながら、しっかり情報等々を流す場合にはワンボイスで流れるように努力してまいりたいというふうに思います。

○矢倉克夫君
 今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。
 こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。
 やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四%には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。
 特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。
 これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 残念ながら、まだそのコロナウイルスと後遺症の関係が、まあいろんなことは言われているんですけれども、我々もエビデンスとしてしっかり持っておりません。そういう意味では、今委員が言われた電話調査というのはNCGMの調査だったのかも分かりませんが、調査の中でいろんな、呼吸器でありますとか味覚、それから嗅覚の障害でありますとかいろんなものがあったということであります。
 今、研究事業をやっておりまして、一つは呼吸器の後遺症といいますか、それは高知大学でやっています。それから、頻度、どれぐらいの頻度でどういう症状があって、どれぐらいの期間続くか、こういうものを慶応大学でやっています。味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
 多分、これから若い方々がかかった場合、高齢者は高齢者で大変なんですけど、症状が軽かったけれども後遺症だということになると、若い方々ですね、えっ、思っていたのとは違うというような話になってまいると思いますので、ちょっとここも含めてしっかりと我々研究成果というものを踏まえながら検討を考えてまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君
 エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
 次に、副反応の関係になります。ワクチンの方です、こちらは。
 これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはPMDAの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。
 最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。
 そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。
 これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 お答えします。
 通常、副反応と疑われる症状については、予防接種法などに基づき、PMDAが医師や製造販売業者などから報告された情報を取りまとめて厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
 今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、増加が見込まれる副反応疑い報告を迅速に処理するため、PMDAについて受付業務を行う人員の段階的な増強を図るとともに、本年四月より医師等からの報告について電子的な受付を可能とするためのシステムを構築することとしております。
 また、副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認められる症状であって入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することでワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えております。
 加えて、先行接種を受けた医療従事者等に対して別途健康調査を行っており、この中ではファイザー社のワクチンについて軽微な副反応も含めて報告していただいているところで、現在、一回目接種後の健康観察日誌の集計の中間報告を公表しております。
 こうした取組を通じ、副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。

○矢倉克夫君
 審議会の話がありました。通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。そういうふうに動いているという理解であります。
 そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
 その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。
 昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。
 改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人(田中誠二君)
 雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。
 こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
 これらの支援策がしっかり行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き様々な形で雇用の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。
 これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。

○政府参考人(橋本泰宏君)
 介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。
 これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております。
 また、今委員から御指摘いただきました在籍型の出向でございますけれども、ほかの分野の労働者が介護分野での就業を経験する機会となることから、介護分野でも活躍されることが期待されるところでございます。
 こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。
 十一月十九日に答弁いただいた日本版O―NET、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。
 こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 済みません、今言われましたスキルの見える化という意味からしますと、O―NET、これを使うというのは非常に意味があるというふうに思います。
 職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを考えるときにこういうものを利用していくということは非常に重要であろうというふうに思います。
 一つの共通の物差しとしてこれを有効に活用するということ、大変重要だというふうに思っておりますので、こういうものを使いながら訓練コースの設定、取り組んでまいるようにしていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございました。
 今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。
 そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。こういう方が大変に多くいらっしゃる。あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
 そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。
 職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 先ほど申し上げました地域訓練協議会も、産業界の方々、地域の方々といろいろと話し合っていただいて、いろんな訓練の内容を整えていただくわけでありますが、中央訓練協議会でもいろんな考え方があるわけでありまして、そういうものとも連携する必要もあろうと思います。
 いずれにいたしましても、働く、要するに企業側がニーズがあるそういう訓練を受けていただかないと、なかなか訓練を受けても働く場所がないという話になってまいります。先般のパッケージの中でいろんな訓練、例えば求職者支援訓練等々、対応する中においても、どういうふうに職につなげるか、持った技術をどうやってつなげていくか、こういうようなのを個別、伴走型で対応することも重要であるということで、そういうパッケージの中身に、パッケージの中にこういうものも入れさせていただいておりますが、地域でそれぞれどういうようなニーズがあるか、産業界のニーズをしっかり聞いた上で、それに必要な技術を付けていただくということは大変重要であろうというふうに考えておりますので、そのような形でいろんな訓練メニューが進むように、我々としてもいろんな助言してまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。
 日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。
 以上で質問は終わります。

【矢倉かつお】厚生労働委員会(ワクチン接種体制・副反応について、雇用対策等)2021/3/16

2021-03-16 矢倉かつおチャンネル

北海道の皆さんとユーストーク

2021-03-12 ブログ
一昨日、稲津衆議院議員とともに、オンラインで北海道の皆さんとユーストークミーティングを開催。
100名近くの多くの方に参加頂き、本当にありがとうございます!
私からは、公明党がコロナワクチンの調達等で、当時、厚労副大臣だった稲津衆議院議員を先頭に大きな役割を果たした事などを紹介。
事前に頂いた質問にできる限りお応えしながら意見交換させて頂き、大切な現場の声をたくさん頂きました。
北海道の皆さん、ありがとうございました!

政策アンケート・ボイスアクション

2021-03-10 ブログ
昨日、東京工業大学西田准教授をお招きし、「深掘りユーストーク」を開催。
若者の政治参加等について議論しました。
公明党青年委員会は2016年から継続して政策アンケート「ボイスアクション(VA)」を展開し、政策実現の力としてきました。
このVAの取り組みについて、若者が政治を感じる事ができる貴重な機会として評価を頂きました。
全国の青年局の皆様と連携し、声を伺い、政策実現してまいります。

若手有識者との深掘りユーストーク

2021-03-04 ブログ
先日、日本若者協議会・室橋代表理事をお迎えして行った「深掘りユーストーク」の詳報が公明新聞に掲載されましたので、是非、ご覧ください。
中間所得層が税に対し感じる負担感をやわらげるために重要な視点を、ご示唆いただきました。
また、私たち青年委員会が行う政策アンケート活動「ボイスアクション」が、税の使い道に関する教育に有益というのは新しい視点でした。
来週も、若手有識者を招いて行う予定です。
政策実現に向け、一つ一つ取り組みます。
1 / 212