最近の市民相談に対する回答から。

2022-01-31 ブログ
事務所にきたご質問に対する回答のうち、多くの方が関心をお持ちであろうものを不定期で掲載します。

【子ども家庭庁の名称について】
公明党は昨年5月に菅総理大臣(当時)に対して、「経済財政運営の基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)などに関する提言を出しましたが、その中で省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を込めて、「こども家庭庁」の名称で、総理大臣直属の新たな行政組織の創設を提案致しました。

この「こども家庭庁」という名称については、子どもの幸せを最優先する社会の実現のために、「子ども」も「家庭」も支援していく、両方守る、という意味が込められています。伝統的家庭観に基づいて「家庭」の名称を入れたものではありません。
子どもの育ちに家庭は必要な存在ですが、それが不幸にも児童虐待などの問題で叶わない子どもたちもいることはもとより承知しております。ですので、今後、子どもたちがそのような苦しみを味わうことがないように親を含め周りの環境を支え変えていかなければいけません。子どものためにも家庭も支援していかなければなりません。

そして、ときに、社会、そして国自体が家庭の役割を果たし、愛情と責任を持って全ての子どもを守り、その成長を図り、幸せにしていかなければなりません。その意味では、この「家庭」という言葉は家族という意味に限定されず社会という意味も含まれており、子どもが苦しむことがないよう、みんなで支え合う社会をつくる、そんな決意がこの名称には込められております。

そして、その趣旨のもと、親御さんがいない子どもたちも、無戸籍や無国籍の子どもたちも、外国ルーツの子どもたちも全ての子どもたちの育ちを支えていく組織にする。「こども家庭庁」という名称は以上のような意味を込めております。
公明党は、その設立理念を実現するために、その施策内容を検討し、その実施体制を充実させるため、「こども家庭庁」発足後も施策実施のための安定的な財源の確保と、十分な人員確保に全力を挙げてまいる決意です。

 公明党のこれまでの実績について触れますと、2006年4月に、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築を目指した政策提言『少子社会トータルプラン』を発表し、このプランが元になって、出産育児一時金や不妊治療の拡充、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化といった子育て政策を実現してまいりました。

 今回は、昨年の衆院選の重点政策で、「こども家庭庁」の創設に加え、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定、子どもの権利保護や政策について行政から独立した立場で調査・勧告する権限を持つ、いわゆる「子どもコミッショナー」の設置を訴えております。
 今後、公明党は、子育ての総合施策として『子育て応援トータルプラン』を策定して、妊娠・出産から幼児教育、高等教育までの支援の充実をはかり、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築に向けて、全力を挙げてまいります。