“若い力”で未来つくる

2022-04-26 ニュース

党青年委と日本若者協議会 意見交換会から

“若い力”で未来をつくろうと、公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、高校生や大学生など39歳以下で構成する超党派の若者団体「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、「労働・社会保障」「ジェンダー」「教育」の各テーマを中心に政策提言を受けました。その概要を紹介します。

若者政策に関して日本若者協議会の大学生らと議論する矢倉委員長(右から2人目)ら=19日 参院議員会館

室橋代表理事(右から4人目)から政策提言を受け取る矢倉委員長(右隣)ら=同

労働・社会保障
家賃補助、職業訓練拡充を

労働・社会保障について室橋代表理事は、「現役世代への社会保障は企業が福利厚生として負担してきたが、企業の体力減退に伴い縮小してきている」と指摘。非正規雇用が増えており、現役世代への社会保障を拡充させる必要があると訴えました。

具体的には、現役世代への家賃補助や職業訓練の拡充、気候変動対策に合わせた雇用・産業の構造転換の促進などを求めました。

矢倉委員長は、党青年委が政府に申し入れた「青年政策2020」で、中間層支援の観点から家賃補助制度の創設を訴えた経緯を紹介。自治体の補助制度に対する国の支援や、公団住宅に若者が入居しやすくするなどの施策を進めたいと述べました。また、職業訓練の拡充にも取り組む姿勢を示しました。

ジェンダー
女性の自己決定権 尊重して

室橋代表理事は、ジェンダー施策に関して「女性の自己決定を尊重するには、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に関する理解を深め、社会環境を整備することが重要だ」と訴えました。その上で、緊急避妊薬へのアクセス改善や痴漢対策の強化、生理用品の公共施設での無償配布、選択的夫婦別姓制度の導入などを求めました。

安江学生局長は、公明党が多様性の尊重を訴えている点を強調。緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求めてきたことや、各地で生理用品の無償配布を進めてきたことなどを紹介しました。

また、選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者への理解増進を目的とした法律の制定に努力を進めていきたいと語りました。

教育
「多様な学び」の促進さらに

教育に関して室橋代表理事は、不登校などで小中学校を長期欠席している子どもが約29万人おり、「義務教育のモデルが子ども(の実態)に合っておらず、(モデルを)多様化していく方向に変えてほしい」と要望しました。

具体策として、教員の労働環境改善やフリースクール支援、飛び級制度の整備、不登校児支援、児童養護施設出身者への生活サポートなどを挙げました。

佐々木副委員長は、「教員の労働の環境改善へさまざまな知恵を絞りたい」と述べたほか、「子どもたちの個性や特性を伸ばすために、どのような教育が望ましいのかという視点を公明党は持ち続けている」と説明。フリースクールへの支援などについて「提言を参考に充実させていきたい」と語りました。

大学授業のあり方などで質疑応答も

会合では、質疑応答も活発に行われました。慶応義塾大学3年生の佐々木悠翔さんは、「学生からオンライン授業を求める声が多い。オンライン授業の上限を緩和してほしい」と求めました。これに対して佐々木副委員長は「貴重な声として受け止め、いい形をつくっていきたい」と応じました。

東京大学大学院3年生の岡野めぐみさんは、「ジェンダーは女性だけでなく、働けないなど弱い立場にある男性への支援も考えてほしい」と主張。安江学生局長は「性別を問わず、就職氷河期世代など、生きづらさを抱えている人がいる。意識して取り組んでいきたい」と応じました。

矢倉委員長は「若い人の声が政治のど真ん中に置かれることが、日本の経済・社会を持続可能なものにするために重要だ。今後も意見交換を続けていきたい」と述べました。

若者の声 政治の中心に

2022-04-21 ニュース

党青年委 大学生らと政策議論

若者政策に関して大学生らと議論する矢倉委員長(奥左から2人目)ら=19日 参院議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、参院議員会館で、高校生や大学生など39歳以下で構成する「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、政策提言を受けた。

政策提言の中で室橋代表理事は、現役世代への家賃補助や義務教育の多様化、教員の労働環境改善、主権者教育の出前授業を行うNPOへの支援充実などを強く訴えた。

出席した若者からは「オンライン授業の修得単位数の上限を広げてほしい」「外国人への防災教育に力を入れるべきだ」などの要望があった。矢倉委員長は「若者の声が政治・行政の真ん中に置かれるように取り組んでいく」と述べた。

若者の“イイネ”が政治動かす!

2022-04-03 ニュース

アンケート「ボイス・アクション2022」スタート
山口代表先頭に街頭で青年の声聴く
安心と希望持てる未来へ

若者の“イイネ”が政治を動かす!――。公明党は青年委員会を中心に今月から、アンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」をスタート。2日、山口那津男代表を先頭に各地の街頭で青年の声を聴きました。

「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表(中央)と、三浦青年局長(左端)ら=2日 横浜市

【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長(参院選予定候補=神奈川選挙区)、佐々木さやか青年副委員長(いずれも参院議員)と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。

これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。

五つのビジョンから選択

今回のボイス・アクションの選択肢である五つのビジョンには、それを具体化するための政策を掲げています。

「①命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や教育など誰もが必要とする社会保障を無償提供にする「ベーシック・サービス」の実現を主張。「②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」では、テレワークを含む多様な働き方や最低賃金の引き上げを推進します。「③“ありのまま”が輝く多様な社会に」としては選択的夫婦別姓の導入や「LGBT(性的少数者)理解増進法」の制定を提案。「④“地球の未来”を守る日本に」は、核兵器禁止条約の早期批准、「⑤“あなた”の声が届く政治や行政に」は、若者担当大臣の設置などをめざしています。

過去3回、着実に政策実現!

公明党が2016、19、21年に行った過去3回のVAでは、1000万人を超える若者の声が寄せられ、各政策を着実に実現させる“力”になりました。

例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3~5歳児の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。

これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。