○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
まず、法案について大臣に伺います。
先ほど御答弁ありましたとおり、政府は年間一万件以上の手数料等についてキャッシュレス化に取り組む方針と承知をしておりますが、この法案が成立したとして、どの程度の手続が実際キャッシュレス化されるのか。特に、達成のためにはいわゆるデジタルデバイド解消の施策が必要ですが、これについてどのように進められるのか、答弁を求めます。
○国務大臣（牧島かれん君）
政府としては、年間支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにクレジットカード決済等のキャッシュレス化に取り組むなどの方針、閣議決定いたしました。
この閣議決定の対象となる国に対する納付手続の数がおよそ百六十ございます。この中には既にクレジットカード決済等による納付が可能となっているものなどがありますので、残る百十程度の手続から本法案によるクレジットカード決済等による納付の導入が順次進められることになります。
なお、具体的にどの納付手続についてキャッシュレス化を導入するかは、当該決済手段の普及状況等を勘案した上で、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省庁において個別に判断するものとなります。
また、いわゆるデジタルデバイド対策というところは、私どもも大変重要な点というふうに受け止めております。デジタル推進委員を始め、デジタルに不慣れな方々をサポートする制度を準備をしているところでございます。
デジタルに不慣れでも、こうしたデジタルサービス、キャッシュレス含めて便利に活用をしていただきたい、又は、活用をしてみたいけれども誰かにアドバイスをいただきたい、そういう方々のお声に対応できるような体制を関係省庁と連携しながら進めてまいります。
○矢倉克夫君
デジタル推進委員、大事です。一万人という話も聞きますが、十分な伴走体制の強化、是非よろしくお願いをいたします。
それでは、また、各種手数料をキャッシュレス決済した場合、どのようなコストが考えられるのか。それを上回るメリットとして何が見込まれるかを、定量的なものがあればそれをお示しいただきたいとともに、例えば行政コストの減少があるのであれば、それは手数料額の減少にも反映すべきとも考えますが、この辺りについて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（菅原希君）
お答えいたします。
本法案により各種手数料の納付についてクレジットカード決済等のキャッシュレス納付を行った場合、クレジットカード事業者等に対する決済手数料が発生するほか、行政機関側ではキャッシュレス納付に必要な情報システムの整備、運用コストが発生するものと考えております。
一方、キャッシュレス納付を行う場合の利用者側のメリットといたしましては、窓口に赴く必要がなく、現金や印紙の準備が不要となり、基本的に二十四時間三百六十五日納付が可能となるというものでございます。また、行政機関側のメリットといたしまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化が期待できるところでございます。
このようなコストやメリットを定量的にお示しするということは難しいですけれども、民間取引によってキャッシュレス決済が急速に普及している状況に鑑みますと、全体としてはキャッシュレス納付によるメリットがコストを上回るものというふうに考えているところでございます。
なお、行政手続に係る各種手数料は、法令上、実費を勘案して定めることとされておりますので、当該行政手続に係るコストが下がれば手数料額も改定して下がる、そういう性格のものであるというふうに理解をいたしております。
○矢倉克夫君
今クレジットカード事業者等に対する決済手数料についての話がありましたが、日本は少しそれが高いのではないかという観点から、幾つか質問をしたいと思います。
まず、野村総研の二〇一七年のデータで、このキャッシュレス推進、韓国は九六・四％、イギリスなども六八・七％と聞いておりますが、我が国のキャッシュレス市場拡大はやはり遅れていると言われております。まず、政府の認識を伺うとともに、遅れている理由について、先ほどは大臣から答弁がありましたので、経済産業省から答弁をいただければと思います。
○政府参考人（澤井俊君）
お答え申し上げます。
議員から御指摘がございましたように、我が国のキャッシュレス決済比率、諸外国と比較しても低い水準にあるというふうに認識してございます。このため、二〇二五年までにキャッシュレス比率を倍増させて四割程度まで持っていくと、こういう目標を掲げて様々な施策を講じているところでございます。近年、その水準、増加傾向にございますが、二〇二〇年で二九・七％というところにとどまっているところでございます。
この原因でございますけれども、一つは、社会情勢に関する要因としまして、やはり日本、治安が良くて盗難が少ない、現金を安全に持ち運べるということがございます。それから、偽札の流通も少ないといったようなことで、現金に対する信頼が高いということがございます。それから二つ目として、店舗側の要因としては、決済手数料がやはり高いという話とか、あるいは、決済、キャッシュレスの導入のメリットが見えにくいといったようなことがございます。三つ目として、消費者側の要因としては、無駄遣いとか、セキュリティーに関するやはり不安といったようなものが挙げられてございます。
○矢倉克夫君
今、加盟店手数料の高さ、決済手数料の高さということもありました。
資料一を御覧いただければと思います。これは、クレジットカード決済の構造を示したものですけど、図の右にありますとおり、このインターチェンジフィーというものが加盟店手数料の大きな割合を占めております。これが最終的には加盟店手数料の高さになっているということの構造も見えると思うんですが、改めて、そもそもこのインターチェンジフィーというのはどういうものなのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）
お答え申し上げます。
インターチェンジフィーと申しますのは、加盟店を管理するカード会社、これはアクワイアラーというふうに申し上げますが、と、利用者の方と契約をしてカードを発行したり提供したりするこういう会社、これをイシュアーというふうに申し上げますが、このアクワイアラーからイシュアーに支払う手数料でございます。イシュアー側の方は、この手数料収入を使って利用者のポイント還元事業に充てたり、ごめんなさい、ポイント還元に充てたり、あるいは請求書等の印刷、郵送、それからシステム費用、こういったものに充てているということでございます。
このインターチェンジフィーにつきましては、国際ブランドがいろいろ設定しておるんでございますが、これは、国際ブランドが自社ブランドのカードの利用が最大化されるように、加盟店手数料の収入の配分を、これはアクワイアラーとイシュアーのバランスをよく、バランスよく配分すると、で、両方を育てていくと、こういうような戦略を持ってやってございます。そういった意味で、アクワイアラーとイシュアーのバランスを調整して決めているというところでございます。
アクワイアラーとイシュアーはそれぞれ、また多数存在するものですから、これ、仮にそれぞれが個別交渉でやるとなると膨大な交渉になってしまうものですから、そういった実務上の非効率性もございますことから、このインターチェンジフィーというものが適用されていると、こういうことでございます。
○矢倉克夫君
このインターチェンジフィーの直接の収受の当事者ではない国際ブランドが、決めているというのが、一つの特徴だと思うんですが、この国際ブランドからしたら自社ブランドの取引拡大という経営のための選択からですけど、その選択の結果が最終的には高いインターチェンジフィーになったときには加盟店に来るという、この構造をどうするかというところはまた考えなければいけないと思います。
それで、資料の二を見ていただきたいんですけど、このインターチェンジフィーを、これはアメリカのカンザスシティー連邦準備銀行による資料なんですけど、国際比較をしたものです。
これ、日本は入っていない。日本は大体、先ほどの資料にあるとおり二・三％、資料によっては、統計によっては三％というふうに言われているんですけど、これを見ると、ほかの国は日本よりは低いです。紫のところなどを見ると、上限規制〇・五％以下にしているところも結構あるわけなんですよね。
改めてお伺いしたいんですけど、日本においてこのインターチェンジフィーの上限規制、これ行っていない理由は何なのか、また、規制できないのであればどのような取組を行うべきか、経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（澤井俊君）
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、諸外国におきましては各国の事情、それぞれキャッシュレス化がどれぐらい進んでいるかとか、かなり異なってございますので、そういった事情を踏まえまして、規制を含めた取組が行われているというふうに承知をしてございます。
インターチェンジフィーの上限規制につきましては、規制のやり方によりましては、これは、インターチェンジフィーがそのイシュアーにとっての顧客サービスの原資になっているものですから、消費者への、それを低下してしまうと消費者へのサービスの低下といったような様々な影響が出る可能性がございます。こうしたことから、我々としては慎重な検討が必要であろうというふうに思っております。日本のキャッシュレス決済を取り巻く環境なども踏まえながら、その影響をしっかりと見極めることが必要であると、こういうふうに考えてございます。
したがいまして、経済産業省といたしましては、まずは、規制によるのではなく、民間の努力や、努力による効率化や加盟店とカード会社の交渉の活発化を通じて手数料を引き下げることをできないかと、こういうことで取組を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、加盟店と決済事業者の間の情報の非対称性、これを解消することが交渉の活発化につながるというふうなことから、インターチェンジフィーの標準料率の公開に向けて取組を進めているところでございます。
○矢倉克夫君
規制がイシュアーのコスト増になって利用者に跳ね返るということから、まずは公開により民間努力という話でありましたが、ちょっと質問順序変えて、公正取引委員会に聞きたいと思いますが。
公正取引委員会、四月八日にクレジットカードの取引に関する実態調査報告書を公表し、インターチェンジフィーについて、国際ブランドに対して標準料率を公開するよう求めておりますが、それは独禁法上、どのような観点からの、視点からの公開であるのか、あわせて公開をどのように促すのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）
お答えいたします。
御指摘の公正取引委員会の報告書でございますけれども、クレジットカードの加盟店手数料について、カード会社と加盟店の交渉を活発にすると、そしてカード会社間の競争を促進するという観点から、国際ブランドにあっては、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当であるという考え方を示したところでございます。
独占禁止法は事業者の公正かつ自由な競争を促進するということを目的としておりまして、標準料率の公開はそのような独占禁止法の目的にも沿うものというふうに考えております。
公正取引委員会としては、経済産業省とも連携して、報告書の考え方を個別に国際ブランドに説明していくことによって標準料率の公開を促していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
競争上の促進という観点からの答弁、私なんかは、国際ブランドのこの優越的な地位という部分も含めて考えてもいいのではないかというふうに思いますが、それはおいておいても、是非、この公開の民間努力だけではなくて、やはり公正取引委員会としてもしっかりとその権限に基づいて積極的な促しを引き続きお願いをしたいというふうに思います。
それで、その上で、先ほど経産省からもちょっと話がありましたイシュアーのコスト増というところで、また図の三を見ていただければ分かると思いますが、インターチェンジフィーが何に使われているかということが書いております。これが、結局、インターチェンジフィーが公開されることでその率が低下すればイシュアーの収入が圧迫されるわけでありますが、これが利用者のメリットを減するようなことがないようにするためにはどのようにすればいいのか、対応策を経産省から聞きたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）
お答えいたします。
議員御指摘がございましたように、インターチェンジフィーの公開、それから加盟店手数料の交渉の活発化で加盟店手数料が下がれば、加盟店手数料の高さからクレジットカード導入をちゅうちょしている加盟店、こういった店舗の、への加盟が進み、結果として取扱高も増加するということが考えられます。そうしますと、イシュアーの収入も増えることになりますので、そういったことで、インターチェンジフィーの公開によりイシュアーの収入を圧迫することを回避することも可能ではないかというふうに考えてございます。
また、イシュアーの費用に着目をいたしましても、当然、カード利用者へのポイント還元費用など、取扱高の増加に伴いまして費用も増えるんでございますが、一方、システム費用など固定費もありまして、そういったところは取扱高が増えても増えませんので、そこは収益につながっていくということでございまして、全体として、インターチェンジフィーを公開が必ずそのイシュアーの収益を圧迫すると、こういうことにはならないのではないかというふうに考えてございます。
政府といたしましても、そういったことになりますように、業界が協調してコスト削減に取り組むことができないかということで、この業界協調によるコスト削減の取組と、こういったものを今後進めていきたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
過当競争にならないようにするための環境整備って必要だと思うんですよね。
ちょっと更問いで恐縮なんですけど、じゃ、今ほど業界協調によるコスト削減というふうにおっしゃっていましたが、例えば具体的にはどういうことがあるのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（澤井俊君）
例えばセキュリティーに関する費用、これ結構今は掛かってきております。こういったところは競争するというよりもやはり皆さんで業界が一致して対策を取っていく、こういったことによって、よりセキュリティーを高めて、かつ費用も抑えられるということで、こういったところが協調領域になっていくんじゃないかと考えてございます。
○矢倉克夫君
例えば、後ほども少し質問するかもしれませんが、インドなんかはＱＲコードも統一化したりだとか、やっぱりそういうことも引き続きしっかり、やはり競争条件をそれぞれ改善していくための協調の在り方ということも政府が主導して行っていくという点が必要かと思いますので、それはまた改めて時間があれば質問をさせていただきたいと思います。
それでは、そのような形で取組をしていただくとともに、またお伺いしたいのは、この加盟店手数料の方になるんですけど、大企業とやはり中小企業の方でやはり違いがあるんじゃないかということ、これに対してどのような改善があるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
加盟店手数料も、企業の規模や業種で異なるとされております。それはなぜであるのか。また、特に、私の理解する限り、場合によっては大企業の加盟店手数料と中小企業の加盟店手数料、二％、三％違ったりだとか、やはりする。これがキャッシュレス普及の課題にもなっておりますし、中小企業の立場からしたら、市場から、これからキャッシュレスをわあっと広げようとしているのに、その広がる市場に対して締め出しをされるようなことにもなっている。ここら辺の格差というものもしっかり是正しなきゃいけないと思いますが、どのような改善のための取組を行うべきと考えますか。政府からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）
お答え申し上げます。
加盟店手数料は、カード会社と加盟店が個別に交渉して決めていくということでございます。その際には、やはりその加盟店の営業コスト、それからインターチェンジフィーも、業界によって、業種によって異なってきます。こういったものを勘案して設定されるため、加盟店の業種や規模によって率が変わってくるということでございます。
加えて、大規模なやはり加盟店ほど手数料の価格交渉が激しく行われる傾向がございます。結果として、そうすると低廉な加盟店手数料が実現していくと、こういうことでございまして、一方で、その中小店舗の方は加盟店手数料が高くなってしまうと、こういうことでございます。
経済産業省といたしましては、中小店舗を含む加盟店が手数料の交渉力を付けて市場が競争的になるようにすることが大事だというふうに考えてございます。
そこで、情報の非対称性を解消して、加盟店と決済事業者の間での交渉を活発化するために、インターチェンジフィーの料率の公表を国際ブランドに求めるとともに、カード会社に対しまして、クレジットカードのコストに関する情報を加盟店に対してきちっと開示していく、こういうふうなことを求めていく所存でございます。あわせまして、中小の店舗に対しましても、決済事業者との加盟店手数料の交渉の重要性について周知、広報をしていくということを考えてございます。
これらの取組によりまして、市場の透明性が高まって、加盟店による交渉が活発化して手数料の低減が実現していくように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
今ほどの答弁の中でもあったわけですけれども、やはりインターチェンジフィーそのものも大企業と中小企業で変えているという現実もやはりあるわけでありますから、公開でそこも変えていくという部分もそうですし、それについての更なる是正、どういうことがあるかということは、公正取引委員会も含めて政府一体でまた考えていただきたいと思います。今のお話ですと、やっぱり情報の非対称性をまず変えることで中小企業の交渉力の強化というところはあるかと思います。それは一歩としては大事なんですが、非対称性を変えただけで、じゃ、すぐに交渉力が上がるかというと、そういうわけではありませんので、これは引き続き、今後公開をした上で、民間の中での自助努力で変えていくというだけじゃなくて、引き続きウオッチをして、中小企業が締め出されることがないようにそこはしっかり御対応をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
もし、ちょっと今通告していませんが、今の中小企業のやり取りについて、もし何かありましたら一言いただきたいのと、あわせて、その上で通告の方の質問をさせていただきたいと思いますが。
デビットカード、結局、諸外国を見ると、イギリスとか中国なんかはキャッシュレスが進んだのはデビットカードからだったりするんですよね。やはりそういうところからしっかりと広がっていったというところがあって、我が国はやはりクレジットカードがまだ主体になっているわけでありますけど、キャッシュレス決済全体を進めていくというところでは、デジタルの環境整備としてもデビットカードやＱＲコード決済の普及がまた主役になってくるので、それらの普及促進をどのように図られるのかお考えをいただきたいのと、あわせて、先ほども少し言いましたけど、キャッシュレスが進んでいる国の共通点は、政府が銀行協会とかと共同で決済インフラに関する企画立案を行う官民協議体を設置するなど、金融インフラに関する仕様の共通化などを積極的に推進している点だというふうに思います。
これらについて、まさに司令塔として大臣がどのようにリーダーシップを発揮されるのか、御決意含めて、最後お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）
まず、中小企業のデジタル化等についてでございますが、ＤＸを推進したいという意欲を持っておられる中小企業もいらっしゃれば、何から始めたらいいか分からない、迷っているという方もいらっしゃる、それが現実だというふうに受け止めていますし、私どもも、広報や周知徹底という点、また御指摘のあった情報の非対称性というものの前提に立って丁寧な取組を進めなければならないということは考えているところでございます。
そして、御質問ございました、更にこの国の行政手続におけるキャッシュレス化を一層進展させていくという観点から、国の歳入等の納付の方法、選択肢の拡大進めておりますけれども、進めていくということになりますが、クレジットカード決済のみならず、デビットカードや二次元コード決済など、多様なキャッシュレス納付を可能とする制度の整備を図ってまいります。デジタル庁としては、普及しているキャッシュレス納付手段の種類や利用者のニーズ動向といった情勢も踏まえていきたいというふうに考えております。
また、例えば二次元コード、これはＱＲコードと呼ばれることもございますけれども、総務省においては、統一ＱＲ、ＪＰＱＲの導入を推進するなど、各分野において取組も進められております。
こうした金融インフラに関する仕様の共通化についても意識をしながら、また、デジタル庁が、例えばＡＰＩを利用して既存のシステムと連携する、共通機能の構築を検討するといったことも考えられるかと思います。しっかりと司令塔機能を果たせるように取り組んでまいります。
○矢倉克夫君 ありがとうございます。
是非取組を進めていただきたいと思うのと、最後、大臣からＡＰＩの話もありましたので、コメントだけ。
まさにこれこそがやはり私はデジタル化の、キャッシュレスがむしろ手段で、目的はＡＰＩを進めていくというふうに考えてもいいぐらいだと思っています。ソフトウエア間で自由に情報をやり取りするということは当然低コストでもありますし、リアルタイムで正確な情報が行き交えるという、これはこの分野に限らず、霞が関全体にしっかりと広げていくことが最終的にはＥＢＰＭにも、やはりエビデンスに基づいた政策というところのデータの蓄積というところも非常に大きな部分がありますので、その分野も含めて、ここをまた一里塚として、霞が関全体、また国全体のデジタル化、効率化というところを、利用者にとっての利便性が高まった効率化というのを是非進めていただきたいということを最後お訴えを申し上げまして、質問を終わります。
