岸田首相（中央）に提言を手渡す古屋副代表（左隣）ら＝28日　首相官邸

公明党は28日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、霊感商法などによる被害の救済、防止に向けた提言を提出しました。被害者一人一人に寄り添ったきめ細かい相談対応の充実・強化や、再発防止に向けた新たな法制度の考え方などが柱です。岸田首相は、今後の被害防止に向けて「しっかりやっていく」と述べました。

提言は、党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）が、被害者を支援している弁護士や有識者などから聴取した内容を踏まえて取りまとめたもので、実効性のある対策を求めています。

具体的には、霊感商法などの被害に対する相談体制の継続とともに、日本司法支援センター（法テラス）に弁護士や心理専門職らを配置した専門部署新設など総合法律支援体制の充実・強化を訴えています。

また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る宗教2世・3世が抱える課題の実態把握や、被害に伴う生活困窮者への心身ケアなど総合的な支援を要請しています。

被害防止に向けた新たな法制度を巡っては、霊感商法を規制する消費者契約法の規定を検証するとともに、被害の実態を踏まえた対応が必要になると指摘。消費者契約法の取り消し権の対象範囲拡大や、寄付・献金を強要する悪質な勧誘の規制に向けた法制度など、実効性ある対策を検討する重要性を訴えました。

さらに、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の適正な行使も求めました。

西村経産相（中央左）に提言を手渡す高木座長（右隣）ら＝２１日　経産省

公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木陽介政務調査会長）などは２１日、経済産業省で西村康稔経産相に対し、災害復旧など建設工事に欠かせない生コンや、セメントの安定供給を支えるための提言を手渡した。

提言では、セメント製造の燃料となる石炭に関し、ロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置として、日本政府が段階的な輸入削減を示しているロシア産石炭からの切り替えに必要な設備投資への支援を要望。石炭利用を低減する代替燃料の製造設備への支援も求めた。

また、生コンのＪＩＳマーク表示事業者が物価高などにより原料であるセメントの調達先を変更する場合に、必要な手続きを明確化するよう要請。事業者に対する緊急の金融支援なども訴えた。

西村経産相は、提言の内容について対応していく考えを示した。