岸田首相(中央)に提言を手渡す古屋副代表(左隣)ら=28日 首相官邸
公明党は28日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、霊感商法などによる被害の救済、防止に向けた提言を提出しました。被害者一人一人に寄り添ったきめ細かい相談対応の充実・強化や、再発防止に向けた新たな法制度の考え方などが柱です。岸田首相は、今後の被害防止に向けて「しっかりやっていく」と述べました。
提言は、党消費者問題対策本部(本部長=古屋範子副代表)が、被害者を支援している弁護士や有識者などから聴取した内容を踏まえて取りまとめたもので、実効性のある対策を求めています。
具体的には、霊感商法などの被害に対する相談体制の継続とともに、日本司法支援センター(法テラス)に弁護士や心理専門職らを配置した専門部署新設など総合法律支援体制の充実・強化を訴えています。
また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る宗教2世・3世が抱える課題の実態把握や、被害に伴う生活困窮者への心身ケアなど総合的な支援を要請しています。
被害防止に向けた新たな法制度を巡っては、霊感商法を規制する消費者契約法の規定を検証するとともに、被害の実態を踏まえた対応が必要になると指摘。消費者契約法の取り消し権の対象範囲拡大や、寄付・献金を強要する悪質な勧誘の規制に向けた法制度など、実効性ある対策を検討する重要性を訴えました。
さらに、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の適正な行使も求めました。
参院の予算委員会は24日、岸田文雄首相らが出席して社会情勢など内外の諸課題をテーマに集中審議を行い、公明党から矢倉克夫氏が質問に立ち、賃上げの加速、社会保障制度改革に向けた医療、教育、介護などの無償化拡大などを訴えた。
矢倉氏=同 参院予算委
矢倉氏は、社会保障改革に関して、全ての世代の人が互いに支え合う社会の構築が重要だと指摘。その上で、幼児教育・保育の無償化が所得制限なく実施されていることに触れ、教育や介護、医療など、さまざまなサービスにおいても「無償化の対象を広げ、所得制限をなくしていくべきだ」と訴えた。
岸田首相は「国民一人一人が将来にわたって必要な社会保障を受けられるよう、制度の構築に取り組む」と答えた。
また矢倉氏は、度重なるミサイル発射など北朝鮮の脅威への対処に向けて、日韓関係の強化を訴え、「首脳同士の信頼関係をより一層構築すべきだ」と力説した。岸田首相は、日韓関係を健全な関係に戻し発展させるため、「韓国政府と緊密に連携を図る」と述べた。
西村経産相(中央左)に提言を手渡す高木座長(右隣)ら=21日 経産省
公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木陽介政務調査会長)などは21日、経済産業省で西村康稔経産相に対し、災害復旧など建設工事に欠かせない生コンや、セメントの安定供給を支えるための提言を手渡した。
提言では、セメント製造の燃料となる石炭に関し、ロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置として、日本政府が段階的な輸入削減を示しているロシア産石炭からの切り替えに必要な設備投資への支援を要望。石炭利用を低減する代替燃料の製造設備への支援も求めた。
また、生コンのJISマーク表示事業者が物価高などにより原料であるセメントの調達先を変更する場合に、必要な手続きを明確化するよう要請。事業者に対する緊急の金融支援なども訴えた。
西村経産相は、提言の内容について対応していく考えを示した。
公明党の生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木陽介政務調査会長)の矢倉克夫事務局長(参院議員)らは13日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相(公明党)に対し、建設工事に不可欠な生コンや、その原料であるセメント産業に関し、物価高の影響を受ける業界の声に基づく提言を手渡した。
提言では、原材料の取引価格を反映した適正な工事請負代金の設定が図られるよう、民間を含む発注者への働き掛けを要望した。また、建設資材高のリスクをサプライチェーン(供給網)全体で分担する枠組みの検討を要請。製造コストの変動に対応できる柔軟な生コン販売方式への転換に向けた後押しも求めたほか、資材高を踏まえ十分な公共事業の予算・量を確保することも要望した。斉藤国交相は「しっかり取り組む」と述べた。