物価高への備えとして、新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を積み増し。「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」にも1兆円を確保した。中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備するため、取引の実態を調査する「下請Gメン」の体制を強化。脱炭素化を進めるため「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みも創設する。
賛成討論に立つ矢倉氏＝28日 参院予算委
本会議に先立つ参院予算委員会で賛成討論に立った公明党の矢倉克夫氏は、23年度予算について「子育て支援を着実に前進させる予算だ」と強調し、着実な執行を求めた。
23年度予算が成立したことを受け、公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「国民生活、日本経済を支える重要な基礎ができた。速やかに着実に予算を執行することによって、国民生活、日本経済を後押ししていきたい」と述べた。
公明党のブースを訪れた若者と和やかに懇談する矢倉顧問（右端）＝26日 都内
「民主主義ユースフェスティバル2023」は、音楽や料理を楽しみながら政治や社会問題を気軽に話し合うイベント。各政党が北欧の「選挙小屋」をモデルにしたブースを設置し、政治家らと直接対話できる機会を提供しました。公明党のブースには、矢倉顧問をはじめ、塩田博昭参院議員、高久則男都議らが駆け付け、党青年委のスタッフと共に、訪問者に応対しました。
また、ブースでは、4月の統一地方選の重点政策を紹介するチラシなども配布し、若者向けの実績や政策もアピール。奨学金の返還支援の充実や、子どもや若者の声を政策に反映させる「こども若者会議」の設置について、賛同の声が多数寄せられました。
矢倉顧問は同日、室橋代表理事、主要政党の代表者と共に、「参議院制度改革の方向性を考える」をテーマにしたパネルディスカッションにも参加【写真】。矢倉顧問は、党青年委が若者との懇談会「ユーストークミーティング」を通じて多様な声を聴いていることを紹介し、「若い人の意見が反映される制度改革が重要だ」と述べました。
若者の政治参加促進について見解を述べる矢倉氏（右）＝26日 都内
公明党青年委員会の矢倉克夫顧問（参院議員）は26日、都内で開かれた「民主主義ユースフェスティバル2023」（主催＝同実行委員会）のパネルディスカッションに各党国会議員と共に参加し、若者の政治参加を促進するために「若者が主体者となって政治の意思形成に参加できる環境をつくることが大切だ」と力説した。
この中で矢倉氏は、16歳から29歳までの青年が1000万円の予算提案権を持ち、まちづくり政策を検討する愛知県新城市の「若者議会」を先進事例として紹介。同様の取り組みを全国に広げるため、公明党は統一地方選の重点政策に「こども若者議会」の設置推進を掲げていると訴えた。
質問する矢倉氏＝20日 参院予算委
矢倉氏は、老朽化対策に関して「コスト増大の回避のため、軽微な部分からの予防保全が重要」と強調。25年度までの5カ年の防災・減災「加速化対策」後について「より一層、予防保全のために予算を確保すべきだ」と訴えた。
林外相（中央）に提言書を手渡す党推進本部の谷合本部長（右隣）、平木部会長（左から3人目）ら＝14日 外務省
公明党の外交部会（部会長＝平木大作参院議員）とSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は14日、外務省で林芳正外相に会い、政府開発援助（ODA）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、「人間の安全保障」を全ての取り組みを貫く基本理念として明記するよう求める提言書を手渡した。林外相は「提言を踏まえ、新たな開発協力大綱を作り上げる」と応じた。
平木部会長は、日本と開発途上国を結ぶODAが外交における重要なツールであり、ロシアのウクライナ侵略をはじめ「激動し分断を深める国際社会でこれまで以上に効果的で戦略的な展開が期待される」と強調した。
提言では今後、新たな感染症が発生することを想定し、途上国との連携強化の観点からも日本のリーダーシップ強化が不可欠だと指摘し、国際保健（グローバルヘルス）を大綱の柱に位置付けることを求めた。
ODA供与の国際目標である対国民総所得（GNI）比0.7％の早期達成に向けては、達成年限、中間目標など具体的な道筋を大綱に明記することを要望した。
また、市民社会やNGO（非政府組織）などと積極的な意見交換や支援提供における協力推進を図るとともに、ODAの透明性や説明能力の向上をめざし、モニタリングと事後評価のシステムを強化するよう促した。
質問する矢倉氏＝3日 参院予算委
参院予算委員会は3日、2023年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。
政府が掲げる「子ども予算倍増」を巡って矢倉氏は、保育士や保健師、産後の母親をサポートする「産後ドゥーラ」といった子育て支援の担い手を育成するための予算を充実させるべきだと訴えた。岸田文雄首相は「念頭に置きながら内容の具体化を進めたい」と述べた。
AYA世代（15～39歳）のがん患者の在宅ケアに関して矢倉氏は、この世代が「介護保険（サービス）の対象ではない」と指摘。終末期を含め、自宅で家族と過ごせるよう在宅療養支援の必要性を主張した。加藤勝信厚生労働相は、23年度から厚生労働科学研究で実態把握を行った上で「体制整備について検討するなど必要な対応を行う」と答えた。
また矢倉氏は、差別や偏見、憎悪に基づく犯罪「ヘイトクライム」の根絶に向けて、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市ウトロ地区で21年に起きた放火犯罪の実例を挙げ、同クライムは「許されない」とする首相率先の発信を求めた。岸田首相は「ウトロ地区をはじめ、関係する皆さまへの連帯の表明について、適当な時期を捉えて対応したい」と述べた。
