2015-11-11
公明新聞：2015年11月11日（水）付
埼玉選挙区 西田まこと（現）
政治動かす、結果出す“実現力”
議員立法5本の制定を主導
国政の重要局面で存在感が増す参院公明党の“要”。経済ジャーナリストとして17年間、国内外で活躍した後、2004年、参院議員に。以来、2期11年余り、記者時代に培った現場主義を貫き、5000社以上の中小企業を訪問するなど埼玉中を誰よりも奔走。213回に及ぶ国会質問で国政、地域の課題解決に全力を注いできた。どこまでも現場から政治を動かす、必ず結果を出す実現力は折り紙付き。
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東日本大震災が発生した11年。被災した事業者は、事業再生へ新たな借金を抱える二重ローンによる重い負担で苦しんでいた。そこで、事業者の債務負担を減らす公的支援機構を設立して救済する「二重ローン救済法」の制定に尽力。現在、同機構による支援を受けた640社近くが希望を持って復興への一歩を踏み出している。被災地での雇用創出にもつながった。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し事件が社会問題化した05年には、被害者の声を基に「預金者保護法」を実現。「預金は一人一人の汗と涙の結晶」との思いで行政のカベを破り、泣き寝入りせざるを得なかった被害に対して原則、金融機関が補償することになった。
両法を含め、弱い立場に寄り添って制定をリードした議員立法は5本を数える。国会議員としての力量がそのまま表れる議員立法。立法府である国会にあって「なくてはならない実現力」と評価も高い。
困っている人を放っておけない人情家として、災害時には真っ先に現場へ。昨年、関東・甲信地方で記録的な大雪による深刻な農業被害が発生した際には、直ちに雪の重みで倒壊したビニールハウスなどを調査。すかさず、国会質問で農家の復旧支援を訴えた結果、1カ月足らずで政府の支援策が決まった。
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中国語が堪能で、同国の政治経済に精通した国際派としての面も。10月には山口那津男代表と共に訪中し、要人と相次ぎ会談。中国との太いパイプを生かして対話による平和外交を進めるなど日中関係の改善に情熱を注いでいる。
今回の公約では、消費税率10％への引き上げと同時の軽減税率実現をいの一番に掲げ、「庶民の『暮らし満足度』向上が実感できる政治」の実現を誓う。さらに、埼玉県が直面する医師不足の解消、待ったなしの子どもの貧困問題の解決などを訴える。“庶民の1議席”死守へ、きょうも現場を走り回る。
にしだ・まこと
【略歴】党参院幹事長、同埼玉県本部代表、同税制調査会事務局長、同広報委員長。参院財政金融委員会理事、同憲法審査会幹事。参院議員2期。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。53歳（年齢は掲載日現在）。
