2016-02-28
公明新聞：2016年2月28日（日）付
参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会＝27日 公明会館
全国県代表協議会で総決起
7選挙区、比例区6人以上断じて
公明党は27日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、夏の参院選勝利へ決意を新たに総決起した。山口那津男代表は参院選について、「与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ」と強調。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざし、「『全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と呼び掛けた（山口代表のあいさつ要旨）。
経済再生、復興の流れを加速
山口代表が強調
山口代表は、来月11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えることから、公明党がこの5年間、復興をリードしてきたことに触れるとともに、「『風化』と『風評』という『二つの風』との闘いが続いていることを忘れてはならない」と強調。「被災者が希望を持ち、『心の復興』『人間の復興』を遂げるその日まで、徹して寄り添い、闘い抜く」と力説した。
当面の政治課題では、経済の好循環に向けた賃上げの必要性を指摘し、経済界にベースアップの要求に対する積極的な回答を要望。中小企業が賃上げに踏み切れるよう、政府には大企業の収益を中小企業に還元するため「実態調査を踏まえた適正取引のためのガイドラインの改善・拡充などを強く求めたい」と語った。
消費税の軽減税率導入については、「今、求められているのは、円滑導入に向けた取り組みだ」と指摘。民主党が主張する「給付つき税額控除」は、制度の前提である所得や資産の把握ができる見通しがないとして、「“絵に描いた餅”にすぎない」と批判した。
政府が掲げる「1億総活躍社会」に関しては、公明党がかねてから主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に向け、議論を加速させる方針を示した。
核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応では、日本政府に「非常任理事国の立場を生かし、北の拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、国際社会への働き掛けを一層強めてもらいたい」と訴えた。
また、夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、若者の声を政治に反映させるため、党青年委員会が取り組む全国調査「VOICE ACTION」の結果を党の参院選重点政策に反映させる考えを示した。
課題解決へ安定政権継続を
重点政策案でたたき台 同一賃金、奨学金など
井上幹事長、石田政調会長
井上義久幹事長は、26日に発表された2015年国勢調査で初めて人口減少が確認されたことに言及し、自公政権が進める経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの政策を後戻りさせる余裕はないと指摘。その上で、参院選の意義について「政策を継続するために安定した政権の基盤をつくれるかどうかだ」と強調し、自公両党で過半数の議席確保に全力を尽くす考えを示した。
また、近く関連法案が国会提出される環太平洋連携協定（TPP）について、農業関係者ら国内産業への影響を懸念する声を踏まえ、「予算で手厚い支援を手当てしている。TPPの意義を積極的に訴えていきたい」と述べた。
さらに衆院選挙制度改革に関しては、公明党が22日に表明した見解について説明し、大島理森衆院議長のリーダーシップの下で結論を出すべきだとの方針を示した。
一方、石田祝稔政務調査会長は、一人一人が活躍できる社会づくりへ、「同一労働同一賃金」の実現や給付型奨学金制度の創設、若者の政治参加の観点から被選挙権年齢の引き下げ検討など、参院選に向けた重点政策の方向性や、最近の実績について説明した。
若者政策調査(VOICE ACTION)、反響広がる
樋口青年局長
樋口尚也青年局長（衆院議員）は、党青年委員会が、全国各地の街頭などで展開している政策アンケート「VOICE ACTION」の取り組みについて報告した。
樋口局長は、同アンケートにパソコンやスマートフォンからも回答できるようインターネット上に立ち上げられた特設サイトに触れ、「既に53万人を超す人（27日現在）が回答してくれた」と強調。また、「マスコミ各社も大きく取り上げている」と語った。
その上で、九州各地で行われた成人の日を記念する街頭演説会の際に計1万人を超える回答を得たほか、21日に県内各地で調査を実施した党千葉県本部も1日で約2万4000人から意見を聞いたと紹介。非正規雇用の待遇改善など五つの政策案に寄せられた「五つ全部が魅力的」「全て公明党に実現してほしい」などの声を通し、各地で広がる反響を伝えた。
最後に、「青年の熱と力で断じて参院選を大勝利する」と決意を述べた。
沖縄県議選（6月）勝ち抜く 現有4議席を死守
糸洲朝則県代表
1月の沖縄県宜野湾市長選では自民、公明両党推薦の現職が、かつてない支援で劣勢をはね返し、大勝利できました。本当にありがとうございました。
6月には沖縄県議選が控えています。まさに参院選の前哨戦であり、公明党は現有議席の確保へ、現職3、新人1の計4人が挑みます。
沖縄では基地問題を背景に、いまだに与党への逆風が強いのが実情です。
このため、公明党は、県議選のどの選挙区でも大変に厳しい戦いを強いられることは間違いありません。
県本部の全議員が総力を挙げて勝ち抜き、参院選勝利の突破口を開きます。党を挙げた絶大なる支援を、どうかよろしくお願いします。
