2016-07-23
公明新聞：2016年7月23日（土）付
普天間飛行場内でリー司令官（左端）と意見交換する党WTの斉藤座長（左から4人目）ら＝22日 沖縄・宜野湾市
米海兵隊の役割など調査
党基地WT
公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム（WT）の斉藤鉄夫座長（党幹事長代行）らは22日午後、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場を視察し、普天間基地司令官のピーター・リー大佐と意見交換した。
リー大佐は、同飛行場の機能や役割、駐機している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの性能や安全性などを説明。敷地内に遺跡など文化財もあることから、宜野湾市とも連携しながら保全に努めていると話し、「良き隣人として任務に当たっている」と語った。
特に航空機の夜間飛行に関しては「任務の必要性に応じてのみ実施しており、慎重に運営している」と強調。その上で、午後10時以降の夜間飛行が住民生活に影響を与えているとの地元議員からの指摘に対しては、「そうした話を踏まえ、運用部隊の司令官とも話してみたい」と述べた。
斉藤座長は「公明党は日米同盟こそ世界の平和の基軸になるものだと信じている。今後も日米同盟が国民に受け入れられながら運用されるように全力を尽くしていきたい」と話した。
また党WTは同日午前、那覇市で会合を開き、米海兵隊の機能・役割などをめぐって、フリーランスライターで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏と意見交換。屋良氏は「沖縄の基地問題に正面から向き合おうとする政治の動きは、今や公明党だけだ」と述べ、問題解決に向けて、沖縄を基点としない海兵隊の新ローテーションや在日米軍再編の再々編などを提案した。
