2017-01-07
公明新聞：2017年1月7日（土）付
再犯率の推移
国・自治体の責務を明確化
公明の主張が反映
国と地方自治体に、再犯防止策を総合的・計画的に進めるようにさせ、必要な施策や財政支援を行うための再犯防止推進法（議員立法）が、先の臨時国会で成立した。これには、刑務所や少年院の出所者らを受け入れる更生保護施設や協力雇用主への支援拡充など、公明党の主張も反映されている。
出所者らの社会復帰支援を強化するため、再犯防止推進法では、政府に「再犯防止推進計画」の策定と実施を義務付け。計画には、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定し、5年ごとに見直すこととした。このほか、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課している。
薬物依存症の人への適切な保健・医療サービスの提供や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解と関心を深めるために、毎年7月を「再犯防止啓発月間」とすることなども盛り込んだ。
最新の犯罪白書によると、検挙された刑法犯に対する再犯者の割合（再犯者率）は年々増え続け、2015年は過去最高の48％に達した。政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化は急務だ。
公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）と法務部会（国重徹部会長＝同）は昨年5月、刑務所や更生保護施設の視察、保護司、協力雇用主らとの意見交換などを踏まえ、菅義偉官房長官に再犯防止策の強化を提言していた。
