2017-04-21
公明新聞：2017年4月21日（金）付
高齢者編
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。
利用者数100万人突破へ
70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。
また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまで普及しています。
7年で2万5千戸建て替え
居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。
防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。
ホームドアの整備駅を倍増
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。
また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。
安否確認など行う「サ高住」増設
高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。
25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。
47の疾患医療センターで支援
認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。
若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。
75歳未満の死亡率17％減
東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。
こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17％も減少しています。
東京ER年間2万人に対応
東京ER（総合救急診療科）では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。
ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。
しごとセンターで2万人就職
東京しごとセンターでは、シニアコーナー（55歳以上対象）を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。
また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。
