2014-11-19
矢倉かつおです。
１１月１７日、結党５０周年の記念会合を、都内にて盛大に執り行うことが出来ました。
公明党の歴史、それは党を命がけで支えてくださる方々の歴史です。本当にありがとうございます。
その翌日である１８日、安倍総理が衆議院の解散を表明しました。
多くの方が驚きました。私もその一人です。
ただ、なぜ解散かと問われた場合、答えは一つ、それは、総理が決めたからです。
憲法は、議会への牽制手段として首相である総理に解散権を認めています。これは誰人たりとも止めることは出来ません。
５０周年を迎えた翌日の解散総選挙表明、私はこれを、次の５０年に向けた出発の号砲である！！そう捉えます。必ず勝利します。
今回の衆院選の争点は何か。
消費増税の先送りの是非とも言われています。
その先送りは総理の言葉を借りれば「アベノミクスの成功を確かなものとする」ためです。
ですから、私は、安倍内閣の２年間、特にアベノミクスと言われる経済政策についての評価が争点になると思います。
このアベノミクスの評価にあたり、注意すべきことが二つあります。
一つは、アベノミクスは、前政権の失敗の教訓から生まれたという点です。
民主党政権は、米欧を中心とした世界的な金融緩和の動きなどに対処できず、結果、円の価値があがり、急スピードでの円高やデフレの進行を阻止することができませんでした。
また、財政規律だけに目が向き、有効な景気刺激策をうたず、結局、日本経済そのものの規模を小さくしました。
残ったのは「日本は沈没するしかないのか」という不安だけでした。
そこから生まれたのがアベノミクスでした。
判断すべきは、『「景気はよくなるぞ」という機運を持続するため必要なのは、アベノミクスかそれ以外か』です。
安倍総理は記者会見で、消費税増税時期の更なる延期はないと断言しました。
これは、消費税が１０％になる２０１７年４月までに必ず景気を回復させるという断固たる決意の表れです。
野党は批判だけでなく、デフレ脱却、景気回復に向けた対案を示さなければいけません。
それが出来ないのであれば、結局、否定された民主党政権下での経済政策に戻ることになります。
もう一つは、アベノミクスの副作用が顕在化しており、その緩和が必要であるという点です。
急激な円安、これは、円高不況からの脱却を進める過程でうまれた副作用です。そして格差の問題、これは、日本経済自体が小さくなっていた時代には見えなかった日本の構造的な問題です。
判断すべきは、『顕在化している副作用への対応策を示すことが出来るのはどこか』です。
仮に野党が対案も示さず、ただ、副作用を強調し与党への攻撃材料とするだけであれば、それは無責任というものです。
では、それが出来るのはどこか。
大衆に軸足を置きながら、与党のなかで現実に政策実現し、実績を積んでいる公明党しかいない、私はそう確信します。
課題は、アベノミクスの副作用是正だけではありません。
現状、軽減税率導入時期は消費税「１０％時」とのみされております。これを、「１０％引き上げ時」に確実に導入させなければいけません。これも公明党しか出来ません。
安全保障体制について、憲法９条の専守防衛を具体化した７月１日の閣議決定内容を法律に忠実に反映しなければいけません。これも公明党にしかできません。
民主党時代に行われた尖閣国有化を契機に悪化した日中関係を改善することもそうです。これも公明党にしかできません。
あらためて、公明党の使命は大きいです。
「大衆とともに」と立党精神を確認した１１月、新たな戦いが始まります。
皆様の期待に応えるべく、全力で走り抜きます。
