2019-03-06
日米通商交渉で農林水産業守れ
矢倉克夫氏 米朝首脳会談の受け止めは。
河野太郎外相 安易な譲歩をしなかったトランプ大統領の決断を支持する。拉致、核、ミサイル問題の解決へ努力したい。
矢倉 日米通商交渉で、米国が対日要求を強めてくる可能性がある。自動車追加関税をにおわせ、農畜産物の市場開放を迫られても強く臨まなくてはならない。
首相 農林水産物（の関税引き下げ）について、先般、日米共同声明で、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だという大前提で米国と同意した。わが国の基である農林水産業を守り抜く決意だ。
災害に備えた道路整備
首相「命守るインフラ推進」
矢倉 埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画において、首都中枢機能のバックアップ、防災連携拠点として位置付けられている。（県内の道路網整備による）渋滞緩和は、今後予想されている首都直下地震への対応でも大変重要だ。必要な公共事業は未来に資産を残す。（国民の）安全を守る公共事業の推進を。
首相 ムダは削減しなければならないが、必要な公共事業は進めなければならない。近年、災害が激甚化する中において、（道路は）国民の命、生活を守るインフラとなる。中長期的な見通しの下、効率化を図り、計画的に推進していきたい。埼玉県内の道路網も、いざという時に、地域の皆さんの命、生活を守る道路になっていく。そういう必要なインフラ整備は進めていきたい。
後継ぎ“不在”に対応必要
経産相「マッチング機会増やす」
矢倉 （中小・小規模事業者から）事業承継税制は高く評価されている。ただ、後継者が決まっている企業には恩恵があるが、全国の中小企業の約3分の1が、今後10年以内に経営者が70歳以上になり、しかも後継者が決まっていない状況になる。事業承継の問題に対応するには、後継者が決まっていない企業にも対応しなければいけない。
経産相 （経営者の）親族以外の第三者による承継支援が重要だ。経産省では全国48カ所ある「事業引継ぎ支援センター」で、マッチング支援を行っている。（これまでに）3万5000件の相談に応じ、2200件の事業承継を実現している。
今後は後継者不在の経営者に対し、親族以外の多様な人材や企業とのマッチング機会を増やすため、事業引継ぎ支援データベースを19年度から抜本拡充し、全国にマッチングの動きを広げていきたい。
こうした取り組みを通じて、待ったなしの課題である事業承継を全力で後押ししていく。
障がい者の工賃上げる重要な施策
矢倉 農業の成長産業化に向けて、地域ごとのきめ細かな農政が重要だ。
首相 地域農業の潜在力を引き出す多様な施策で、農業者の新たな挑戦を促し、農業の成長産業化と所得向上を実現したい。
矢倉 障がいがある子や、その親と懇談すると、農業と福祉が連携する農福連携に期待が強い。
厚労相 農福連携は障がい者の働く場の拡大や工賃の向上につながる重要な取り組みだ。障がい者が持てる能力を発揮して、生き生きと暮らしてもらうため、農水省と連携して、しっかり取り組みたい。
くるみの表示対応を求める
矢倉 くるみアレルギーの人がいるが、くるみは食品の原材料として表示が義務化されていない。重篤な症状が現れる人もいるが、数が必ずしも多くないという理由からだが、しっかりと対応すべきだ。
宮腰消費者担当相 アレルギー表示は科学的データに基づき、必要性の高いものに表示義務を課している。くるみは、これに準じて、表示を“推奨”しており、事業者にできるだけ表示してもらえるよう事故事例などを紹介する。今後、推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したい。
