食品ロス削減　基本方針

2020-05-05

政府は3月31日、消費者や事業者に食品ロス削減のための必要な行動を例示した基本方針を閣議決定した。削減のカギを握る事業者には、生産・製造・販売といったサプライチェーン（供給網）全体での工夫や商慣習の見直しなどを求めている。

基本方針で示された各事業者に求められる行動（一例）

政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。

基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。

また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。

一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。

大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。

食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。

事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。

例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。

消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。