2020-06-01
日本政治法律学会が主催するオンライン会合に参加
危機と政治・法律―新型コロナウィルス感染症の歴史的緊急事態指定を受けて、と題し、
各党の代表とともに、多くの学者の皆様と議論しました。
私から、青年委員会の活動報告に加え、
コロナ休業に苦しむ事業者のテナント賃料支援を例に、国と地方議会の連携の重要性を述べるとともに、今こそ、公明党のネットワーク力が求められるときと。
また、緊急事態における私権制限について、憲法における緊急事態条項を念頭に、行政に権限を集中させるべきという趣旨の発言が自民党の方からありました。
明確に反対を述べました。
もちろん、無症状の人が感染拡散する新型コロナの脅威は個人の行動制限の必要性も提起しますが、あくまで、憲法の基本的人権の尊重理念のもと法律整備で対応すべき。
そして、その際、国民への徹底した情報提供と国民による監視が大前提と。
すぐに憲法の統治原則を変える緊急事態条項の議論とするのは違和感がとも。
その他、氏名公表による事実上の休業要請の是非、など様々、議論。3時間ほど。
学者の方々のご意見、大変に参考になりました。ありがとうございました。
