党青年委 「声が届く政治」を

2020-06-04

コロナ対策で緊急要望
「政策2020」矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5月21日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を菅義偉官房長官に申し入れました。提言の目的と今後の党青年委の取り組みについて、矢倉委員長に聞きました。

全国青年局長会議で今後の取り組みを説明する矢倉委員長=5月28日 党本部

――緊急提言を申し入れた背景は?

矢倉 党青年委は昨年秋の新体制発足以降、若者との対話運動「ユーストークミーティング」(ユーストーク)に力を入れ、頂いた声を「青年政策2020」としてまとめる作業を進めていました。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大。ユーストークもやむなく中断となりました。

新型コロナは若年層にも甚大な影響を及ぼしていたことから、ユーストークをオンラインでの開催に切り替え、急変する若者の現状や要望を聴きました。「青年政策2020」のうち、コロナ対策に関する項目を抽出し、第1弾として提出したのが今回の緊急提言です。今年度の第2次補正予算などでの速やかな実施を求めました。

第2次補正予算案に反映

――提言の特長は?

矢倉 政治家と若者が一体となって作り上げた提言であるという点です。ユーストークは全都道府県で100回以上開催。対面とオンライン合わせて1100人を超える若者と対話しました。これに加え、ツイッターでもアンケートを実施。1週間で約1万2000件の声を頂きました。また、党青年委のホームページに設置した、ご意見箱にも多くの投稿を頂きました。

その結果を踏まえ、①給付金など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に――の4点を重点政策として掲げました。

提言を提出した時には、青年党員の代表お二人が菅官房長官に現場の声を訴えてくれました。それら一人一人の声が政策推進の力となり、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、医師や看護師、介護施設の職員などに最大20万円の慰労金を支給することや、持続化給付金の対象拡大、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などに対応する地方創生臨時交付金の増額、学生や妊婦さんへの支援などが盛り込まれています。これらは、いずれもユーストークで非常に多くの声が寄せられたものです。

――改めて、ユーストークの意義について。

矢倉 「自分たちの声が政治に届いた」という実感を若者に持っていただくこと、政治の温かみを伝えることです。悩みを抱える若者一人一人に少しでも希望を届けたい。その思いや政治が備えるべき誠実さをどこまで伝えられるか、まさに真剣勝負です。

また、若者の声の多くは、本当に支えなければならない、弱い立場にある人の声であり、そこに触れることが政治の原点でもあります。

中長期的な課題、夏までに提言

地方議員のユーストーク増やす

――今後のユーストークについて。

矢倉 これまで同様に開催を続けていきますが、各都道府県本部青年局の協力を得ながら、地方議員と若者が対話するユーストークを増やしていきたいと思います。国が予算を付けたものでも、地方自治体が実施を決めないと動き出さない事業があります。ここで、地方議員の役割が非常に大きくなります。日常的に地方議員と若者が意見を交わし、地域の実情に合わせた政策が実行されていく流れをつくっていきたいです。

――コロナ以外の政策提言については?

矢倉 これまで、不妊治療支援や奨学金の返還支援、性犯罪の再犯防止、大学のハラスメント対策などについて、党青年委の所属議員が国会質問で取り上げるなど、推進してきました。「青年政策2020」の第2弾として、中長期的課題を含めた提言を夏までにまとめます。

――若者にメッセージを。

矢倉 頂いた声を形として仕上げるのが政治の役割です。さまざまな制度が作られても、着実に運用されるようにフォローアップしていく必要があります。若者の皆さんと共に、「声が届く政治」の実現に全力で取り組みます!

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