来年のG7　広島・長崎で

岸田首相（左から3人目）に提言を手渡す山口代表（左隣）ら＝18日　首相官邸

席上、山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「被爆の実相」について、あらゆる場面を通じ世界に発信する重要性を訴えた。

具体的には、日本が来年主催するG7（先進7カ国）の首脳会合を広島、外相会合を長崎で行うよう提案した。

その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語った。

さらに、今年6月20日にオーストリア・ウィーンで開かれる「第4回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際し、被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張。「第5回」は、8月6日と9日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めた。

来週の日米首脳会談へ、首相「政府内で議論」

また、広島、長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調。「核兵器のない世界」に向け、来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起した。

岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、（政府内で）何ができるかよく議論したい」と答えた。

加えて山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。核のない世界に向け各国政治指導者らによる「国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えた。

岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えた。

申し入れには、党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長、平木大作事務局長、矢倉克夫青年委員長（いずれも参院議員）が同席した。