生きる喜びを分かち合う社会へ

全国青年局長会議で「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表する矢倉委員長（右から2人目）＝6日　党本部

■背景「未来の姿」求める声受け作成

党青年委所属の国会議員らは、多くの若者と対話を重ねる中で、「公明党には未来の日本、世界をどうするかというビジョンを示してほしい。それに向けて奮闘する公明党の姿に共感が集まるのでは」との声を受けてきました。そこで党青年委は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成年限である2030年を一つの目標として、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」をめざすべきと確認。その実現へ、五つの柱からなるビジョンを策定しました。

命と暮らしの安心保障を全ての人に

内閣府の調査では、若者世代（18歳～29歳）の8割超が日常生活に悩みや不安を感じていると回答。コロナ禍の将来不安が社会を覆う今、命と暮らしを守る“支え合いの安心保障”の制度化が求められています。

具体的には、医療、介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化するベーシック・サービスの実現や、自殺者ゼロ社会をめざします。

個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に

国連の関係機関が示す「世界幸福度ランキング」（2021年）で、日本は149カ国中56位にとどまっています。生き方や価値観が多様化する中、GDP（国内総生産）だけでは測れない「個人の幸福」が感じられる経済成長が必要です。

働き方によって生き方が制約されない社会をめざし、テレワークや時短勤務、週休3日制などを推進するほか、キャリアやスキルの向上を支援します。

“ありのまま”が輝く多様な社会に

年齢や性別、国籍、障がい、性自認・性的指向など、一人一人がさまざまな価値観や文化的背景を持って生きています。しかし、現在の日本社会では、一人一人が“ありのまま”輝くことができない、さまざまな障壁があるのも事実です。

そうした壁を取り除くため、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT（性的少数者）理解増進法の制定、バリアフリーをめざします。

“地球の未来”を守る日本に

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、平均気温の上昇が続けば高温や大雨の発生率が大幅に上昇すると警告。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核戦力を念頭に国際社会を威嚇するなど、人類の生存が脅かされています。

地球の未来を守るため、環境に配慮した行動や商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイント制度や、核兵器禁止条約の早期批准を推進します。

“あなた”の声が届く政治や行政に

18歳から20代の若者は、人口に占める割合が小さいだけでなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。「政治に声が届いた」という実感を若者が持つために、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があります。

全ての若者が希望を持てる政策を担う若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現をめざします。