【TPP総合対策本部の事務局長として、TPP等政策大綱を議論、取りまとめ】

TPP総合対策本部事務局長として、ベトナム・ダナンで開催し大筋合意にいたったTPP閣僚会合の結果や、日・EU経済連携協定などの交渉経過等につき、１１月２日、１５日、２０日と連日にわたり政府より聴取、国内農業を中心とした支援策に対する党の意見を最終的にとりまとめました。自由貿易体制をすすめるための前提条件は、自由貿易により不利益をうける分野、とくに国内農業に対する支援です。それなくして自由貿易体制に対する国民理解はありません。

そのうえで、アメリカがTPPを離脱している今だからこそ、日本を軸にしアジア、太平洋地域において経済圏をつくらないといけない。アメリカか中国か、という構図ではなく、日本が関係国と連携し、自由で公正なルールを主導し、すぐれた力をもつ日本の企業が持てる力をさらに発揮できるよう、経済連携の網をさらに重ねていく必要があります。