第200回臨時国会が終了しました。

2019-12-10

法務委員会理事、災害対策特別委員会理事として主に活動。合計6回、質問にたちました。
5回の委員会質問に加え、日米貿易協定の議論に先立ち、全議員が集まる本会議において党を代表し安倍総理に質問もいたしました。

本会議(11月20日)
https://youtu.be/yFFQyj6yfIg (動画)

「誰一人取り残されない経済をつくることが自由貿易拡大の前提。そのために徹底して中小農家を、とくに中山間地や条件不利地の農家を支えるべき。また、自国中心主義の経済ではなく協調の世界経済秩序を、そのために日本は自由貿易の旗手たるべき。」

災害対策特別委員会(11月20日)
https://youtu.be/g23bP57NfZM (動画)

「台風被害をうけた障がい者福祉施設の経営継続を。災害ごみの処理にむけ広域連携を。家屋の応急修理にあたり国の支援をうけることについて所得要件を課すことは撤廃すべき。農業利用している建機も補償の対象とすべき。」

災害対策特別委員会(12月4日)
https://youtu.be/LSVnU3tbNqk(動画)

「堤防の脆弱性が指摘されていた河川(都幾川、越辺川など)の強靭化を急ぐべき、また、上流対策の強化を。内閣府の防災事務取扱要領を、より被災者の実情に沿ったものに改定すべき。応急修理をした人が仮設住宅に入居できない現状を改善すべき。義援金差押を恒久的に禁止するそのための法律を。」

法務委員会(12月3日)
https://youtu.be/9nYV7B4kX50(動画)

「会社は株主のものであるとともに社会的存在。世界はSDGsの理念にのっとり、貧困や格差など社会的課題解決のプレーヤーとしてビジネス(会社)を重視している。会社法制や投資の在り方も、この世界の潮流にあったものとし、会社が地域社会や従業員などステークホルダーを重視する環境を。」

法務委員会(11月16日)
https://youtu.be/zHSdNstEmwI(動画)

「犯罪被害者の保護の観点をもっと徹底すべき、たとえば、ストーカーの被害者に対する被害者支援制度はより改善すべき。児童虐待防止月間の趣旨を踏まえ、社会全体の支え合いの仕組みを、また、児童ポルノの問題はもっと深刻に子どもの人生に影響を与えるものとして子どもの視点から考えるべき。」

法務委員会(11月12日)
https://youtu.be/3jeQqW3lCos (動画)

「法テラスで被災者への無料法律相談が可能となったことの周知を。法科大学院で災害法制の学習を充実させるべき。」

今国会も多くの国政議題が議論されました。なんといっても一番の課題は災害対策、そして、日米貿易協定です。
報道では、桜を見る会だけが注目されました。政権のおごりやゆるみの現れであり大事な問題です、公明党は引き続き様々な場面で政府や自民党に強く言っていきます。
ただ、政治的思惑でこれらを議論する野党の姿勢とは、やはり一線を画す必要があります。
野党は、議題が日米貿易協定であっても会社法であっても、ひたすら桜を見る会を追及しました。数年前、TPPを議論する際、あれだけ国が亡びると騒いだのに、今回は日米貿易協定を議論するために本会議で割り当てられた時間を削ってまで、桜を見る会でした。
政治の議論が、問題解決ではなく、いかに報道に受けるかばかりに向くことがないようにしなければならない。
公明党が、桜を見る会に関しても、政府や自民党に対し、言うべきことを言っていきます。