2020-04-03
納税が困難になった企業・家計を支援する税制措置の方針が与党で決まり、来週の政府追加経済対策に反映されます。
公明党側の代表は西田参議院議員(党税制調査会会長)です。
各種団体などから要望を受け公明党が主張した内容が多く盛り込まれました。
《ポイント》
▶︎収入が前年同期と比べて２割以上減少した企業はほぼ全ての税目について納税を１年猶予(延滞税もなし)。
▶︎売上高の減少幅により２０２１年度の固定資産税をゼロか半分に減免。
▶︎家計の負担軽減策として住宅ローン減税の適用期間を１年延長。自動車の環境性能割の対象購入期間を来年３月まで延長。
他の内容含め前例のない措置が盛り込まれています。
現場で迅速・円滑に活用されるよう、しっかり確認してまいります。
