緊急経済対策について

2020-04-12

今回の政府による現金支給案、一度、方針が定まった以上、対象となる方々に確実に安全な形でお届けしなければいけません。
いま、詳細をつめておりますが、申請のため窓口に殺到し感染リスクを高めることのないよう、申請書類は、「郵送やオンラインを原則」とする方向です。
また、総務省から給付条件を考えるうえで重要な指標である「住民税非課税水準」の基準が示されました。
それにより、申請対象となる世帯主の月収基準の目安が明らかになりました。(後述する、参考、をご参照ください)
いずれにしろ、限られた範囲を対象とするものとなります。
特に、月収が半分以上下がる必要がある、というのは限定されすぎではないか、という声が、閣議決定前の段階から党内でも強くあります。
緊急事態宣言が出された状況下を踏まえ、公明党は、経済対策について「次の一手」をうっていくよう主張します。
引き続き応援よろしくお願いします。
(参考:【給付対象世帯の「目安」】
世帯主と扶養する家族をあわせた世帯の人数によって異なります。
▽単身世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が10万円以下に減少する、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、20万円以下となる。
▽2人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が15万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、30万円以下となる。
▽3人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が20万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、40万円以下となる。
▽4人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が25万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、50万円以下となる。
専用コールセンター(総務省)
03-5638-5855
平日 午前9時~午後6時30分