【困窮学生への追加支援】

2020-05-25

【困窮学生への追加支援】

約43万人を対象とし、困窮する学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)が支給されます。
国公私立の大学や短大、高専、専門学校。また、大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。

公明党がいち早く、粘り強く取り組んでまいりました。

支給対象となる学生の要件は、
①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)
②アルバイト収入が50%以上減少
③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用している
など――を満たすこととしています。

しかし、様々な状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断」としました。

各学校で学生の申請を集約しリストを提出。日本学生支援機構が学生に振り込む形となります。
また、通学が難しい状況ですので、学生は大学等へLINEで申請できるようにしました。

下の動画でもわかりやすく解説しておりますのでご覧下さい。