先日、総理に提出した「青年政策2020」

2020-08-15

ツイッター上で掲載しましたが、こちらでも、というお声をいただきました。

「不信、不安による分断から支え合いによる連帯へ」
「GDPなど経済指標では測りきれない国民の豊かさ追求を」を大きな理念としています。

ポストコロナを希望と安心の時代にする!必ず実現します!!

青年政策2020(前文)

新型コロナウイルス感染症は、「生活者の全てを被災者」とする未曾有の危機である。
受益すべき人々に行き渡らない形での支援は、国民の間に不公平感、疎外感を生み、社会を分断する。
不安による分断危機から、支え合いによる連帯へと転換するため必要なのは、「分配の公正さ」である。
公明党青年委員会は、ポストコロナにおいても「公正公平で分断のない社会の実現」を政策の軸とすべきと考える。

また、新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」など、これまでの日常を変えるもととなった。
国民一人一人がこれを契機とし、真の幸福、豊かさとは何かを考える今、政治も従来の常識、発想を超え、真に達成すべき「国民の豊かさ」とは何か考えなければならない。
従来型のGDPによる経済指標だけでは測れない豊かさとは何か、「新たな指標」を常に分析、追求し、その向上に伴って国民生活が豊かになったことを実感できる施策が必要である。

以上を踏まえ、公明党青年委員会は、政府に求める(一)ポストコロナ時代に向けた重点政策として以下の八つの項目をあげたい。

まず、①不安を打破する「中間所得層への力強い支援」を政府に強く求める。将来不安は中間所得層も覆うが、負担に見合った行政支援を実感できず、不公平感を抱く単身者を含めた若い世代も多い。
低所得者支援の維持充実に加え「中間所得層」にも焦点をあてた安心保障は、社会の分断を阻止するうえでもきわめて重要であり、ひいては、社会全体の担税能力の向上として財政や年金等公的サービスの基盤強化ともなる。

次に、②「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を政府に求める。他者を支える労働(サービス)を正当に評価することは、国民が豊かさを享受できる社会構築にもつながる。

「豊かな国民の生活」とは何か、その一つが、多様で柔軟な働き方、生き方を選べること、あきらめないことである。

提言では、③「育休取得環境の整備」による「仕事を通じた自己実現と育児等の両立」が当たり前の社会の構築を強く訴える。

また、新型コロナ危機の状況下ですすんだ④「テレワークを軸としたポストコロナ時代の働き方の一層の推進」により、若者のワークライフバランスや多様な働き方を推進するとともに、東京一極集中是正ならびに若者による地方創生にもつなげるべきである。

「国民の生きる喜び、豊かさの基盤」と成り得るものが、コロナで存続の危機にたつ⑤「文化芸術・スポーツの力」である。その炎を絶やしてはいけない。これらに従事する一人一人の生き方を豊かにする価値とともに支えなければならない。

また、危機を乗りこえ「国民の幸せをつくる」基盤の一つが、英知の源泉たる⑥「研究者の力」である。コロナに打ち勝つ知の社会実装の促進のためにも、とりわけ若手研究者への支援を強く求めるものである。

コロナ禍克服のため必要なオンライン教育や労働、診察など、通信は、生きるためのインフラとしてますます重要となる。デジタルデバイドを解消し、⑦「全国民がデジタル技術の利便性を享受」できることは「公平公正で分断のない社会」を目指す上でも必須であり、全国民がアクセス可能な形で「行政をオンライン化」することも急務である点、強く主張する。

最後に、「国民の命を守る」政治の責任として、複数の災害が同時に起こる複数災害など、起こりうる最悪の事態、国難とも言える巨大災害を想定し⑧「感染症と自然災害という二つの脅威から命を守り抜く」ことを求め、重点項目としたい。

本提言は、これら重点項目に加え、(二)「若者が望む七つの社会」を提示、その実現のための政策を列挙するとともに、(三)「未来を創る若者からの提言」を提起、その反映をうながすことで構成されるものである。

私たち公明党青年委員会は、1,200人以上の若者と、対面やオンラインで対話をし、具体的に得た声の結晶として、本提言をとりまとめた。
若者の言葉の中にこそ、全ての世代の課題を解決する力がある。

政府におかれては、この提言に凝縮された若者の声を、政策推進の力と変えて、コロナ後の10年を希望の10年とすべく、必要な政策、予算措置をとられることを望む。

目 次

(一)ポストコロナ時代に向けた重点政策
(1)「中間所得層への力強い支援」の実行
(ⅰ)中間所得層の賃金上昇
(ⅱ)中間所得層の固定費削減
(2)保育士や幼稚園教諭を含め「社会生活の基礎を支える方々の賃金上昇」
(3)結婚、子育てと仕事を通じた自己実現との両立のための「育休取得環境整備」
(4)地方創生などを見据えた「ポストコロナ時代の働き方の一層の推進」
(5)国民の生きる喜び、豊かさの基盤たる「伝統・文化芸術、メディア芸術、スポーツ分野への支援」
(6)危機を乗り切る基盤となる「若手研究者支援」
(7)行政のオンライン化を含め「全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会」
(8)感染症と自然災害という二つの脅威から「国民の命を守り抜く」
(二)若者が望む七つの社会
(1)全ての若者が、そのライフスタイルに関わらず行政支援の受益者となれる社会
(2)子育てを助け、みなで子どもを守る社会
(3)学ぶことを断念しない社会
(4)自分にあった職場環境と働き方を選べる社会
(5)他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会
(6)病気や差別、偏見などに苦しむ若者を支える社会
(7)若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会
(三)未来を創る若者からの提言
(1)選択的夫婦別氏制度の実現
(2)同性婚の実現を含めた性的マイノリティへの支援
(3)持続可能な開発目標(SDGs)の推進
(4)気候変動対策の推進
(5)核兵器のない世界へ

■首相官邸HP
公明党青年委員会による申入れ
https://www.kantei.go.jp/…/…/actions/202008/11moushiire.html

■時事通信
中間所得層へ支援強化を 公明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100568&g=pol

■NHK
新型コロナ収束後見据えテレワーク推進を 公明 若手議員提言
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200811/k10012562111000.html

■産経新聞
コロナ踏まえ働き方改革を 公明若手が首相に提言
https://www.sankei.com/polit…/…/200811/plt2008110012-n1.html

■日本経済新聞
中間所得層へ支援強化を 公明青年委、首相に要望
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62514330R10C20A8PP8000/

また、読売新聞4面にも掲載されておりました。

全文は以下からご参照ください。

https://drive.google.com/…/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NP…/view…

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