11月24日 厚生労働委員会
2020-11-27
予防接種法に関連し、ワクチンを希望する方々にきちんと届ける体制の整備や安全性、企業の責任など議論しました。
○呼吸不全など重症化した患者に対する治療法、治療薬とその効果と情報の正確な伝達について。
○ファイザーのワクチンなどマイナス70度で保存する必要がある。
その保管について、超低温冷蔵庫とドライアイスで対応するとのことだが、特定の配送センターに集約し、そこからドライアイスで個々の医療機関の配送するのか、それとも、個々の医療機関に超低温冷凍庫を備えさせるのか。
費用は国が負担するのか。
○ ワクチンを短期間で一斉に接種する必要はあり、仮に、いわゆる集団接種という方式を考えたときの留意点。
○(全国市長会から、集団接種の際の体制整備などについて強い懸念があったことを示しつつ)集団接種の際の場所の確保、三密回避のための施策、摂取を担当する医療人材の確保に加え、動線の確保など運営体制(地方自治体も、集団予防接種が社会問題化してから、自治体や学校での集団予防接種はほとんど止めているので、現状は、ノウハウも経験もないというのが実態)について、いかなる予算でどのように対処するのか。
○モデルナ(米)のワクチン(マイナス20度保管。合計5千万回分供給の契約)や英国のアストラゼネカのワクチン(冷凍管理は不要。1億2千万回分供給の基本合意)、少なくとも来年前半の時期は3種類のワクチンが国内で使われることになるが、使い分けにあたり、どのような要素を考慮するのか。
ワクチンを接種する住民の決定権はどのように確保されるのか。
感染状況の地域差を考慮する要請と全国民に公平にという要請とのバランスをどうとるか。
○どのワクチンも一人に同じワクチンの2回接種が必要とされているが、同じワクチンを間違いなく2回接種するための方策が重要である。
1回目と2回目の間に、接種を受けた人が移動することもある。特に3月は進学や就職で移動時期である。同じワクチンを2回間違いなく接種するためにどのように管理・対処するのか。
だれがどのワクチンを打ったかなどの記録、管理も必要になると思うが、どのような体制を組み、それを広域にどのように共有するか。
○総務省など他省との連携をさらに密にし、協力して行く必要がある、所管としての厚生労働大臣の決意。
○政府は、ワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとする。 政府が契約により負うべき補償内容について、無限定のものであってはならない。
真に国が補償することが必要な損失であるべきところ、たとえば、製造会社の保管管理などにより生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべき。
くわえて、たとえば、人種によってワクチンによる免疫性だけでなく副作用の違いなどもあるかもしれない。
そういったことに関し、製造会社が可能な範囲、最低限の調査をしたか、なども考慮し、補償すべきものかどうか考える必要があり、それが製造会社による安全確保にもつながると思うがどうか。