プレミアム商品券 消費喚起に効果あり

2015-02-05 ニュース

公明新聞:2015年2月5日(木)付

質問する岡本氏=4日 衆院予算委

質問する岡本氏=4日 衆院予算委

奨学金全て無利子に
中小企業の資金繰り支援
延滞金利(日本公庫)下げよ
衆院予算委で岡本氏

衆院予算委員会は4日、「経済・外交など」に関する集中審議を行い、公明党の岡本三成氏が質問した。

岡本氏は、日本政策金融公庫が中小企業に対して実施している低利融資の重要性に言及した一方で、返済を滞らせた企業が支払う延滞金利が14.5%であることに触れ、「目を疑うほどの高金利になっている」と強調。国債金利の低下に合わせ、国税や地方税、奨学金などの延滞金利が低く見直されている点も踏まえ、「一刻も早く大幅に低下させるべきだ」と訴えた。

麻生太郎財務相は、融資の延滞金利を14.5%と同水準にしている、民間の地方銀行との調整が必要との考えを表明。これに対して岡本氏は、「民間の金融機関の再考を促すことも政府系金融機関の務めだ。中小企業を支援するため、尽力してほしい」と重ねて求めた。

プレミアム付き商品券の主な発行実績と効果また、岡本氏は、2014年度補正予算で発行支援策が盛り込まれたプレミアム付き商品券について、「眠っている(個人の)お金が消費に回る。このインパクトは大きい」と指摘。公明党の地方議員らが提案し、先駆的に実施した自治体の事例【表参照】を挙げ、「大きな経済効果があったと実証されている。公明党のネットワークで全国に広げていきたい」と力説した。

石破茂地方創生担当相は、商品券を発行する自治体の創意工夫により、国の助成額の何倍もの経済効果が生まれるとの考えを示し、「個人消費を喚起するのに極めて有効だ」と答えた。

大学生などの奨学金に関して岡本氏は、無利子奨学金が拡充されているものの、依然として87万人超の学生が有利子奨学金を利用している状況を指摘。全ての奨学金を無利子にした場合でも、国の負担は800億円程度で済むという文部科学省のシミュレーション結果を示し、「国家予算の0.1%を使えば、全ての学生を無利子奨学金の対象にできる」と訴えた。

下村博文文科相は、「できるだけ早く無利子奨学金を有利子からシフトする。教育再生実行会議の提言を受けて、しっかり取り組むように先頭に立って頑張りたい」と答えた。

このほか岡本氏は、日本の平和貢献活動について質問。世界に約5000万人いる難民の多くが発展途上国に住んでいる点を踏まえ、中長期的に自ら生計を立てられる自立支援や、地域に溶け込むための支援が必要だと主張。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際協力機構(JICA)と協力して、難民と、難民を受け入れている途上国の人々への教育・職業訓練を提供するよう提唱した。

安倍晋三首相は、「難民支援、人道支援を積極的に進め、国際社会に対するわが国の責任を果たしていく」と答弁した。

【狭山市議団】消防団を地域で応援

2015-01-28 ニュース

公明新聞:2015年1月28日(水)付

伊藤団長、小田分団長と懇談する狭山市議会公明党のメンバー

伊藤団長(左端)、小田分団長(右隣)と懇談する狭山市議会公明党のメンバー

団員数が増加に転じる
飲食店、病院で割引などサービス提供

応援します! 消防団―。埼玉県狭山市では現在、火災や災害時に活躍する消防団を地域全体で支える「消防団応援ショップ事業」を実施している。これは、同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対して、さまざまなサービスを提供するもの。消防団の充実を推進している公明党の、いその和夫、さいとう誠、かがや勉、わたぬき伸子の各市議(いずれも市議選予定候補)はこのほど、関係者らと懇談し実情を聞いた。

埼玉・狭山市

東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が高まっている。しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が、2013年には約87万人になった。

狭山市でも減少が続く中で、同市は消防団員の確保をめざし、11年度から「消防団応援ショップ事業」を開始した。同事業に登録した店などが表示プレートを掲示。消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができる。病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれる。現在、市内30の事業所が登録され好評を博している。

また、市は地元で開催される「入間川七夕まつり」で、入団促進キャンペーンを実施。消防団の重要性や活動内容についてPR活動を行うなど、地道な広報活動で加入促進に努めている。

さらに、団員が使用する装備についても充実。古くなった防火服の更新を11年度から進め、今年度中に完了する。へルメットについても、来年度に新しくするという。

同市消防団第6分団の小田裕一分団長は、「地域が応援してくれる取り組みに団員は喜んでいる。モチベーションも上がっている」と語る。

こうした取り組みもあって、同市の団員数は、09年度の290人から313人(14年度)に増え、過去10年間で最高の人数となっている。
公明、待遇改善など後押し
13年12月には、公明党の推進で消防団支援法が施行。消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、国や自治体に対して、消防団を抜本的に強化するため団員の待遇改善や装備品、訓練の充実を求めている。

これを受けて、いその市議は昨年3月定例会で、消防団の装備の充実や退職報償金、出勤手当の引き上げ、公務員の加入促進について市の取り組みをただしたほか、団員の家族に対する慰労会の開催などを提案。市議会公明党として、一貫して消防団の待遇改善を後押ししている。

この日、伊藤隆弘・同市消防団団長は「消防団支援法が施行され、待遇改善への取り組みが進んだ」と強調。いその市議は、消防団員の減少は地域防災力の弱体化につながるとし、「今後も消防団の応援に全力を挙げる」と決意を語っていた。

党埼玉県本部新春賀詞交換会を盛大に開催

2015-01-27 ニュース

公明新聞:2015年1月27日(火)付

党埼玉県本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表=26日 さいたま市

党埼玉県本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表=26日 さいたま市

ネットワークの力訴え
埼玉で山口代表

生活者のために政策実現

公明党の山口那津男代表は26日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。これには西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員が参加。また、来賓として上田清司県知事、新藤義孝・自民党県連会長があいさつした。

山口代表は「今年の最大のテーマは地方創生だ」と強調し、同日、国会に提出された2014年度補正予算案に関して「先行的な一歩にふさわしい予算を用意した」と訴えた。

また、「(地方創生を)担う人が大事だ」と指摘し、これまで公明党が地方議会で生活者の声を受け止め、実績を積み重ねてきたと力説。その上で「今、都道府県、市町村、国会の衆参両院と、縦にも横にも広がった公明党のネットワークは、大きな政策目標を推進し、実現する力をつけることができた。今の日本の政治に極めて貴重なネットワークの力だ」と述べ、統一地方選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

全支部「1%」 今年も

2015-01-20 ニュース

公明新聞:2015年1月20日(火)付

党埼玉県本部の機関紙推進長会であいさつする荒木氏=19日 さいたま市

党埼玉県本部の機関紙推進長会であいさつする荒木氏=19日 さいたま市

「結党50年」に勝利した
埼玉が機関紙推進長会

公明党の荒木清寛機関紙購読推進委員長(参院議員)は19日、党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の機関紙推進長会に参加した。

冒頭、大関のぶよし県機関紙推進委員長(川口市議、市議選予定候補)は、結党50年の昨年、全支部で公明新聞有権者比1%を達成したことを報告し、「今年も継続して達成していこう」と呼び掛けた。

荒木氏は機関紙拡大について「公明新聞を武器に、党勢拡大に取り組み、統一地方選を大勝利しよう」と訴えた。このほか、道下文男・上尾総支部機関紙推進部長(上尾市議)が活動報告をし、しおの正行県幹事長(県議、県議選予定候補)があいさつした。

地域の活性化進める

2015-01-06 ニュース

公明新聞:2015年1月6日(火)付

公明 新春の街頭で演説会

埼玉

「青年が輝く日本に」と訴える岡本氏と安藤県議ら=1日 埼玉・新座市

公明党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)は1日、新座市内で街頭演説会を開催し、岡本三成県副代表(衆院議員)、安藤ともき県議(県議選予定候補)と共に地元市議が参加した。

安藤県議は、1期4年間で5000件を超える市民相談に対応してきたことに触れ、「これからも皆さまの声を政策に反映し、県政発展のために全力を尽くす」と強調し、統一地方選勝利への決意を述べた。

岡本氏は「実感できる景気回復を必ず実現する」と訴えた上で、「青年に徹底して光を当てていく日本をつくっていく」とし、奨学金制度の拡充や若者の雇用拡大に取り組むと主張した。

川口駅前タクシー乗り場の段差解消

2015-01-06 ニュース

公明新聞:2015年1月6日(火)付

川口駅前タクシー乗り場の段差解消

埼玉・川口市

埼玉県川口市のJR川口駅東口にあるタクシー乗り場にこのほど、スロープが整備され、車いす利用者などから「乗りやすくなった」との声が寄せられている【写真】。

これまでタクシー乗り場には車道との段差があったため、車いす利用者や高齢者が乗車する際に不便で、改善を望む声が上がっていた。

こうした実情を、党員の相澤みちよさんが近所に住む車いす利用者から聞き、公明党の、あしだ芳枝市議(市議選予定候補)に相談。あしだ市議は2013年9月定例会で取り上げ、タクシー乗り場の段差をスロープにするなど、バリアフリー化を市に求めていた。

新人議員4氏が初登院

2014-12-25 ニュース

公明新聞:2014年12月25日(木)付

初登院し決意に燃える真山、角田、中川、吉田の各氏=24日 国会議事堂前

初登院し決意に燃える(右から)真山、角田、中川、吉田の各氏=24日 国会議事堂前

激戦勝ち抜き、決意も新たに

第188特別国会が召集された24日午前、先の衆院選で激戦を勝ち抜き、比例区で初当選を果たした公明党の新人衆院議員4氏は、党員、支持者の支援への深い感謝の思いとそれぞれの決意を胸に、さっそうと初登院した。

東北ブロックで悲願の2議席目として初当選を果たした真山祐一氏は、風化と風評の“二つの風”に苦しむ被災地の声を国政に届け、「支援策の拡充や財源の確保に全力を尽くす」と強調。

南関東ブロックの角田秀穂氏は、市議4期の議員活動で培った現場感覚で地域の実情に応じた施策を実現することに意欲を燃やし、「元気な地方の構築に向け、しっかり働く」と決意を述べた。

東海ブロックの中川康洋氏は、市議、県議として医療や介護の現場を歩き、課題の解決に走り抜いてきた経験を生かし、「地域の声を国政に反映し、社会保障の充実に全力を注ぐ」と力強く語った。

悲願の議席増を成し遂げた九州・沖縄ブロックの吉田宣弘氏は、若者の雇用環境の改善や子育て支援策の拡充などに意欲を示し、「議席の重みをかみしめ、国民の負託に応えていく」と力説した。

第47回衆院選結果分析

2014-12-17 ニュース

公明新聞:2014年12月17日(水)付

公明、現行制度最多の35議席

自公連立政権が進めるアベノミクスの継続と2年間の政権運営の是非が問われた第47回衆院選で、国民は再び自公連立政権に絶対安定多数を与えた。公明党は9小選挙区で完勝し、比例区では前回より4増の26議席を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる35議席を獲得した。

信任された自公政権

安定多数で経済再生めざす
衆院解散から投票まで23日間という異例の短期決戦にもかかわらず、公明党は解散時の31議席(小選挙区9、比例区22)を上回る35議席(小選挙区9、比例区26)を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多の議席となる大勝利を飾った。

自民党は解散時より議席を減らしたものの、単独で過半数(238議席=今回から小選挙区が5議席削減され475議席)を上回る291議席を獲得。自公連立政権として326議席となり、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数(266議席)を確保した。

連立与党の中で公明党が議席増を果たしたことは「政権運営での公明党の役割に対する評価」(山口代表)であり、国民からの負託に応えるため、公明党には民意の多様性を政権運営に生かす役割が一段と期待される。

一方の野党は明暗を分けた。

民主党は、2012年の前回選挙で大敗し政権から転落したが、今回、解散時の62議席を73議席とした。しかし、2大政党を標榜し常に衆院選を政権選択選挙と主張してきたにもかかわらず、「今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、『政権交代』を掲げなかった」(15日付 読売)ことで党勢回復にはほど遠い結果に終わった。党代表として選挙戦の先頭に立った海江田氏の落選はその象徴だった。

「第三極」もかつての勢いはなかった。共産党は、他の野党が支持拡大に行き詰まる中、解散時の8議席を21議席にした。

比例区の投票率は52.65%で、戦後最低を記録した前回の59.31%よりも、さらに7ポイント近く下がった。

低投票率の背景として、主要な野党が重要な政策テーマについて現実的な対案を提示することができないまま、「大義なき解散」などと抽象的な政権批判に終始し、政権選択選挙の意味を薄れさせたことが大きい。今回の衆院選はアベノミクス継続の是非が問われた。アベノミクスを「失敗だ」などと断じてきた民主党が対案を明確にできなかったため、国民にとって争点が見えにくくなった。

9小選挙区で議席死守

北海道10区 民主候補(新党大地が推薦)に競り勝つ

公明党は、前回12年の衆院選で議席を獲得した9小選挙区すべてに公認候補(いずれも前職)を立て、全選挙区で議席を死守した。

前回、公明党が初めて議席を獲得した北海道10区では、民主が同選挙区を長く制した元職の秘書だった新人を擁立、新党大地が推薦し、全面支援に回った。前回選挙では、両党の合計得票数が公明票を上回っており、極めて厳しい情勢だったが、最後まで当落線上で争った結果、公明党の稲津久氏が8万6722票を獲得し、競り勝った。

神奈川6区の上田勇氏は、激戦を制して7万8746票を獲得、7選を果たした。前回1万2636票差で競り勝った同じ候補に、今回は2万6378票差をつけて退けた。

戦後最低の投票率の影響で、いずれも得票数は前回よりも減少したものの、東京12区の太田昭宏氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫8区の中野洋昌氏は、次点の共産候補に2万~5万票台の票差で勝利したほか、大阪16区の北側一雄氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏も、それぞれ次点の民主候補に3万票近く差をつけ当選、「公明『常勝関西』守る」(15日付 朝日新聞大阪本社版)と地元で報道された。

比例選で最多の26議席

全ブロックで得票率が増加
比例区で公明党は、4議席増を果たし、26人が当選した。現行の小選挙区比例代表並立制の下で過去最多の議席数となる。総得票数は731万4236票で、前回衆院選と比べて19万7762票増やし、得票率は前回を1.88ポイント上回る13.71%を記録した。

比例区の投票率(今回は戦後最低)が前回に比べ6.66ポイント低下したにもかかわらず得票増となり、12年12月の自公連立政権発足以来、2年間で公明党が果たしてきた役割が評価され、得票率アップにつながったと見られる。

ブロック別の得票率では、前回より得票率を2.04ポイント増やした東北ブロック(11.22%)、2.2ポイント増の南関東(12.81%)、1.54ポイント増の東海(12.47%)、2.08ポイント増の九州・沖縄(17.72%)が、それぞれ見事に1議席増を達成した。また、前回より2.58ポイント増の中国(16.66%)、2.06ポイント増の北関東(14.74%)、2.01ポイント増の東京(12.15%)など、全11ブロックで得票率のアップを成し遂げた。

一方、得票数で見ると、九州・沖縄ブロックは野党第一党である民主党(約94万票)を上回り、自民党に次ぐ103万3424票の結果を残した。

得票率の上位10位は、福岡県(19.64%)、岡山県(18.06%)、長崎県(18.04%)、熊本県(18.00%)、宮崎県(17.97%)、和歌山県(17.81%)、鳥取県(17.37%)、鹿児島県(17.31%)、高知県(17.12%)、徳島県(17.03%)となる。

絶対得票率(当日有権者数に占める得票数の割合)を見ると、福岡県(9.3%)と鳥取県(9.1%)の2県で9%台を記録した。

民主と「第三極」に厳しい審判

具体的な対案示せず敗退
自公連立政権の経済政策批判を軸に選挙戦を展開した野党。だが、肝心の具体的な対案を何一つ示せず、国民から厳しい審判が下された。

野党第一党の民主党は、解散時の62議席から11プラスの73議席を獲得したが、目標の「100議席以上」には遠く及ばない結果に沈んだ。有権者の信頼を失った要因の一つは、同党のマニフェスト(政権公約)に表れている。政権を獲得した2009年と同じく「中学生以下を対象にした子ども手当」「最低保障年金の創設」などを掲げたが、今回は肝心の数値目標や財源の明記を避けた。「それなりにしっかり検証したうえでのこと」(海江田氏)と釈明していたが、逆に現実的な政策を立案できない体質が変わっていないことを露呈し、有権者の失望を招いた。

エネルギー問題など国民の関心が高い重要政策で、党内の意見対立を最後まで解消することができなかった点も有権者離れを加速させた。以前より指摘されていた「寄り合い所帯」の欠陥も鮮明になった。野党転落後の約2年間、党再建の方向性を定めることもできず、優秀な新人候補の発掘も怠ってきた。民主党政権3年半の失政は国民の記憶に強く残っており、頼みの無党派からも多くの支持は得られなかった。

前回衆院選で勢いをみせた「第三極」も横ばいか後退した。解散時に42議席だった維新の党は、1議席を減らした。同党は野党再編を唱え、民主党と一部で小選挙区の候補者を調整したが、維新の党に一本化した選挙区で橋下共同代表が痛烈な民主党批判を展開。政策や共通公約があいまいなまま候補者調整をした未熟さが出た。党の存続を懸けた次世代の党は、解散時の19議席が2議席となり大敗した。生活の党は選挙直前に前議員2人が離党し、解散時の5議席から2議席に減らした。

ブロック別の小選挙区・比例区の党派別議席数

 

自民・公明連立政権合意(全文)

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。

わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。

1、景気回復、経済再生の実現

○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。

○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。

○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。

○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。

2、地方創生・女性の活躍

○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。

○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。

3、社会保障と税の一体改革

○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。

○消費税率10%への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。

4、東日本大震災からの復興と防災・減災対策等

○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。

○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。

○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。

5、エネルギー・原発政策

○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。

○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。

6、積極的平和外交

○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。

○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。

○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。

7、選挙制度改革と定数削減

○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。

○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。

8、憲法改正

○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

以上
平成26年12月15日

【さいたま市議団】来年度予算編成で市長に要望書

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

清水市長に要望する党さいたま市議団のメンバー

清水市長(中央右)に要望する党さいたま市議団のメンバー

党さいたま市議団

公明党さいたま市議団(高橋勝頼団長)は先ごろ、市役所内で清水勇人市長に会い、2015年度の予算編成と施策に対する要望書を提出した。

要望書では「新年度施策に反映させたい事項のみならず、中期的な課題も盛り込んだ」として9分野43項目を要望。また、重点項目として、(1)長寿応援部の設置(2)待機児童ゼロ推進室の設置(3)身近な地域の防災拠点整備(4)仮称「女性の仕事応援テラス」の創設(5)子育て応援メール配信事業の創設―の5項目を挙げ、対策を求めた。

これに対し、清水市長は「しっかりと受け止め、市政運営に生かしていきたい」と応じた。

公明35議席の大勝利

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表と井上幹事長=15日

党本部衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表(右)と井上幹事長=15日 党本部

現行制度で過去最多
新人4氏当選

14日に投開票された第47回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で前回選に続いて完全勝利し、比例区でも全国11ブロックで4増の26人が当選。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる計35議席を獲得する大勝利となった。比例区の東北、九州・沖縄の両ブロックは、悲願の議席増を達成。南関東と東海ブロックは、3議席目の奪還を果たし、北関東と中国ブロックは、大激戦の中、前回選で獲得した議席を死守した。全国11ブロックを合わせた公明党の得票率は13.71%で、前回選の11.83%を上回った。

比例区 東北、九州・沖縄“悲願の1増”

2014年衆院選 党派別当選者数南関東、東海は「奪還」果たす

小選挙区で公明党は、民主党新人と大接戦を繰り広げた北海道10区で見事に当選を果たした。東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8小選挙区も激戦を突破した。

比例区でも、全国11ブロックの総得票数は、戦後最低の投票率(52.65%)にもかかわらず、前回選の711万票を20万票上回る731万票を獲得。近畿、九州・沖縄の両ブロックと中国ブロックの岡山、山口両県では民主党を上回り、九州・沖縄ブロックは自民党に次ぐ第2党となった。

各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北2、北関東3、南関東3、東京都2、北陸信越1、東海3、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄4。合計26議席を獲得し、前回から4議席増の躍進を遂げた。

特に、東北では真山祐一、九州・沖縄では吉田宣弘の新人両氏が当選し、悲願の議席増。南関東、東海では2005年衆院選以来となる3議席目を奪還し、角田秀穂、中川康洋の新人両氏が初当選を果たした。

衆院選当選者一覧はこちら

政権選択を問われる衆院選で、連立与党の自公両党は326議席に達し、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数(266議席)を確保。有権者が連立政権に信任を示す結果となった。一方、野党第1党の民主党は伸び悩み、73議席の2桁台にとどまった。維新の党は横ばいの41議席、共産党は21議席だった。

選挙結果について、公明党の山口那津男代表は15日、国会内で記者団に、「この2年間の自公協力による政権運営での公明党の役割に対する評価だと思っている。多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割にも評価と期待が示された」と述べた。

山口代表と井上義久幹事長は15日未明、衆院選の大勢判明を受けて党本部で記者会見した。山口代表は、公明党への支持が高まった要因として、(1)連立政権で力を合わせて経済再生をめざすことへの期待(2)消費税の軽減税率導入など生活者の目線に立った政策(3)幅広い民意を受け止めて合意をつくる経験と知恵への期待―を挙げた。

また、与党が消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期すると明確に示したのに対し、民主党は税率引き上げ延期後の対応を明示できなかったと指摘。「与野党の主張の明確性や予見可能性を示す責任感(の違い)が国民に伝わった」と述べた。

今後の政権運営では「民意の多様性を与党として受け止め、民意の重心をにらみながら合意をつくる努力をしたい。謙虚で丁寧な政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と力説。軽減税率については「与党共通公約に『導入をめざす』とうたって勝利できた。新政権発足に当たっても政権の目標だと示すことが大切だ」と強調した。

9小選挙区完勝、過去最多の35議席を獲得

2014-12-15 ニュース

公明新聞:2014年12月15日(月)付

続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター

献身的なご支援に心から感謝

第47回衆議院総選挙は14日、投開票された。公明党は9小選挙区で完勝するとともに、比例区でも26議席を獲得。現行選挙制度では最多となる35議席という大勝利の結果となった。自民党の291議席と合わせ、自民、公明両党で326議席と、衆院の3分の2超を維持した。

公明党は今回の選挙戦で、実感できる景気回復や地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜き、消費税の軽減税率を実現すると訴えた。

献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

開票結果はこちら

公明が勝てば政治は安定

2014-12-04 ニュース

公明新聞:2014年12月4日(木)付

比例北関東ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛ける山口代表と輿水候補=3日 宇都宮市

比例北関東ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛ける山口代表(右)と輿水候補=3日 宇都宮市

北関東3議席死守へ訴え
栃木県で山口代表

公明党の山口那津男代表は3日、栃木県宇都宮、小山両市で、比例北関東ブロックの輿水恵一候補と共に街頭演説を行い、同ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛けた。

山口代表は、自公連立政権の2年間について、「安定した政権運営を進めてきた。意見の違うところがあっても、しっかり議論して、日本の方向性が誤らないよう、公明党が手綱をしっかり締めてきた」と強調。「これからも政治を安定させ、難しい課題でも合意をつくり出し、乗り越えていく先頭に公明党を立たせてほしい」と訴えた。

また、連立政権のもとで就業者数が増え、雇用が改善していることに言及。民主党などが「非正規雇用が増えているだけ」などと批判していることには、「中身が重要だ。例えば、65歳以上で非正規雇用が50万人増えた。定年後も仕事がつながっているという結果ではないか」と指摘した。

その上で、若い世代で正規雇用が増えつつあることにも触れ、「非正規から正規になりたい人を後押しし、雇用を充実させ、賃金が上がる方向へ導いていきたい」と力説した。

さらに、「給料をもらって生活している人ばかりではない。それ以外の人にも目配りしないといけない」と述べ、低所得世帯などに対する家計支援の必要性を強調。消費税率8%への引き上げの際に実施された「簡素な給付措置」の拡充をめざす考えを示した。

一方、輿水候補は、地域包括ケアシステム構築、難病対策の拡充、介護職員の処遇改善などに尽力してきたことを紹介し、「これからも小さな声を聴き、一人を大切にしていく役割を果たす」と決意を述べた。

景気回復の実感 家計へ

2014-11-28 ニュース

公明新聞:2014年11月28日(金)付

衆院選重点政策を発表する山口代表=27日 党本部

衆院選重点政策を発表する山口代表=27日 党本部

公明が「衆院選重点政策」発表
軽減税率10%と同時に
個人消費増、賃上げ後押し

「衆院選重点政策」【PDF 約3.6MB】はこちらPDFを開く

公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、(1)地方創生で、力強く伸びる日本経済へ(2)一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を(3)東日本大震災からの復興と防災・減災対策(4)政治改革・行財政改革の断行(5)安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。

重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。

具体的には「消費税率10%への引き上げ(2017年4月)と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。

また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。

社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。

記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。(衆院選は)その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。

一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。

軽減税率必ず実現

2014-11-25 ニュース

公明新聞:2014年11月25日(火)付

「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表、岡本、輿水の両氏=24日 埼玉・越谷市

「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表(中)、岡本(右)、輿水の両氏=24日 埼玉・越谷市

埼玉の街頭で山口代表
賃金上昇の流れさらに

公明党の山口那津男代表は24日午後、埼玉県内3カ所で開催された街頭演説会に、岡本三成、輿水恵一の両前衆院議員(衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と共に出席し、消費税の軽減税率に関して「ようやく導入をめざすところまで来た。ここは公明党が踏ん張らなければならない」と訴え、衆院選での支援を呼び掛けた。

同県越谷市で山口代表は、衆院選について「消費税率10%への引き上げを1年半後に延期して軽減税率の導入をめざす。経済再生に力を入れて経済の足元をしっかりさせていく。これをお願いする選挙だ」と述べ、景気回復の流れを確実にしていくと強調。

また、賃金引き上げに触れ、公明党が政労使会議を提案し、政府が2年連続で賃上げを要請したことを紹介。今年から大企業の9割、中小企業の65%が賃上げを実施し、「2年前(の民主党政権)と比べると給料全体が大きく上がった」と指摘するとともに、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないため「消費税率10%への引き上げを1年半延期する間に、物価に追い付く賃金の上昇を進めようとしている」と力説した。

訪日外国人の観光促進については、自公政権がビザ発給要件の緩和などを推進した結果、「2年前の民主党政権の時、外国人観光客は836万人だったが、今年は1300万人に達し、(訪日外国人の旅行消費額は)2年前から倍増の2兆円に達する勢いだ。こうやって経済の力をさらに強めていきたい」と訴えた。

街頭演説で、岡本氏は「経済基盤が確立できるよう、さらに働く」と力説。輿水氏は「『福祉の党』として社会保障と生活を守る」と必勝の決意を述べた。

衆院選 公明党はこう挑む

2014-11-23 ニュース

公明新聞:2014年11月23日(日)付

有権者に問う3つの争点

今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。

争点1 消費税引き上げ延期と 10%引き上げ時期の是非

法律変える重大な判断。大義ある選挙

一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10%への引き上げ時期の是非を問うということです。

今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、(1)来年10月の消費税引き上げの延期(2)10%への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。

消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10%に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10%に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。

国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。

争点2 アベノミクス継続か、再び野党に任せるか

経済無策の民主党に政権を任せられない

二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。

野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。

賃上げ率しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会(連合)の調査で、平均2%を超える賃上げアップ【グラフ参照】は過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65%で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。

野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。

争点3 「軽減税率」を導入するかどうか

政党の中で実現を訴えてきたのは公明党だけ

三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。

公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。

軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。

軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。

しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。

公明党は日本の希望 政治評論家 森田 実氏

自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。

「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。

公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。

公明党は日本の希望、日本の太陽です。

公明党 2年間の主な実績

若者支援
若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。

深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。

若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。

付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。

医療・福祉
がん検診の受診率は長年、20~30%台に低迷してきましたが、2013年に初めて40%台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。

長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。

医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています(東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航)。

子育て
子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。

女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。

公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100%へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99%まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。

子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。

衆院解散 総選挙へ

2014-11-22 ニュース

公明新聞:2014年11月22日(土)付

山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式=21日 国会内

 

 

 

 

山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式=21日 国会内

経済再生やり遂げる
公明勝利で軽減税率実現を
山口代表ら強調

12月2日公示、14日投票

衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日(火)公示、同14日(日)投票」と決めた。公明党は21日、国会内で両院議員総会、衆院選への出陣式を相次いで開いて、短期決戦を“鉄の団結”で戦い、断固勝ち抜くことを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長(衆院選予定候補=比例東北ブロック)は「消費税率10%への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。われわれが引き続き責任ある政権運営、政策遂行を担っていく」と強調した。この後、山口代表は都内で、井上幹事長は仙台市内でそれぞれ全国遊説第一声を行い、公明党への支援を呼び掛けた。

山口代表、井上幹事長の第一声要旨

両院議員総会と出陣式で山口代表は衆院選の意義について、(1)3党合意による社会保障と税の一体改革を進める立場から、消費税率10%への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に導入することをめざす(2)自公政権で進めてきた経済再生、復興加速を着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。

その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。

また、衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。

井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「(解散前の)小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。

さらに、2009~12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。

出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が(当選して)戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。

公明党への絶大な支援を訴える山口代表と高木陽介、高木美智代の両氏=21日 東京・有楽町

東京・有楽町での第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。

消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。

街頭演説には、高木陽介幹事長代理(衆院選予定候補=比例東京都ブロック)と高木美智代前衆院議員(同)らが出席した。

軽減税率「10%と同時」めざす

2014-11-21 ニュース

公明新聞:2014年11月21日(金)付

17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協=20日 衆院第2議員会館

 

 

 

 

 

17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協=20日 衆院第2議員会館

与党税制協 17年度の導入で合意

自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。

公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

与党税制協が取りまとめた合意文書では、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10%への引き上げは2017年4月に行う」と記述。「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、(消費)税率10%時に導入する」とした上で、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記した。

会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10%に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「(自公で)それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。

さあ、衆院選勝利へ

2014-11-20 ニュース

公明新聞:2014年11月20日(木)付

選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表ら=19日 党本部

選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表(中央右)ら=19日 党本部

山口代表が訴え 選挙対策本部を設置

公明党の山口那津男代表は19日の中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相が18日の記者会見で、来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院を解散すると表明したことについて、「国民の理解と協力を得て進めていくという意味で解散し、信を問うことは十分な大義がある」と強調。「さいは投げられた。結束して国民の皆さまの理解を得て、われわれの政治を進めてまいりたい。断固として勝とう」と訴えた。

同日の中央幹事会で公明党は、山口代表を本部長とする「第47回衆議院選挙対策本部」を党本部内に設置することを決定。党本部の正面玄関前で山口代表、井上義久幹事長を中心に選挙対策本部の看板を設置した。

参加したメンバーは「勝利するぞ!」と固く誓い合い、衆院選勝利へ力強くスタートを切った。

党選挙対策本部の体制は次の通り。

▽本部長 山口那津男

▽本部長代理 井上義久

▽副本部長 北側一雄、古屋範子、漆原良夫、石井啓一、魚住裕一郎、大口善徳、佐近康昌、新井秀男

▽事務総長 斉藤鉄夫

▽事務局長 西田実仁

▽事務局長代理 佐藤茂樹、長沢広明

日本の未来へ新たな出発

2014-11-18 ニュース

公明新聞:2014年11月18日(火)付

各界から多数の来賓が出席し、盛大に開かれた結党50年を記念する「感謝の集い」=17日 都内

 

 

 

 

各界から多数の来賓が出席し、盛大に開かれた結党50年を記念する「感謝の集い」=17日 都内

結党50年を記念して感謝の集い
ネットワークの力さらに
安倍首相、衆参議長ら 各界から多数の来賓
山口代表あいさつ

11月17日に結党50年を迎えた公明党は同日夜、「感謝の集い」を都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)や伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、舛添要一東京都知事をはじめ、政財界や諸団体のリーダー、各国の駐日大使館関係者、学者・文化人など多数の来賓が出席し、山口那津男代表、井上義久幹事長らと和やかに懇談した。

あいさつする山口代表

冒頭のあいさつで山口代表は、党創立者の池田大作創価学会名誉会長、党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、党にご指導、ご鞭撻をいただいている各界の皆さまに対し、心から感謝の意を表明した。

また、公明党50年で築き上げた財産として、「大衆とともに」の立党精神と全国に張り巡らされたネットワークを挙げ、「この二つの財産を生かして、これからの政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応していく役割を発揮していきたい」と語った。

来賓を代表して祝辞を述べた安倍首相は、金融危機などさまざまな課題を乗り越えてきた自民党と公明党の連立政権の歴史を振り返り、「まさに風雪に耐えた公明党との連立政権こそが、国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟のもとにこれからも頑張っていきたい」と力説。

この日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値については「残念ながら、いい数字ではない」とした上で、「私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにいかない」と述べ、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを示した。

伊吹衆院議長は「公明党は立党以来、平和の政党、庶民の現場の声を大切にする政党という原点を守り抜きながら活動してきた」と評価し、合意形成に努め、政治を前に進める公明党に期待を寄せた。

舛添都知事は「公明党と全力で世界一の街・東京をつくっていく」と訴えた。

中締めで井上幹事長は、「立党精神をさらに命に深く刻み、中道主義の旗を高く掲げて、日本の安定と平和、国民の幸せのために尽力していく」と述べた。

山口代表、来賓のあいさつ要旨はこちら

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