公明新聞：2015年4月5日（日）付
政府に青年政策アクションプランを提出する党青年委員会＝2014年8月 首相官邸
青年委員会の政策集96%前進
「青年政策アクションプラン（政策集）」の96％が前進――。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は先月末、昨年8月に全国の800人を超える若者の“生の声”をもとに安倍晋三首相宛てに提言した同プラン全51項目のうち、49項目が実現や、実現に向けて具体的に前進しているとの進捗状況をまとめました。この中から、若者の雇用対策、奨学金の拡充、危険ドラッグ防止策のポイントを紹介します。
党青年委の提案で、今国会には日本で初めてとなる若者の雇用を促進するための法案（青少年雇用促進法案）が提出されました。
これまで日本は、高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はありましたが、若者に光を当てた法律はありませんでした。同法案は、若者が安心して就職できるルール作りが柱になっています。
具体的には、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業の新卒求人はハローワークで受け付けないことを規定したほか、企業に離職率などの職場情報を提供することを義務付ける点などが盛り込まれました。
一方、若者の採用や育成に実績のある中小企業については、その魅力を情報発信できるようにします。
家庭の経済状況が厳しくても大学などに進学できるよう、公明党は一貫して奨学金制度の拡充に取り組んできました。無利子奨学金は2015年度予算案で約46万人分を確保し、過去最高を更新。これは成績基準などを満たせば、年収300万円以下世帯の学生が全員受けられる規模です。
一方、卒業後に奨学金を返還できない若者も増えているため、延滞利率半減、返還期限猶予制度の適用年数延長などを実現しました。また、返還月額を収入に応じて柔軟に設定する「所得連動返還型」の本格導入も進めています。
このほか、大学生を対象とする返還不要の給付型奨学金の創設をめざすなど、奨学金制度をさらに充実させていきます。
20～30歳代の乱用者が重大な交通事故を起こすなど、深刻な社会問題になっている危険ドラッグ問題に公明党は全力で取り組んできました。
昨年11月、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法（現・医薬品医療機器法）が公明党の推進で成立。指定薬物の単純所持や使用が取り締まりの対象になり、販売停止命令の対象拡大やネット販売・広告の規制強化も実現しました。
また、危険ドラッグの原料となる指定薬物の大半は海外からの輸入です。公明党は指定薬物の輸入禁止を強力に主張し、今国会で関税法を改正。今月から輸入禁止が実現しました。
一方、全国の地方自治体では公明党議員の訴えで、罰則などの規制を強化する条例の制定が進んでいます。
公明新聞：2015年4月3日（金）付
質問する矢倉（左）、横山の両氏＝2日 参院予算委
参院予算委で矢倉、横山氏
商品開発や人材育成訴え
参院予算委員会は2日、2015年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党から矢倉克夫、横山信一の両氏が次世代エネルギーとして期待される資源の実用化に関して質問した。
矢倉氏は、水素を活用した「水素社会」の実現に向け、商品開発や製品の国際標準化に力を入れるべきと主張。さらに、国内企業が他国に先駆けた技術を持つ燃料電池自動車の普及に向け、水素ステーションの整備を促進するよう求めた。
経済産業省側は、ガソリンスタンドの活用などで、水素ステーションを15年度中に全国約100カ所まで整備する考えを示した。
また矢倉氏は、さいたま市で行われている、ごみ焼却炉の廃熱で発電した電気で水素を作り出す水素ステーションの実証実験を紹介し、「再生可能エネルギーを由来とする水素製造を進めることを、水素社会実現の一つの目的にしてほしい」と訴えた。
宮沢洋一経産相は「22年度に再エネ由来の水素を競合可能な価格で製造する技術を確立することを目標としている」と答えた。
一方、横山氏は、日本近海に世界有数の埋蔵量があるとされるメタンハイドレートの開発を進めるためには、民間事業者の参入促進と研究者、技術者の養成が欠かせないと主張した。
宮沢経産相は「商業化に向けて民間企業の知見・技術は不可欠。連携して進めていく」と述べ、研究者らの養成については、「学識経験者、石油開発会社などが参加するシンポジウムや学会を通じて、政府の調査結果を学問の世界とも共有している」と答弁した。
これに対し横山氏は「メタンハイドレートは国策を担う分野になる可能性がある。特別な人材育成プログラムがあっていいのでは」と、重ねて提案した。
2015年3月22日（日）付公明新聞
国民の命と暮らしを守るため、切れ目ない対応を可能にする
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの開発・拡散は急速に進み、テロの脅威も深刻です。
その中で、国民を守るためには安保法制に“隙間”があってはなりません。例えば、警察や海上保安庁では対処できない場合、自衛隊がすぐに協力できる体制がないと、国民の生命・財産は守れません。
そこで昨年7月、平時から有事まで切れ目のない法整備の方向性を提起した閣議決定が行われました。
閣議決定について、明治学院大学の川上和久教授は「現実を見据えた解決への一歩」と高く評価。劇作家・評論家の山崎正和氏も「（憲法が許容する）個別的自衛権の今まで欠けていた部分を補完、拡充するもの」と指摘しています。
この閣議決定を基に今回、与党協議会が再開され、合意文書が取りまとめられました。
日本の平和と安全を確保し、国際平和協力へのさらなる貢献めざす
与党協議会が取りまとめた文書は、自民、公明両党が現時点で共有するに至った認識を基に、安保法制整備の方向性を示した中間的なものです。
政府が進める法整備は、（1）武力攻撃に至らない侵害への対処（2）日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（3）国際社会の平和と安全への一層の貢献（4）憲法第9条の下で許容される自衛の措置（5）その他関連する法改正事項――の5分野に及びます。
日米安全保障条約を軸にして、国民の生命を守る体制をより一層、強化するとともに、人道復興支援など国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野でさらなる貢献をめざします。
取りまとめ文書に基づき政府が主要な条文案を示す4月中頃には与党協議会を再開し、さらに緻密な議論を進めます。
5月半ばに法案の国会提出をめざします。
（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的な統制（3）隊員の安全確保――の3原則が厳格な歯止め
自衛隊は日本の平和と安全を守るための実力組織です。それだけに自衛隊を海外での活動に参加させる以上、たとえ、その目的が武力行使ではなく、国際平和協力や人道復興支援のためであっても、慎重を期す必要があります。そこで公明党が与党協議の場で強く求めてきたのが3原則です。
一つは国連決議に基づいているなど、国際法に照らして正当性があるかどうか。二つ目は、国民の理解を得るため、国会の関与など民主的統制を明確にすること。さらに三つ目で、活動に参加する自衛隊員の安全を、これまで以上に確保することを求めました。与党の取りまとめに盛り込まれたこの3原則は、自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないようにするための厳格な歯止めとなります。今後の安保法制整備に当たっては、法律の中に自衛隊の派遣の目的、要件、手続きを明確に書き込んでいくことが必要です。
専守防衛を維持する新3要件など法案に「過不足なく盛り込む」方針
政府はこれまで、「海外での武力行使は憲法第9条の下ではできない」と解釈し、昨年の閣議決定でもこの解釈を変えていません。
「海外で戦争する国になった」との批判が一部にありますが、全く的外れです。
閣議決定は「自衛の措置」発動の厳格な新3要件【別掲】を定め、自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な事態の場合に限られることを明らかにしました。これは専守防衛の範囲内です。安倍首相も「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない」と国会で明言しています。
今後の安保法制整備では、専守防衛を維持した新3要件と共に、安倍首相、内閣法制局長官の国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。
「自衛の措置」発動の新3要件
（1）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき
（3）必要最小限度の実力を行使する
公明新聞：2015年3月21日（土）付
質問する矢倉氏＝20日 参院予算委
参院予算委で矢倉氏
再エネの積極的導入促す
参院予算委員会は20日、安倍晋三首相らが出席して、「外交・安全保障」などに関する集中審議を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。
この中で矢倉氏は、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、防災政策の新指針「仙台防災枠組」を採択したことに触れ、「あらゆる開発政策に防災の観点を導入する『防災の主流化』は重要な視点だ」と力説。その上で、政府開発援助（ODA）の20％を人間の安全保障分野に充てるなど、「会議を契機に、防災の主流化を含めた『人間の安全保障』を日本から発信していくべきだ」と訴えた。
安倍首相は「この分野に力を入れてこられたのは公明党」と述べ、「外交の重要な柱として積極的に推進していく」と答えた。
また矢倉氏は、2020年以降の温暖化対策を話し合う国際会議（COP21）が年末に開かれることから、「（福島の）原発事故を経験した日本が再生可能エネルギーを積極的に導入して温暖化対策に取り組むべき」とし、30年の総発電量における再エネ比率の目標を30％とするよう求めた。
公明新聞：2015年3月16日（月）付
山口代表ら 激戦に挑む予定候補と訴え
公明党議員は行動力、実現力が違う！―。公明党の山口那津男代表らは14、15両日、統一地方選で大激戦に挑む予定候補者の応援に駆け付け、必勝への力強い支援を呼び掛けた。
【埼玉県新座市】山口代表は15日、埼玉県新座市内で開かれた時局講演会に出席し、あいさつ。県議選で定数2の激戦に挑む安藤ともき県議が、必勝への決意を述べた。
席上、山口代表は、公明党が他党にはないネットワークの力で、学校耐震化やプレミアム付き商品券を推進してきたことを紹介。その上で、「安藤県議は、1期4年間で5000件もの市民相談を受け、それに一つ一つ応えてきた。若さと行動力、粘り強さを持っている」と述べ絶大なる支援を呼び掛けた。
2015年3月9日（月）付 公明新聞より
「生涯ハケン」は的外れ
教育訓練を義務付け 正社員希望者に道開く
公明党はブラック企業対策を着実に推進
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今国会への再提出が予定されている労働者派遣法改正案に対し、「労働者を派遣のまま使い続けるもの」「生涯ハケン」などの批判がありますが、全く的外れです。
改正案は、正社員を希望する人には正社員への道を開き、派遣という働き方を望む人の処遇の改善を促すものです。
現行制度は、通訳や秘書など「専門26業務」であれば、派遣労働者の働ける期間の制限がありません。それ以外の一般的な人材派遣業務であれば、一つの仕事につき上限が原則1年、最長3年となっています。現行制度の課題としては、（1）「専門26業務」が分かりにくい（2）派遣労働者の能力開発に関する定めがない（3）雇用安定の取り組みが不足―と指摘されています。
そこで改正案では、派遣元（派遣会社）に有期で雇用されている派遣労働者については、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限を全ての業務で3年に設定。これにより派遣労働の固定化を防ぎます。
また、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談支援の実施などを派遣元に義務付け、正社員を望む派遣労働者を後押し。併せて、派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先への「キャリアアップ助成金」も拡充します。
さらに、期間制限3年を迎える派遣労働者の生活を守るため、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供するといった「雇用安定措置」を、派遣元に義務付けます。全ての派遣事業を許可制にして、派遣元の質の向上も進めます。
若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業について、不安をあおるだけの無責任な主張に対し、公明党は具体的な対策を進めてきました。
例えば、公明党はハローワークへの在職者向けの相談窓口の設置や、無料電話相談などを実現。今国会では、公明党が法制化を提言した青少年雇用促進法案の提出・成立をめざしています。若者の雇用に関する初めての法案で、若者が安心して就職できるルール作りが柱になっています。
2015年3月7日（土）付 公明新聞より
他国防衛は許されず
憲法の下、専守防衛に限定
「外国で戦争ができる国」との批判は誤り
昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定について、「政府は『憲法第9条の下で集団的自衛権の行使はできない』としてきたこれまでの政府解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認した。日本は外国で戦争ができる国になった」とする批判が一部にあります。しかし、これは全くの誤りです。
政府は憲法第9条の下で許される武力行使は自国防衛に限られ、他国防衛のための武力行使はできないと解釈してきました。閣議決定はこの政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本は何ら変えていません。
その上で閣議決定は、核、弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の拡散、拡大する国際テロやサイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、憲法第9条の下で許容される「自衛の措置」の限界について新たな考えを示しました。
まず第1に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した場合でも、これにより「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険」があれば、「自衛の措置」として自衛隊に武力行使を認めました。
しかし第2に、その「自衛の措置」は、国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限られ、第3に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことも定められています。
憲法第9条の下で許される「自衛の措置」は、この3要件が満たされた場合に限られます。この「自衛の措置」は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。しかし、決して「他国の防衛それ自体を目的とする武力行使」ではなく、丸ごとの集団的自衛権の行使を認めたものでもありません。どこまでも憲法上は自国防衛のための「自衛の措置」の範囲内です。
この3要件があるため、自衛隊が憲法第9条が禁じる海外派兵を実施することはできません。公明党は、今後の安全保障法制の整備においても、これらの原則を的確に反映させていきます。
2015年3月6日（金）付 公明新聞より
支給を増額、生活守る
給付と負担を均衡させ基盤強化
「世代間の助け合い」維持、将来の給付水準も確保
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今年4月分から年金支給額が減ると言われていますが、それは間違いです。2015年度の年金額の改定では、平均的な支給額は、国民年金が1人当たり608円増の6万5008円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円となります。
ただ、マクロ経済スライドというルールが15年度から初めて適用されるので、マクロ経済スライドを実施しない場合に比べると国民年金で月額約600円、厚生年金で同約2000円ほど抑制される計算です。
年金は物価や賃金上昇の状況に応じて毎年支給額を調整します。04年の改正により、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を決めて、その範囲内で支給額を決めるようになりました。このような仕組みの中で、長期にわたって給付と負担の均衡が図られるよう、現役世代の人口と、年金を受け取る人々の平均余命の伸びに応じた調整率を、賃金や物価による上昇率から控除するマクロ経済スライド（名目額を下回らない範囲で）が併せて決まりましたが、物価が下がるデフレ経済が続いたため、凍結されてきました。
この仕組みを実施することによって、将来世代の年金の給付水準の確保につながります。
年金は、高齢者や障がい者、一家の大黒柱を失った遺族などの暮らしを経済的に支える大事な制度です。また、年金制度は世代間の助け合いの仕組みであり、少子高齢化が進む中で、年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保するうえで、マクロ経済スライドは欠かせないものです。
年金の支給額と現役世代の負担を調整し、年金制度の基盤を強固にすることが重要です。
2015年3月5日（木）付 公明新聞より
サービス低下つながらず
月1．2万円の職員処遇改善を実現
事業別加算で従来並みの収入確保も可能に
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介護サービス事業者に支払う「介護報酬」が4月に改定され、2.27％の引き下げとなります。これを受け、「介護報酬引き下げはサービス低下につながる」との指摘がありますが、報酬引き下げイコール、サービス低下という話ではありません。
世界で例のない超高齢社会を見据え、社会保障制度の維持と安定のためには、時にかなった改革が必要です。介護分野においては、より適切なサービス提供と、それを支える介護人材の確保、処遇改善が喫緊の課題です。
そこで2015年度予算案では、他分野に比べ低く抑えられている介護職員の給与について、1人当たり月額1万2000円程度を別枠で確保し、引き上げます。また、今回の報酬改定では、より利用ニーズが高い認知症の人向けのサービスに取り組む事業者や、在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスを行う事業者などには報酬を手厚く加算することで、これまで並みの収入を確保することが可能となっています。利用者の視点で見れば、サービス向上が期待できる内容です。
介護保険制度が始まった00年度の介護費用は約3兆6000億円でしたが、14年度には10兆円に。全ての団塊の世代が75歳以上となる25年には21兆円にまで達する見込みです。毎月の保険料も、現在の約5000円から8200円程度に増えるともいわれています。
介護報酬はサービス利用料や保険料に直結しています。報酬を1％引き下げれば、国民負担は年間約1000億円軽減できます。今回の改定で、65歳以上の介護保険料は当初、全国平均5800円となるところが、230円抑えられ、5500円程度となる見通しです。
40歳から64歳までの保険料上昇も抑えられます。
これからも公明党は、必要な介護サービスを充実させつつ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会づくりに全力で取り組んでいきます。
2015年3月4日（水）付 公明深新聞より
財源に「別の道」なし
法人・所得税では支えきれず
公共事業費、防衛費を全部削っても無理！
政策課題に関する一部野党やマスコミの主張について、その問題点や公明党の考えを紹介します。
選挙が近づくにつれ、消費税に頼らなくても社会保障を維持できる「別の道がある」と主張する三つの“まやかし”論が横行します。
少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年、1兆円規模で増えています。国の2015年度予算案で見ると、社会保障予算31.5兆円に対し消費税8％分の税収は国・地方合わせて約22兆円です。どうやって22兆円もの財源を捻出するのでしょうか。
“まやかし”論の第1は、社会保障の財源を確保する方法として「公共事業予算や防衛費を削れ」という主張です。しかし、15年度の公共事業費は約6兆円、防衛費は約5兆円。仮に、これら全部を削っても消費税の半分程度に過ぎません。公共事業費のうち、防災・減災対策など国民の生命や財産を守る予算を大幅に削ることもできません。
第2に「大企業、金持ちに増税しろ」と言います。例えば、消費税を5％から10％に5％引き上げる分を法人税で賄おうとすれば、法人税率が現在の2倍以上となり、日本企業の競争力低下や海外移転を招いて働く場を失うことにつながります。同様に、所得税では所得税率が2倍近くに跳ね上がり、現役世代を直撃し、課税を免れる富裕層の海外逃避が加速。日本経済は不景気のどん底に突き落とされます。
第3に消費税が「公共工事など他の目的に使われている」という主張も“まやかし”です。「税制抜本改革法」（12年8月に成立）をよく見るべきです。消費税は年金、医療、介護、少子化対策だけに充てることが法律に明記されており、社会保障以外の目的には使われていません。
“まやかし”論の最大の欠陥は、社会保障の負担と給付の全体像がないことです。10年後、20年後の日本の社会保障をどう守っていくのか、明確なビジョンを示さず有権者受けを狙うのは、あまりにも無責任です。
公明新聞：2015年2月25日（水）付
8割の自治体30％割増し
国の交付金活用
公明が強力に推進
公明党の主張により国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したプレミアム付き商品券の発行への動きが各地で進んでいる。本格化する取り組みを随時、紹介する。
埼玉県では、同交付金と同県の「プレミアム付商品券支援事業補助金」を活用して、全63市町村が発行を予定している。このうち約8割に当たる50自治体で30％のプレミアムを付ける予定。63自治体の販売総額は約300億円、プレミア分を含めた発行総額は約382億円になるという。
県は、市町村などが発行するプレミアム付き商品券に対して、プレミアム分の1割を限度に上乗せする補助金として、41億9625万円を含めた14年度一般会計補正予算案を2月県議会に提出している。
春日部市では市議会公明党も推進し、2月5日に行われた議会で「新市施行10周年記念プレミアム付商品券」発行の補正予算が成立。プレミアム率は30％で、販売総額は12億円。5月の発行を予定している。
今月24日に行われた埼玉県議会本会議で、公明党の西山じゅんじ県議（県議選予定候補）が同商品券について質問。上田清司知事は「景気刺激策として効果がある」とした上で、県が商店街での商品購入やイベントでの使用を積極的にPRし、個人消費の拡大に努めていくと答弁した。
一方、さいたま市では党総支部がプレミアム付き商品券の早期発行を求める要望書を市長に提出している。
公明新聞：2015年2月18日（水）付
東京大学で劉会長（前列中央左）らと懇談する山口代表（同右隣）ら＝17日
中国人留学生の新年会で
山口代表
公明党の山口那津男代表は17日、東京大学内で開かれた東京大学中国留学生学友会（劉鳳龍会長）の新年会に出席し、同学内で学ぶ中国人留学生らと和やかに懇談した。国重徹、中野洋昌の両衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやかの両参院議員が参加した。
席上、あいさつした山口代表は「今年はひつじ年だ。羊は古来から、平和と幸福を象徴する」として、中国人留学生に対して「日本で学んだことを生かして人生を開くとともに、日中両国のために役立ててもらいたい」と期待を寄せた。
また、国会見学や花火大会など、公明党と中国人留学生の交流に触れながら、「困ったことがあれば遠慮なく相談してほしい」と激励した。
公明新聞：2015年2月11日（水）付
これまで実施の地域、商店街で効果は実証済み
公明推進の交付金 自治体が活用
地域の商店街などでお得に買い物ができる、プレミアム（割増金）付き商品券への期待が高まっている。個人消費の喚起に効果が上がっているほか、利用者から好意的なアンケート結果が得られているためだ。
プレミアム付き商品券は、販売価格より1～2割程度多い金額分の買い物ができる商品券。具体全国の主なプレミアム付き商品券的には、額面1000円の商品券なら11～12枚セットにして1万円で販売するケースが多い。実施期間や金額など事業の詳細は、発行主体の自治体ごとに異なる。
例えば、神奈川県相模原市は、2009年11月末～10年3月末の期間、総額11億円（うちプレミアム分は1億円）の「第2回プレミアム付さがみはら商品券」事業を実施。2億7300万円の新たな消費を生み出した。
一方、大阪府は10年2月17日～3月11日、「ぎょうさん買うたろう！商品券」と銘打ったプレミアム率15％の商品券で、プレミアム分の約3.4倍となる消費を呼び起こした。
プレミアム付き商品券を発行した際にアンケートを行った東京都世田谷区では、商品券事業に関して「自宅周辺で利用した」人が9割、「商店街で買い物をする機会が増える」人が6割に上るという調査結果を得た。
こうした地域への効果を踏まえ全国の自治体は、国の14年度補正予算に盛り込まれた、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行事業を検討している。公明党の強い主張で実現した同交付金は、プレミアム分の経費や商品券の印刷費などに充てることができる。
札幌市は、すでに14年度補正予算の交付金を活用すると決めた自治体の一つだ。プレミアム率10％の「さっぽろプレミアム付商品券」を今年8月～16年1月に実施する予定としている。
地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できる。全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、「公明党の尽力で地域振興を後押しする貴重な予算を付けていただいた」と話し、各地での発行に期待を寄せている。
公明新聞：2015年2月8日（日）付
山口代表を中心に勝ちどきを上げ、統一地方選の全員当選を誓い合った全国県代表協議会＝7日 公明会館
山口代表を中心に勝ちどきを上げ、統一地方選の全員当選を誓い合った全国県代表協議会＝7日 公明会館
全国県代表協議会で勇躍前進
地方創生の原動力に
山口代表が強調
公明党は7日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始した。山口那津男代表は、党所属議員の半数以上が改選される統一地方選について、「党の掛け替えのない財産である議員ネット山口代表ワークの力を一層強化する最重要の選挙だ」と強調。その上で、「地方創生」をどの党に託すかを問う選挙だとして、「現場が主役の『人が生きる、地方創生。』を推し進めていけるのは、小さな声から政策を実現する力を持つ公明党以外にない」と力説し、「全員当選を勝ち取るため、心を一つに総力を挙げて戦おう！」と呼び掛けた。
山口代表は冒頭、過激組織「イスラム国」による邦人殺害事件の犠牲者と遺族に哀悼の意を表明。テロ被害の未然防止へ、在外邦人の安全確保や国内での水際対策などに万全を期し、テロの温床を断つため、「『人間の安全保障』の観点から、食糧、医療などの人道支援、難民支援を拡充していかなければならない」と語った。
取り組むべき重要課題では、まず「経済再生」に言及。2014年度補正予算について、地方自治体が柔軟に使える交付金が創設され「プレミアム付き商品券」の発行などに活用できることに触れ、「その効果が一刻も早く出るよう、早期執行を求める」と訴えた。その上で「各地で開かれる2月、3月の定例会で地域に合った使い道を工夫して具体化していきたい。国と地方が連動して政治を前に動かし、公明党の存在感を示していこう」と強調した。
「地方創生」に向けては、各地の地方版総合戦略の策定に当たり、「公明党の地方議員が『ひと』に焦点を当てた地域の将来像の設計をリードしたい」と述べた。
「東日本大震災からの復興加速」については、4月から集中復興期間の最終年度を迎えることから、「どこまでも被災者に寄り添いながら集中期間終了後の対応を含めて、住宅、生活再建への道筋を明確にしていきたい」と力説した。
また、通常国会で議論される課題に関して、「地域に根を張り、社会的に弱い立場の人に寄り添い、生活者の目線から政策を提案、実現する公明党の持ち味を生かした役割を果たしたい」との基本姿勢を強調。
消費税の軽減税率については、与党間の協議を進めて秋口までに制度案をまとめ、「17年4月の消費税10％への引き上げ時に、国民や事業者の理解を得てスタートさせたい」と述べた。
結びに、統一地方選の勝利へ、「地方議員の存在こそが公明党の生命線だ。断じて激戦を勝ち抜き、必ずや全員当選を果たそう！」と力強く訴えた。
全国県代表協議会では、地方創生の取り組みについて活動報告が行われ、新潟県本部の志田くにお代表（県議、県議選予定候補）は、十日町市と津南町の豊かな自然などを生かした地域おこしについて、広島県本部の平木のりみち副代表（広島市議、市議選予定候補）は、呉市のレセプト（診療報酬明細書）データを活用した保健事業について、それぞれ紹介した。
ネットワーク生かし政策実現
井上幹事長、 石井政調会長
井上義久幹事長は、統一地方選について、各地でかつてない厳しい選挙情勢になることから、井上幹事長「全員当選をめざし結束して勝たなければならない」と訴えた。
統一地方選の意義に関しては、地方創生に向けた取り組みが問われると指摘。地方議員には政策を立案したり、議会の合意を形成する力など、これまでよりも一歩進んだ役割が求められていることを強調した。
また、公明党の地方議員の役割に触れ「全国の議員ネットワークと併せ、与党の強みを生かし地方議会と国会の連携ができるのは公明党しかない」と力説。さらに、「地方議員を基盤にしてできた唯一の政党であり、議員ネットワークを通じて地域の声を政治に反映してきた。その役割に誇りを持っていこう」と訴えた。
一方、石井啓一政務調査会長は、（1）生活者支援の充実（2）人が生きる、地方創生を（3）支え合い、一人を大切にする石井政調会長社会へ（4）安心・安全な地域を―の四つの柱からなる重点政策のポイントを紹介した。このうち地方創生については、党を挙げて強力に進める意向を示し、「地方版の総合戦略（づくり）に積極的にかかわっていく」と強調。女性の再就職やニートの自立に向けた支援、ブラック企業対策を強化すると力説した。
さらに、認知症対策に関して「早期から診断やサービスの相談が受けられるよう訪問支援を行うチームを全市町村に設置する」と主張。2013年度から17年度にかけて40万人分の保育の受け皿を確保し「待機児童を解消する」と訴えた。
プレミアム商品券など 定例議会で積極提案へ
桝屋推進本部長
活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、地方創生に向け、「今後3年間の取り組みが極めて大事」桝屋氏と強調。2014年度補正予算や15年度予算案に計上された関連予算の活用へ、「これから始まる定例議会で、わが自治体は財政措置の中で何をするか、よく議論を」と訴えた。
特に、14年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」にある、プレミアム付き商品券の発行などに利用可能な「地域消費喚起・生活支援型」の交付金については、多子世帯への特典上乗せなど創意工夫を求めた。
同じく盛り込まれた「地方創生先行型」の交付金活用に向けては、国が示したメニュー例のうち、「人に視点を置いて、5分野に重点的に取り組みたい」と提案。（1）地域が必要な人材を大都市圏で掘り起こす「地域しごと支援事業」（2）地方居住推進のための「都市農村交流」（3）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（4）「子育て世代包括支援センター」の整備（5）中山間地域などで「小さな拠点」の形成―を挙げ、「全国展開へ取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
公明新聞：2015年2月5日（木）付
質問する岡本氏＝4日 衆院予算委
奨学金全て無利子に
中小企業の資金繰り支援
延滞金利（日本公庫）下げよ
衆院予算委で岡本氏
衆院予算委員会は4日、「経済・外交など」に関する集中審議を行い、公明党の岡本三成氏が質問した。
岡本氏は、日本政策金融公庫が中小企業に対して実施している低利融資の重要性に言及した一方で、返済を滞らせた企業が支払う延滞金利が14.5％であることに触れ、「目を疑うほどの高金利になっている」と強調。国債金利の低下に合わせ、国税や地方税、奨学金などの延滞金利が低く見直されている点も踏まえ、「一刻も早く大幅に低下させるべきだ」と訴えた。
麻生太郎財務相は、融資の延滞金利を14.5％と同水準にしている、民間の地方銀行との調整が必要との考えを表明。これに対して岡本氏は、「民間の金融機関の再考を促すことも政府系金融機関の務めだ。中小企業を支援するため、尽力してほしい」と重ねて求めた。
プレミアム付き商品券の主な発行実績と効果また、岡本氏は、2014年度補正予算で発行支援策が盛り込まれたプレミアム付き商品券について、「眠っている（個人の）お金が消費に回る。このインパクトは大きい」と指摘。公明党の地方議員らが提案し、先駆的に実施した自治体の事例【表参照】を挙げ、「大きな経済効果があったと実証されている。公明党のネットワークで全国に広げていきたい」と力説した。
石破茂地方創生担当相は、商品券を発行する自治体の創意工夫により、国の助成額の何倍もの経済効果が生まれるとの考えを示し、「個人消費を喚起するのに極めて有効だ」と答えた。
大学生などの奨学金に関して岡本氏は、無利子奨学金が拡充されているものの、依然として87万人超の学生が有利子奨学金を利用している状況を指摘。全ての奨学金を無利子にした場合でも、国の負担は800億円程度で済むという文部科学省のシミュレーション結果を示し、「国家予算の0.1％を使えば、全ての学生を無利子奨学金の対象にできる」と訴えた。
下村博文文科相は、「できるだけ早く無利子奨学金を有利子からシフトする。教育再生実行会議の提言を受けて、しっかり取り組むように先頭に立って頑張りたい」と答えた。
このほか岡本氏は、日本の平和貢献活動について質問。世界に約5000万人いる難民の多くが発展途上国に住んでいる点を踏まえ、中長期的に自ら生計を立てられる自立支援や、地域に溶け込むための支援が必要だと主張。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際協力機構（JICA）と協力して、難民と、難民を受け入れている途上国の人々への教育・職業訓練を提供するよう提唱した。
安倍晋三首相は、「難民支援、人道支援を積極的に進め、国際社会に対するわが国の責任を果たしていく」と答弁した。
公明新聞：2015年1月28日（水）付
伊藤団長（左端）、小田分団長（右隣）と懇談する狭山市議会公明党のメンバー
団員数が増加に転じる
飲食店、病院で割引などサービス提供
応援します！ 消防団―。埼玉県狭山市では現在、火災や災害時に活躍する消防団を地域全体で支える「消防団応援ショップ事業」を実施している。これは、同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対して、さまざまなサービスを提供するもの。消防団の充実を推進している公明党の、いその和夫、さいとう誠、かがや勉、わたぬき伸子の各市議（いずれも市議選予定候補）はこのほど、関係者らと懇談し実情を聞いた。
東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が高まっている。しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が、2013年には約87万人になった。
狭山市でも減少が続く中で、同市は消防団員の確保をめざし、11年度から「消防団応援ショップ事業」を開始した。同事業に登録した店などが表示プレートを掲示。消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができる。病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれる。現在、市内30の事業所が登録され好評を博している。
また、市は地元で開催される「入間川七夕まつり」で、入団促進キャンペーンを実施。消防団の重要性や活動内容についてPR活動を行うなど、地道な広報活動で加入促進に努めている。
さらに、団員が使用する装備についても充実。古くなった防火服の更新を11年度から進め、今年度中に完了する。へルメットについても、来年度に新しくするという。
同市消防団第6分団の小田裕一分団長は、「地域が応援してくれる取り組みに団員は喜んでいる。モチベーションも上がっている」と語る。
こうした取り組みもあって、同市の団員数は、09年度の290人から313人（14年度）に増え、過去10年間で最高の人数となっている。
公明、待遇改善など後押し
13年12月には、公明党の推進で消防団支援法が施行。消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、国や自治体に対して、消防団を抜本的に強化するため団員の待遇改善や装備品、訓練の充実を求めている。
これを受けて、いその市議は昨年3月定例会で、消防団の装備の充実や退職報償金、出勤手当の引き上げ、公務員の加入促進について市の取り組みをただしたほか、団員の家族に対する慰労会の開催などを提案。市議会公明党として、一貫して消防団の待遇改善を後押ししている。
この日、伊藤隆弘・同市消防団団長は「消防団支援法が施行され、待遇改善への取り組みが進んだ」と強調。いその市議は、消防団員の減少は地域防災力の弱体化につながるとし、「今後も消防団の応援に全力を挙げる」と決意を語っていた。
公明新聞：2015年1月27日（火）付
党埼玉県本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表＝26日 さいたま市
ネットワークの力訴え
埼玉で山口代表
生活者のために政策実現
公明党の山口那津男代表は26日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。これには西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員が参加。また、来賓として上田清司県知事、新藤義孝・自民党県連会長があいさつした。
山口代表は「今年の最大のテーマは地方創生だ」と強調し、同日、国会に提出された2014年度補正予算案に関して「先行的な一歩にふさわしい予算を用意した」と訴えた。
また、「（地方創生を）担う人が大事だ」と指摘し、これまで公明党が地方議会で生活者の声を受け止め、実績を積み重ねてきたと力説。その上で「今、都道府県、市町村、国会の衆参両院と、縦にも横にも広がった公明党のネットワークは、大きな政策目標を推進し、実現する力をつけることができた。今の日本の政治に極めて貴重なネットワークの力だ」と述べ、統一地方選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
公明新聞：2015年1月20日（火）付
党埼玉県本部の機関紙推進長会であいさつする荒木氏＝19日 さいたま市
「結党50年」に勝利した
埼玉が機関紙推進長会
公明党の荒木清寛機関紙購読推進委員長（参院議員）は19日、党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の機関紙推進長会に参加した。
冒頭、大関のぶよし県機関紙推進委員長（川口市議、市議選予定候補）は、結党50年の昨年、全支部で公明新聞有権者比1％を達成したことを報告し、「今年も継続して達成していこう」と呼び掛けた。
荒木氏は機関紙拡大について「公明新聞を武器に、党勢拡大に取り組み、統一地方選を大勝利しよう」と訴えた。このほか、道下文男・上尾総支部機関紙推進部長（上尾市議）が活動報告をし、しおの正行県幹事長（県議、県議選予定候補）があいさつした。
公明新聞：2015年1月6日（火）付
公明 新春の街頭で演説会
埼玉
公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）は1日、新座市内で街頭演説会を開催し、岡本三成県副代表（衆院議員）、安藤ともき県議（県議選予定候補）と共に地元市議が参加した。
安藤県議は、1期4年間で5000件を超える市民相談に対応してきたことに触れ、「これからも皆さまの声を政策に反映し、県政発展のために全力を尽くす」と強調し、統一地方選勝利への決意を述べた。
岡本氏は「実感できる景気回復を必ず実現する」と訴えた上で、「青年に徹底して光を当てていく日本をつくっていく」とし、奨学金制度の拡充や若者の雇用拡大に取り組むと主張した。
公明新聞：2015年1月6日（火）付
埼玉・川口市
埼玉県川口市のJR川口駅東口にあるタクシー乗り場にこのほど、スロープが整備され、車いす利用者などから「乗りやすくなった」との声が寄せられている【写真】。
これまでタクシー乗り場には車道との段差があったため、車いす利用者や高齢者が乗車する際に不便で、改善を望む声が上がっていた。
こうした実情を、党員の相澤みちよさんが近所に住む車いす利用者から聞き、公明党の、あしだ芳枝市議（市議選予定候補）に相談。あしだ市議は2013年9月定例会で取り上げ、タクシー乗り場の段差をスロープにするなど、バリアフリー化を市に求めていた。
