与党の実務者協議会メンバーとして条文づくりに関与。特に、ツイッターやLINE（ライン）、フェイスブックといったインターネット交流サイト（SNS）でのつきまといを対象に広げた点や、みだりにうろつくような行為を対象としたこと、事件の緊急性が高いと判断された場合は、警察の警告がなくても、都道府県の公安委員会が被害者への接近禁止命令を加害者に出せるようにして、迅速な対応を可能にすること等について、粘り強く研究・議論を重ね、法改正へと主導しました。

（菅首相(当時)に申入れ2021年6月首相官邸）