2014-03-12
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
昨日、東日本大震災発災から三年が経過をいたしました。私、先週末も被災者の方にお会いをいたしました。福島から避難された方々でございます。とにかく安心が欲しいんだと涙ながらに訴えられまして、その思いを改めて聞いて、復興への決意を新たにいたしました。一人一人の思いに寄り添い、そして励まし、さらにはお約束をしたことを実現する、改めてお誓いを申し上げる次第でございます。
今日は、外交、防衛、公共放送がテーマでございます。
質問に入る前に、一言、御就任以来、地球儀を俯瞰する外交を展開される安倍総理のたゆまざる外交努力に心から敬意を表したいと思います。三十一か国も回られている。私を含め国民全体、本当に感嘆をいたしております。
総理も御訪問されたソチの地、今パラリンピックが行われておりますが、まさにその近くのクリミアでの情勢、大変緊迫をいたしております。報道でも、谷内国家安全保障局長、ロシアに派遣をされたとお伺いしました。まさに、是非、プーチン大統領と個人的にもお親しい安倍総理のリーダーシップの下、何としても外交努力、解決に導いていただきたい、このように改めてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、近隣諸国、特に中国、韓国との関係であります。
私、全国津々浦々回らせていただいて、いろいろお声をお伺いをいたします。一番お聞きするのは、景気回復、早く実感したいというお声。ただ、実は、二番目にお聞きする声は、とにかく近隣諸国と仲よくしてもらいたい。特に、私の亡くなった父は実は大正十五年、昭和元年生まれでして、母は昭和十年生まれなんです。二人とも、当然ですけど戦争世代。そういうような戦争を経験された方々から、特に若者世代のためにも仲よくしてもらいたい、こういう声を非常にお聞きいたします。
まずは外務大臣より、現状の日中、日韓関係、分析をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）
まず、日中関係につきましては、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであります。経済を始め様々な分野において日中の間には切っても切れない関係が存在いたします。例えば、我が国にとりまして中国は最大の貿易相手国です。また、日本から中国に進出している企業数も二万三千を超えております。各国の中で第一位という状況にあります。日中の間には年間約四百八十万人の人的往来があり、留学生交流ですとかあるいは地方自治体の交流ですとか、様々な交流が存在いたします。
また一方、日韓関係を見てみますと、日韓関係も、韓国、我が国にとりまして最も大切な隣国でありますが、国民交流あるいは経済分野等様々な分野で深い関係が存在いたします。こちらは、人的往来、年間五百万人を超えるという状況にあります。また、北朝鮮問題を始めとする東アジアにおける安全保障環境を考えましても、日韓関係が緊密であることは不可欠であると認識をしております。
こうした日中韓の関係は、こうした関係が安定することが三か国の国民にとって利益であるばかりではなくして、地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも大きく影響するということからして、日中韓三か国は地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも責任を負う立場であると考えています。
こうした状況ですので、確かに日中関係、日韓関係の間には大変難しい問題が存在し、そして難しい局面があります。しかしながら、こうした大切な関係にある日中関係、日韓関係、是非対話や交流を積み重ねていくことが大事だと思っておりますし、環境ですとか様々な実務的な積み重ねを行うことによって、是非高い政治のレベルでの対話につなげていかなければならないと考えているものです。
難しい局面にあるからこそ、是非政治の対話を大事にしたい。こういった思いを是非中国、韓国にも受け止めていただき、我々のこうした呼びかけに応じていただきたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今大臣おっしゃいました日中、日韓関係、難しい局面、様々な課題がある、しかし政治の対話が必要であるという力強いお言葉であったと思います。いろいろ難しい局面はあるところではございますが、かすかながら光も見えてきているのかなという思いも私もいたしております。
例えば、こちらは今、先日のジャパン・タイムズの記事なんですが、中国の指導者が、見出しですが、日本と紛争をしないというポリシーを設定したという、そういうような見出しの記事がございます。
これは、外務省に事前に確認をいたしましたところ、昨年の十月、周辺外交工作座談会という、中国で開催をされております、習近平国家主席、また重立った共産党幹部、さらにはアジアに滞在している大使の方々が集まる重要な非公式会合においての習近平国家主席の反応であったというふうにお伺いをしております。人民日報等では公式な見解としては出ていないんですが、様々なインターネットの中での情報等を含めますと、日本について非常に言及もされているというようなことが報道でもございます。
その後、総理の靖国参拝等の契機もあったわけですが、今年一月、中国は民間外交、民間交流を突如停止もするというようなこともございましたが、三月になりまして、突然ですが、また農村青年部代表団の訪日など、民間事業を急遽復活させてまいりました。これなども、先ほどの習近平国家主席の意向が末端まで反映されたというふうにお伺いもしております。
また、韓国との関係についても、ＦＴＡ交渉など様々実行、どんどん進んでいるところでございます。私も韓国の政府高官の方と直接お会いをしたんですが、韓国大統領の日韓友好に対しての強い思いというのを非常に、改めて直接お伺いをいたしました。
外務大臣もおっしゃっていましたが、アジア情勢、緊迫はしております。防衛力を維持することは当然ではございますが、相手国の国内情勢も分析しながら、僅かなきっかけもしっかりとつかんで友好への道を開く、それが国民生活の安心のためにも政治の役割であると思いますが、総理はこの点、日中、日韓関係、どのように安定させていくおつもりか、御意見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
矢倉委員の御指摘のとおり、日中関係、日韓関係、極めて重要な関係でありますし、こうした関係を発展をさせていくために様々なチャンスを捉えて関係を転換させていきたい、あるいは改善していきたいと、このように思っている次第でございます。
日韓関係、日中関係、隣国でございますから様々な課題が当然生じてくるわけでございます。そうした課題があったとしても、一つの課題があった、一つの問題があったからといって全ての関係を閉じてしまうということがあってはならないわけでありまして、課題があるからこそ、例えば首脳間の交流はしっかりとしていく、首脳会談あるいは外相レベルでの会談は行っていくべきであろうと、こう考えているわけでございます。
ですから、例えば日中関係におきましても、たとえ中国が防空識別区を一方的に設置をしてきたとはいえ、我々は、民間の交流あるいは文化交流等をこちらが一方的にそれを止めるということはもちろん一切していないわけであります。そういう状況だからこそ、防衛当局間の話合いを我々は求めているわけでございまして、韓国におきましても、基本的価値を共有する最も重要な隣国でございまして、本日、齋木外務次官を韓国に派遣をいたしまして、先方の外務次官との間で協議を行わせることにしております。政府としては、未来志向の日韓関係の構築に向けて引き続き尽力をしていく考えであります。
日中関係は確かに厳しい状況にあるわけでございますが、日中間で不測の事態が発生することは誰の利益にもならないわけでございますし、第一次安倍政権の際に日中首脳会談で私が提案をしたのでございますが、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて、我々が、私が提案をしたわけでございますが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていないのは大変残念なことでございますが、引き続き中国側に働きかけを続けていきたいと、このように思うわけでございます。
いずれにいたしましても、会談をやるための条件を付すのではなくて、まさに様々な課題を解決をするために首脳会談を開催すべきであると、このように考えておりまして、私の対話のドアは常にオープンでありまして、中韓両国にも同様の姿勢を取っていただきたいと思う次第でございます。
○矢倉克夫君
総理、ありがとうございます。今、首脳会談大事であるという力強いお言葉もいただきました。
今おっしゃっていた防衛当局間の海上メカニズム、これは非常に大事な分野であると思います。防空識別圏の話題もあります。その中で、偶発的な衝突がないようにするためにも、やはり航空機同士の連絡も取り合えるようなメカニズムというのはしっかりとつくっていく。これは継続的にまた御協議をいただければと思っております。
その上で、この首脳会談を含めどのように進めていくのか。やはり、いかに関係を進めて修復をするか。一つのヒントが先日の総理御答弁にあったと思います。総理は、我が党の河野義博議員、フィリピン台風被害に対する質問、また防災や減災対策についての共通の枠組みに関する質問に対しまして、中国、韓国との関係においても、防災対策の共有や共同研究等の取組を含め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていくよう呼びかけていきたい、このようにおっしゃいました。全くそのとおりであります。
特に、異常気象や台風もあります。また、津波、竜巻もある。さらには地殻変動など人類共通の課題に対しまして取り組むことは、仲間意識や連帯意識を育む上でも大変に意義のあることであると思っております。
特に、日本にはそのような枠組みをつくる使命がございます。昨日、三年を迎えた東日本大震災、そのような中で得た知識、経験というのは、災害救助の在り方そのものとまた別に、震災被害からいかに復元をしていくのか、そのような知識、ノウハウもあると思います。例えば、住民の健康を守るべき病院その他が被災した場合の復旧の在り方をどうするか、そのような知識、経験は、まさに日本から世界に発信をして、共通をしていく財産であると思っております。
それに向けて大事な会合が来年の三月、仙台で行われます、まさに第三回の国連防災世界会議でございます。この会議は、本来であればニューヨークで行われる閣僚級の国連総会をこの日本で行う。今まで三回やっておりますが、第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災後の神戸、そして今回は仙台、全てこの日本で行われる会議でございます。
総理、いかがでしょう。この会議は何としても成功させなければいけない。その成功を促す意義を込めて、日中韓首脳の間で防災対策をテーマにした何らかの合意ができませんでしょうか。そのために協議を開始すべきと考えます。
事務方レベルではこのような日中韓の枠組み、既になされております。今月の六日、日本の外務省において、中国、韓国、また日本の事務方が集まりまして、東京で震災が起きたとき、中国、韓国がどのように救助をするか、それについての事務レベルの協議されました。外務大臣も急遽御参加されて、このような枠組みが大事であると発言されたというふうにお話も聞いております。こういうような事務レベルでの会議、これを政治レベルででもしっかりとやっていくべきではないかと。
五月のＯＥＣＤの閣僚会合もございます。九月下旬の国連総会、十一月にはＡＳＥＡＮの関連首脳会議、Ｇ20の首脳会議もあります。そして秋、北京ではＡＰＥＣの首脳会談など、幾らでも機会はございます。
改めて総理、このような日中韓の防災、これをテーマにした首脳の会談、こちらについての御意見いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
来年三月、仙台で行われます第三回国連防災世界会議では新しい国際的な防災の取組指針が策定される予定でございまして、極めて重要な会議になると思います。我が国としては、東日本大震災を始めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知見を世界と共有をし、そして国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく考えであります。
委員御指摘のとおり、防災分野は中国、韓国との関係でも重要な協力分野の一つでございます。三月六日に東京で第二回日中韓三国防災机上演習を開催するなど、実務レベルでの防災協力を推進をしてきているところでございますが、今後とも中国、韓国との間で防災対策をテーマとした取組を進め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
日中韓の関係改善には、やはり何としても総理、安倍総理のリーダーシップが本当に大事である。総理のお言葉一つ一つがこの東アジアの安定にも本当に大きな大きな影響力を与える、このように私確信をいたしております。
そう思う理由が実はございます。私、二〇〇六年の秋当時、中国の上海に滞在をいたしておりました。当時の日中関係、余りよろしくございませんでした。小泉元総理の靖国神社参拝問題が尾を引きまして、余りいい関係ではなかったと思います。日本製品の不買運動なども起きた。私も現地で少なからず嫌な思いもいたしました。
そんな中、突如中国を訪問されたのが総理、安倍総理でいらっしゃいます。私驚いたんですが、その総理の訪中を受けた後の中国人の反応というのが大変に驚きまして、それまではいろいろ言い合いもしていた人たちも、みんな私に握手を求めてきました。アンベイ、アンベイジンサン、総理の中国読みなんですが、これはもう大変失礼、呼び捨てはみんなしていたんですけど、本当にすごいと、この状況で中国に来るということは本当に勇気の要ることだと、そういうようなことを言っておりました。なかなかできないと私に握手を求めて、そして何人かはありがとうというふうに言ってくれました。私も、個人の体験で大変恐縮なんですが、その経験を経て、やはり中国人も日本人と仲よくしたがっているんだなということを実感もした次第でございます。
私にとってもこの外交というのは、時には相手の懐に入る度量の広さ、そしてもう勇気というのが必要なんだということを私、総理に教えていただきました。総理、もうその総理であればこそ、むしろ総理でしかこの難局は私は乗り切れないと思っております。先ほど来も、対話のドアは常にオープンである、こういうふうにおっしゃってくださっております。こういった従来の御答弁、これの枠を超えて、より強く近隣諸国に対しての関係改善に向け積極的なメッセージをいただきたいと思います。是非総理、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
朴槿恵大統領とは就任前に意見交換を行う機会がありました。また、就任後もサンクトペテルブルクのＧ20やバリのＡＰＥＣ首脳会談の際に、これは社交ではありますが、会話を交わす機会はあったわけでございますし、またダボス会議では朴槿恵大統領の講演を伺いに参りました。
また、習近平国家主席とは、昨年九月のサンクトペテルブルクのＧ20の機会に握手をして挨拶を交わしたところでございます。日中戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきとの考え方を伝えて以来、残念ながら、より深く意見交換をする機会は設けられていないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、それぞれの国に主張があるわけでございますが、しかしこの地域において、日中、日韓、日中韓が関係を強化をしていくことは、間違いなく地域の安定と発展、未来に資する、こういう共通の認識を持っているわけでありますし、それぞれの国益に資するということについても共通の認識があるんだろうと、このように思うわけであります。
習近平主席、また朴槿恵大統領とも私は大体同じ世代でもあります。このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたいと、このように思うわけでありますし、そうした関係を築くことは、先ほど、繰り返しになりますが、申し上げましたように、地域の発展には間違いなくこれは資することになるわけでありまして、今後とも私も努力をしていきたいと思うわけでありますし、私としては、大局的な見地から、韓国及び中国との間で政治、経済、文化など、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくべく、引き続き尽力をしていく決意でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
日中、日韓の国内状況をつぶさに観察しますと、やはり国民的支持の高さもある、そして支持基盤も強固である、これはやはり総理のみでございます。そういう意味でも、海外に向けてしっかりとメッセージを発することができるのはまさに総理のみであると私は思っております。そういう意味で、引き続き関係改善に向けて御努力をいただければと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。核なき世界に向けての取組、質問をさせていただきます。
昨月の十三、十四日だったと思います。メキシコのナジャリットというところで日本を含む百四十六か国が一堂に会しまして、そこで第二回核兵器人道的影響に関する国際会議、開催をされました。核兵器というのは非人道的なものである、もう百四十数か国というこの大きな単位での国際的合意が確固となりました。さらには、会議に参加していない核五保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、これらの国にも幅広く参加を呼びかけていこうということが決議された大成功の会合であったとお伺いしております。
私も、この会議に参加をされたＮＧＯの方から直接にお話をお伺いしたんですが、会議の流れを決定付けたのは、会議冒頭に行われた被爆者の方々の証言でございました。会議を、それを聞いた多くの参加国、大半の参加国は、被爆者という言葉を使って核廃絶に向けての誓いを新たにした。
その上で更に感動を呼んだのが、そこでいらっしゃっていた、参加をされていた長崎の高校一年生、小柳さんの英語スピーチ。ユース非核特使、ユースは英語で青年のユース、非核は非核三原則の非核でございます。このユース非核特使として参加をしていた小柳さんのスピーチでした。被爆三世である小柳さん、祖父母に対して、生き延びてくれてありがとう、大変な中、生き延びてくれたから自分がいるんだ、こういうような思いも訴えた上で、核兵器の非人道性を世界に向けて訴えていくことが被爆三世である使命だと高らかに訴える姿勢に多くの方々が賛同をされていたというふうにお伺いをしております。
ちなみに、このユース非核特使制度は、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を継承するため、岸田外務大臣がイニシアチブの下推進された制度であると承知をしております。
総理にお尋ねいたします。
オバマ大統領の訪日を調整中とお伺いしております。大統領と核廃絶に向けて様々お話をされると思いますが、大統領とこのユース非核特使、面会の機会を是非設けていただきたいと思います。未来へのメッセージとして両国の若い世代に核なき世界の理念を伝える、この意味で非常に重要だと思いますが、では、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）
我が国は唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標に向けて、世界、国際世論をリードしていく、こうした道義的な責任があると考えています。
そして、ユース非核特使につきましては、ただいま委員の方から御紹介をいただきました。核兵器使用の悲惨さを世代を超えて継承していく、こういった観点から昨年六月に立ち上げたわけですが、今日まで二十五人をこのユース非核特使として委嘱しております。
オバマ大統領自身も核兵器のない世界を目指すという目標を掲げています。この核兵器のない世界を目指すという目標においては、日本と米国、これは目標を共有しているわけですので、米国政府関係者とこうしたユース非核特使が面会するということは、核軍縮の機運を高めるという意味においては大変有意義な機会になると認識をしています。
ただ、オバマ大統領の訪日については、日程、それから日数等、詳細はまだ決定しておりません。よって、そうした具体的な日程について今の段階でちょっと申し上げることは難しいかと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後、質問させていただきます。
三月には核セキュリティ・サミットが行われます。オバマ大統領も出席を検討されているという報道がございます。私、国会審議の状況が許すのであれば、是非このサミットには総理に御出席いただきたいと思っております。その際には、是非核兵器廃絶、これを訴えていただきたい。前回、韓国で行われたとき、当時の野田総理、核兵器廃絶までは言及されなかったと聞いております。核の問題は、唯一の被爆国であるこの日本、世界の中で我が国にしかなし得ない発する価値というものがございます。我が国しかできない価値、これをしっかりと発信していくことが外交力であると思っております。
是非総理の御決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
核兵器のない世界に向けた世界的な核不拡散、核軍縮を進める上で、核セキュリティー、いわゆる核テロ対策の強化を話し合う三月の核セキュリティ・サミットは極めて重要であるというふうに認識をしております。我が国は唯一の戦争被爆国であるとともに、原子力の平和利用に長い経験を有しており、このサミットに積極的に貢献すべき立場であると、このように思います。
このような核セキュリティ・サミットの重要性と我が国の立場に鑑み、もし国会の状況を含め諸般の事情が許せばこのサミットに出席をし、我が国の立場、十分に主張したいと考えております。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
