2016-03-15
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
東日本大震災より五年が経過をいたしました。十二日には私、山口代表とともに福島に行きました。まだ復興は途上ではありますが、しかし、新たな息吹を感じさせていただいたところであります。それは、新しい東北をつくっていくんだ、単なる復旧ではなくて、新しい東北をつくり、その先駆を切っていくのが福島だという強い決意でありました。首長さんだけではなくて、避難指示を解除された楢葉町に戻られた方々からもそういう心強いお声をいただいたというのが印象的でありました。
そこで、お尋ねしたいのが、資料一を御覧いただきたいと思います。帰還困難区域が九六％である双葉町についてです。
こちらの資料は双葉町からいただいたものですが、御覧のとおり、双葉駅の東口の方には復興の産業の拠点として中野地区復興拠点というものをつくりまして、西口の方に新市街地ゾーンというものをつくります。それと常磐道に設置をされる復興インターチェンジ、こちらをつないでいくという夢のあるプロジェクトであります。
全体にちょっと薄く見える斜めの線、これ御覧いただきたいと思うんですが、こちらは放射線量が相当低下をしている地域であります。駅の西地区などは、年間の積算線量が二十ミリシーベルト以下。政府によりますと、こちらは避難指示解除準備区域のレベルにもこれは達しているという状態です。
このように、しっかりした計画と線量も下がっているという事実はあるわけですが、やはりまだ復興の見通しは立っていない。これはやはり帰還困難区域が九六％であるというところ、これが重くのしかかっていると思います。
総理も、この十日に、今年の夏までに帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方を明確に示すと、このようにおっしゃいました。是非これは加速度的に進めていただきたいと要望したいと思いますが、復興大臣には、この双葉町、とりわけ線量の低下にもかかわらず、いまだ帰還困難区域にある駅西口付近の復興を含めてどのように支援をしていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）
お答え申し上げます。
私も視察をさせていただいたところでございますけれども、双葉駅西地区、帰還困難区域ではございますが、放射線量が低下している現状を踏まえて、昨年の三月に同町が策定いたしました双葉町復興まちづくり長期ビジョンなどにおいて、居住機能を備えた復興拠点として整備したいとの要望を聞いているところでございます。
整備の前提となります帰還困難区域の区域見直しに関しては、委員御指摘ございましたけれども、先般、総理より、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの発言があったところでございまして、今後、双葉駅西地区復興拠点の整備に向けまして、総理の発言も踏まえて、帰還困難区域の取扱いについて関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○矢倉克夫君
区域見直しも、所管する経産省ともしっかり連携を取っていただいて、現地で頑張っている方々の意欲や、また決意というものをしっかり支えていくメッセージというものを、また政策というものも是非大臣からも引き続き発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、我々が得た教訓というのは事前防災の重要性というものであります。御案内のとおり、三十年以内にはマグニチュード七レベルの首都直下型地震が起きる可能性は七割と言われている調査結果もございます。いざ首都直下型地震が起きたときに首都機能のバックアップを図るのが、地盤もしっかりした大宮を中心とする埼玉。埼玉には、緊急対策派遣隊や災害派遣医療チームを派遣する機能も埼玉に置こうという、そういうような提案もございます、こちらであると思います。
今月三日の予算委員会の基本的質疑で我が党の西田実仁幹事長が、東日本の広域地域計画、こちらにおける人、物、情報の対流拠点としての埼玉の姿を、これを圏央道を通じて示されたわけですが、日本の防災拠点としての埼玉を語る上で重要であるのは、外環道から圏央道に延びていく方面にある首都高大宮線、また新大宮上尾道路であると思います。
こちらの資料二を見ていただきたいんですが、御覧のとおり、圏央道、埼玉県内全面開通いたしました。東北道と関越と中央と東名が圏央道を中心にして一つにつながるという大動脈になりました。外環とそれをつないでいくのがこちらの中にある新大宮上尾道路、首都高の大宮線の延伸部分であります。
避難民が首都直下型地震が起きたら四百万人、大体百八十万世帯と言われる推計もあるわけですけど、そういうような方々に必要な支援と物資を送っていくために必要なのは、圏央道とやはり外環もしっかりとつないでいく、首都圏と地域をしっかりつないでいく動脈になる、命を支える道となる新大宮上尾道路、首都高の大宮線であるというふうに思います。
今回、社会資本等整備委員会で上尾南まで事業化について妥当意見が出されたわけでありますが、事前防災の観点も考慮いたしまして、この首都高大宮延伸早期整備について石井国土交通大臣から意気込みをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
新大宮上尾道路の与野―桶川北本間は、開通済みの首都高速大宮線と併せて、今御指摘ございましたとおり、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロメートルの道路でございます。この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要性が高いと認識をしております。
今回、特に課題の大きい与野―上尾南間の約八キロメートルにつきまして、平成二十八年度の国による直轄事業の新規事業化に向けた評価手続に着手し、今月十日開催の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において新規事業化が妥当であるとの結論が得られたところであります。
今後、新規事業化の手続を進め、埼玉県やさいたま市など関係機関の協力を得ながら、コスト縮減や事業調整などを図りつつ、一日も早い開通を目指してしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
日本の防災の動脈として、是非引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、話題をがらりと変えまして、再犯防止についてお伺いをしたいと思います。
公明党では再犯防止強化対策のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、遠山清彦座長の下、私が事務局長を務めております。
まず、法務省より、再犯防止の意義と再犯防止の目標達成に向けた現状の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）
お答えいたします。
世界一安全な国日本をつくり、そして守っていくためには、刑務所出所者等によります再犯を防止することが非常に重要であります。また、一般論としてでありますが、再犯防止により、一つには、犯罪による被害や取締り等に係る社会的費用、これを減少することができます。また、二つには、対象者が立ち直ること等による社会的利益の増大といった効果もございます。
そこで、政府におきましては、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策を犯対閣決定しまして、出所後二年以内に刑務所に再び入所する者の割合を十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げているところでございます。
目標達成に向けた取組でありますが、この数値目標達成に向けまして、仕事の確保という観点から、刑務所出所後の就労に役立つよう、社会のニーズに合った職業訓練、それから受刑者の特性に応じた指導、支援の強化、協力雇用主の一層の確保と刑務所出所者等就労奨励金の支給等を実施しておりますし、また、居場所の確保、住む場所の確保という観点から、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等が連携した生活環境の調整支援、さらには更生保護施設の機能強化や自立準備ホーム等の拡充等、これらを実施しているところでございます。
○矢倉克夫君
犯罪の六割は再犯と言われておりまして、今、法務省から居場所の確保と仕事の確保という視点が出されました。
我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思われない出所者の方々を社会に役立つ人材に変えていくという、省庁横断で再犯防止を進めるプロジェクトであると言えます。
こちらの簡単な概要を法務省からまたいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
御指摘の茨城就業支援センターでございますが、茨城県ひたちなか市に設置されました法務省所管の施設でありまして、全国から就農を希望する成人男子の刑務所出所者等を受け入れているところでございます。
同センターでは、厚生労働省及び農林水産省との連携の下で、公共職業訓練の一環として、県内の農業事業者の指導により、例えばトマト、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモなどの野菜栽培等を内容とする六か月間の農業訓練が実施されております。また、農林水産省や県などが主催する就農希望者を対象とした説明会等に入所者を参加させるなど、関係機関の連携の下で訓練や支援が行われております。
これによりまして、平成二十一年九月の開所以来、現在までにちょうど百名が入所し、九十三名が退所しているところ、これら退所者のうち農業関係に就職した者は四十一名となっておりまして、一定程度ではありますが、農業関係への就職が実現しております。
引き続き、関係機関との連携を一層強化しまして、就農意欲のある刑務所出所者等の受入れに努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
この視察は、佐藤農水大臣政務官も御一緒いただきました。今日お越しいただいていますので、その感想とともに、農水省としてどういうふうに支援をされているのかというところも御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）
本年二月の八日に茨城就業支援センターを訪問し、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
平成二十一年の開設からこれまでに九十三名の方が退所をされまして、今御説明があったとおり、四十一名の方が就農されたと承知をしているところであります。刑務所出所者等の就労による自立を支援するとともに、農業の担い手を確保する上におきましても重要な役割を果たしていると感じているところでございます。
また、法務省による同センターの運営につきましては、農林水産省としても、同センターの入所者に対して農作業の訓練を行う農業者の確保、さらには、訓練を修了した方を含めて就農の機会を提供する求人求職イベント、いわゆる新・農業人フェアの実施、また、日本農業法人協会などに対する協力雇用主制度の周知、また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、いわゆる農の雇用事業でありますけれども、雇用の側に百二十万円を最長二年間行うなどの事業、こうした取組を行っているところでございます。
農林水産省としては、今後とも、こうした取組を継続し、同センターの役割の発揮に貢献をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
佐藤農水大臣政務官は、視察後すぐに農水省の職員の方を現地に派遣されて、何がまた農水省としてできるのかということを探っていただきました。もう本当に迅速な動きであったかと思います。
こちらへ私も行きまして印象的だったのが、こちらの資料の三では左下の方にある、委託を受けている農業事業者いらっしゃるわけですけど、そのお一人のふる里自然塾というところの近澤塾長という方がおっしゃっていた言葉でして、農業を教えるというのは栽培技術だけ教えるわけではなくて、地域社会で生きていくための知恵や、また自主的に判断する大切さ、これも教えなきゃいけないんだ、農業というのは人間教育なんだという言葉がすごく耳に残りました。農業と人格形成という新たな視点を教えていただいたわけであります。
そこで働いていらっしゃる方、当然一回犯罪を犯した方々であるわけですけど、その方々とも会話をしたんですが、やり直しの機会を与えていただいた、これで生まれ変わりたいという積極的なお言葉もいただいた。結果、先ほども法務省からも話があったんですけど、九十三名の退所者、これ卒業者のうち九割は就職していまして、そのうちさらに四十一名が就農しているんですよね。また、強調したいのが、中高年の就農が多い、四十代から五十代ぐらいの方が実は多いと。一般には、この年代は就業なかなか難しい部分は、中間でというのはあるわけですけど、やっぱり高齢化が進む農業の世界では、四十代、五十代も若い人であるわけです。地域に行けば行くほど、働き手も担い手もこういうような後継者不足ということで非常に悩まれているところがあって、ニーズが高いということも示されました。
大臣に御所見をいただきたいんですけど、私としては、こういうセンターは全国各地にもっといっぱいつくってあるべきだと思うんです。ただ、今実際あるのは、これは農水省さんとも連携しているこの茨城も含めて全国二か所だけであります。法務省がさらに推進役としてこれは動いていくことを前提として、農水省としても、是非担い手育成の一環として、より積極的にこのような事業に関わっていただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）
矢倉委員にお答えをいたします。
刑務所出所者等の再犯防止あるいは社会復帰に向けては、働く場所の確保が重要であると認識をしております。そういう意味からも、茨城就業支援センターの活動につきましては敬意を表したいと思いますし、また、農業の担い手をお育ていただいていることも大変有り難いことだなというふうに考えております。また、今委員御指摘のとおり、農業は就業者の高齢化、減少が進行しており、今後更に高齢者のリタイアによる就業者の急激な減少が懸念をされております。農業の内外からの新規就農者の確保が重要な課題となっております。
農林水産省としては、今後とも、就農意欲を持つ刑務所出所者等の方が農作業の訓練を受け、実際に就農できるように、法務省とも密接に連携をさせていただいて、また、関係の皆さんの御理解もいただきながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この再犯防止をきっかけにして改めて感じることがありますけど、それは、日本の社会的課題に充てる予算というのが本当に少ないんだなと。これはもうテーマを問わず、再犯防止に限らずであります。
そこで、一例として、例えば、また再犯防止の絡みではありますけど、法務省から、更生保護施設の現状や人手不足と資金不足、これ深刻であります。これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えをいたします。
更生保護施設の関係の予算に関する御質問でありますが、更生保護施設が刑務所出所者等に対して宿泊場所や食事等を提供した場合には、国から更生保護委託費が支弁されることとなっております。更生保護施設は全国に百三ございますが、それを運用する民間法人の事業費収入につきましては、その約八割が更生保護委託費で占められております。また、その収入のほぼ全てを更生保護委託費で賄っている法人も約四割ございまして、限られた委託費の中、多くの法人でぎりぎりの経営が行われている現状にあります。
このように、多くの更生保護施設では、限られた収入の中で各種支出の節約や合理化等によって適切な施設運営に努めているところでございます。
○矢倉克夫君
更生保護施設の現状もよく聞きますが、やはり今限られた委託費の中で、これ人件費も入っている。そうしますと、平均の収入というのはやはり二十万ぐらいなんですね。それがずっと何年も続くというような状態になります。
これ、やはりこういうような分野、予算が全体として足りないという分野でもありますけど、民間の方々のボランティア精神とか犠牲の下でやはり制度が成り立ってしまっているというのが限界に来ているかなと。解決としては、当然、一つは予算をしっかり増やしていく。法務予算を増やすということをまた麻生大臣にも御要望はしたいと思いますが、もう一つは、民間資金をしっかり呼び込んでいく仕組みというのがこれは必要であるなと。これ、何かないかと探したところ、行き当たったのがソーシャル・インパクト・ボンドというものでありまして、資料四を御覧いただきたいと思います。
相当簡略化したスキーム図になります。これ、ＳＩＢというふうに略されるんですけど、ボンドといっても債券ではございませんで、言わば成果に連動した形の投資契約になります。何に投資をするかといえば、再犯や貧困とか認知症など社会的課題を解決する事業に対してでありまして、その成果に連動してリターンが確定すると。ポイントは、この成果を定量評価しているというところであると思います。
再犯防止であれば、先ほど再犯の防止の効果で刑務所の人件費等の低減や、また、その人が働けば所得も上がって納税がというような話もありました。社会的課題の成果というと、これ漠然としているんですけど、こういったインパクトのある形に、そのインパクトを貨幣的に評価をして見える化するということであります。こうやって成果を見える化して、一定以上であればリターンをというような形になります。
資料五を御覧いただきたいと思います。これ、世界で初の事例でありまして、イギリスになります。もう一枚めくると日本の案件がございます。
この案件について、関係省庁で関わっているところもありますので、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）
お答え申し上げます。
今先生の御指摘のとおりの意義を持つソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、昨年から、医療・健康分野、いわゆるヘルスケアの分野におきまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けて認知症予防の実証事業を実施をさせていただいております。
具体的には、今御覧いただいております資料の真ん中のケースでございますけれども、公文の教育研究会、日本財団、あるいは慶應義塾大学などと連携をいたしまして、高齢者に音読と計算を中心とする教材を用いた学習療法による認知症予防、重症化予防の取組を実施をいたしまして、これによる介護費の削減効果などの評価を行ったわけでございます。
また、これに加えまして、昨年十月から、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会というものを立ち上げさせていただきまして、自治体にとっての導入の意義とか各プレーヤーの役割など、基本的な考え方や課題を整理をしているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君）
ただいま御指摘のありましたソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、この手法につきましては、厚生労働省といたしましても様々な社会課題の解決のための方策の一つであると認識しているところでございます。
社会保障分野におきましても、横須賀市の特別養子縁組の推進や尼崎市の若者の就労支援など、自治体と民間の連携による社会課題解決に向けた取組が試行的に実施されていると承知をしております。
厚生労働省といたしましては、既に事業が進められている自治体の取組における課題などを検証、整理するため関係者からのヒアリングを開始したところでありまして、ソーシャル・インパクト・ボンドを含め、社会保障分野における民間活力を活用した社会的課題の解決スキームにつきまして検討してまいりたいというように考えております。
○矢倉克夫君
あえてこれを予算委員会で取り上げたのは、このＳＩＢについてもっと政府を挙げて取り組むというメッセージを発していただきたいかなと思ったからであります。
例えば諸外国など、イギリスなどは内閣府にＳＩＢ支援の窓口を設けて、政府から独立した投資銀行もつくりまして、休眠口座などの活用も含めて六億ポンドも集めているんですね。アメリカなんかは、私が認識している限りでは、二〇一二年に一億ドル予算化して基金もつくっていると。
日本はどうかというと、事前レクでも、六か七つぐらいの省がやってきてお互い顔を見合わせているというような状況でありました。ただ、諮問会議も答申をして、骨太の方針にもこちらは書いているという状態であります。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、これ財政カットというだけではなくて、このような社会課題を解決するための方策についてイノベーションをしっかり創出するというような役回りもございます。
そういった意義も踏まえまして、最後になりますが、今日は内閣府……（発言する者あり）じゃ、以上の点、よろしく要望させていただいて、麻生副総理にも是非要望させていただいて、是非よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
