2018-11-27
○矢倉克夫君
おはようございます。公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
私からは、国土交通委員会では初めての質問ですので、幾つかの分野について総論的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、建設について二問、初めに、地域に根差した建設業の役割、重要性について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
私も、先日、高橋先生がおっしゃっていただいたこともありますが、東日本大震災やまた様々な災害の現場における建設業の貢献に感動をしている人間の一人であります。時に自衛隊よりも早く現地に赴きまして、いわゆるユンボですね、バックホーと言った方がいいのかもしれませんが、これを操って復旧活動をしている建設業の方々のお姿、これは、私もテレビとかマスコミとかももっと報道してもいいんじゃないかと思うぐらいに評価もしております。
それで、インフラ整備や地域防災等、国民の生命、身体を守るとともに社会を支える共助の観点から、建設業は地域に密着し続けて存在しなければいけない重要な存在である、大事な存在であるというふうに考えておりますが、まず、業を所管する大臣としてどのような思いを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこと、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会を確保することなどに取り組んでいるところであります。
今後とも、建設企業が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
大臣から、地元に密着した、根差した建設業が大事だというお考えの前提の下で、具体的な施策まで今触れていただきました。適正な利潤をもうける、ちゃんと地元にお金が落ちるというような制度の設計の在り方は大事であるかなというふうに思います。
施工時期の平準化も、ゼロ国債であったりゼロ県債とかがどんどん広がっておりますので、そういった取組が自治体にもしっかりと広がるように、これはまた引き続き、引き続きしっかりと徹底をいただきたいというふうに思います。
何でこんなことを聞いたかというと、要するに、地域の建設業に人がなかなか来ない、人手が減少しているというのもあるんですけど、人が来ないという理由はあるかなというふうに思います。一時期の政治やマスコミがこの建設業に対してのマイナスのイメージをちょっと膨らませてしまったことがやはりあるかなと。その影響もあるわけでありますから、是非、これからも政治とか行政が主導をして、建設業というのは地域になくてはならない存在なんだということをより引き続き発信をいただきたいというふうに思います。
その上で、今、人手不足というふうに申し上げました。大臣からも地域に魅力ある建設業をつくるための施策は既に伺ったわけでありますが、その延長線上でもう一つお伺いをしたいのが適切な工期の設定についてであります。
大臣も、先日、新３Ｋのための働き方改革ということをおっしゃっておりました。とりわけ、週休二日を確保するということは、今、国交省としても統一的な指針でもあり、現場も一生懸命頑張っているわけでありますが、大変重要であるかなというふうに思います。ただ、それをしっかりと行う前提は、工期が適正でなければいけない、しかも、誰もが納得できるような工期の設定でなければいけないというのが大前提であります。
まず、この工期の問題ですけど、とりわけ下請について課題が多いところはあるかというふうに思いますが、例えば、天候によって工事不能というのがやはり起きてしまうのが現場です。そういう場合に、にもかかわらずに、天候不順だけではなかなか工期の再設定というのは現実に起き得ない部分もあるかなというふうに思います。そういうときも含めて、当初から、やはり工期を設定するときには工事の不能日程というのも配慮して考えなければいけない、これがまず一点目あるというふうに思います。
その上で、さらには、工事というのは、一次だったり二次だったり三次だったり四次だったり、そういう下請構造がピラミッド型請負であって、それぞれが要は利益を確保した上で、最後の下請業者に工期のしわ寄せがやはり来てしまうというふうに、構造的に要求されるような場合もあるかというふうに思います。多くの関係者が空間を共有しつつ時系列に沿って作業を進めている工事でもあり、工期の最後の方の業者がよりしわ寄せを受けるというような構造もやはり出てきてしまっている。だから、工期の後の方の業者とか下請がしわ寄せが受けないような工期の設定というのもやはり重要であります。
さらには、下請は工期の設定どれくらいか自分で決められるわけではありませんので、やはり発注者と元請が決める中でどうしても工期ダンピングというような話も出てくる可能性もあります。
今、三点ほど申し上げましたが、こういった要素をしっかり考慮しながら、先ほど申し上げた働き方改革をなす上での適切な工期の設定についてどのようになすべきか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
さきの通常国会で成立いたしました働き方改革関連法によりまして労働基準法が改正をされまして、建設業につきましては、二〇二四年の四月一日より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
建設業の働き方改革に向けましては、建設業者による自助努力と併せまして、発注者による適正な工期設定を図っていくことが不可欠であります。このため、国土交通省では、他の発注者の模範となるよう、国土交通省が自ら発注する工事におきまして、降雨や降雪などによる作業不能日数や、準備、後片付け期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じて、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んでおります。
また、全ての地方公共団体が参画をいたします地域発注者協議会などの場におきまして、こうした取組の浸透を図っているところであります。
さらに、政府全体といたしましても、建設工事における適正な工期設定のためのガイドラインを策定をしているところであります。このガイドラインの中では、発注者は施工条件などをできるだけ明確化するとともに、元請業者は工期のダンピング受注を行わないことや、全体の工期のしわ寄せがないよう下請にも配慮することなどを定めており、民間発注者や建設業団体を始め、様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と連携をし、建設業の働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
大臣から、発注者としてのお立場から、自ら率先垂範で動くというようなお言葉とともに、まさに国交省は民間も含めたルール作りのやはり指導者でもあるかなというふうに思います。そういう意味から、ガイドラインの今御紹介もいただいたところであります。ガイドラインで、今工期ダンピングの話などもあったわけでありますけど、そういった趣旨をしっかりと自治体とか、また民間にもしっかり反映できるような取組、率先垂範を是非これからも引き続き強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
地域の建設業をしっかり支えるための質問はこれからまた機会を設けてさせていただきたいというふうに思います。
次に、また変わりまして、治水についてお伺いをしたいというふうに思います。
西日本豪雨のように、ああいう集中豪雨はもうもはや想定外ではなく、やはり想定した上でしっかり対応しなければいけないということであります。私の地元埼玉でも、思い出すのは、一昨年なんですけど、一昨年の八月の台風九号のときに、例えば不老川に、これは三時間で百九十六ミリ集中豪雨がありました。私も氾濫した後すぐに現場にお伺いをしたんですが、洪水が起きているかのような、非常に非常にきつい状況で、川幅が狭い中で、橋梁がそれを押し上げるような形で、地域が洪水を起こしているような状態がありました。
何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。上流から例えば川底を掘っていってとかやると、水量が多くなって下流が被害が起きますから、下流から行うのはこれ当然なんですが、やはり最近の豪雨の激甚化傾向などを見ると、一時間百ミリ以上の年間発生件数が、一九七六年から一九八五年までの平均に比べて、二〇〇八年からの十年間で一・七倍、毎年二倍近く増えている、とんでもなく激甚化しているわけであります。
それに加えて、やはり上流部分といっても、かつては人がなかなか住まないというような地域もあったかもしれませんが、とりわけ埼玉などは、上流部分はもう非常に市街化もされていて、それを下流からの整備を待ってということをやっているとそこに住んでいる方が危険を生じてしまう、さらには、山間部というわけではないのでダムで治水をというようなこともなかなかしにくいような河川がとりわけ多いです。
そういう激甚化の集中豪雨、そういうのを配慮した上での上流対策ということについて国交省としてはどのようにお考えなのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（塚原浩一君）
お答え申し上げます。
河川の安全度の向上、いわゆる治水対策に当たりましては、各河川の特性や流域の状況に応じまして、河道の改修や遊水地の整備、あるいは流出抑制対策などを適切に組み合わせながら対策を進めております。
堤防の整備や河道の掘削等につきましては、改修により下流側に負担、負荷が及ぶことから、基本的には下流側から進める必要がございますけれども、委員御指摘のように、特に不老川のような都市部を流れる河川の上流部での対策につきましては、例えば、中上流におけます調節池の整備、あるいは局所的に流れの阻害となっております橋梁の架け替え、あるいは流域での学校や公園等への雨水貯留浸透施設の設置など様々な工夫を行いまして、総合的に治水対策を実施しているところでございます。
今後とも、河川全体にわたって安全度を向上させるように、着実に事前の防災対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。
この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。河川事業のものというのは大体四つぐらいにカテゴリーされているかなと。この今申し上げた再度災害防止対策と事前の防災対策、ダム建設と、あと維持管理だと思います。
この中で御指摘したいのは、とりわけこの質問は大臣にお伺いしたいというふうに思っているんですけど、緊急床上浸水対策を含めたもの、この再度災害防止対策というものが非常に増えている、近年の災害が増えていることの傾向の表れでありますけど、平成二十三年が例えばここに書いてある三つの事業だけで主要なものが二百九億円だったのが、平成三十年は、三百七十二億円と二倍近くに増えているわけなんですね。それだけ災害に対する対応が必要になったということであります。しかも、これ河川だけですけど、砂防とか海岸とかダム事業とかもあるわけでありますが、傾向としては同じだと思います。
申し上げたいことは、例えば、それ以外のダムとか維持管理というのは、これは毎年一律にやはり事業としてはお金、予算計上されるものである、全体の予算が一定だとすると、災害対策のお金がぐっと増えていけば、当然、それに対しての、事前防災の予算が圧迫される可能性もやはりあるということです。しかし、それではやはりいけない。災害対策もそうですし、事前防災というものもしっかりとこれ予算は取っていかなければいけないというふうに思います。
そういう上でも、ここの箇所についての予算は更に今後ますます増やしていって拡充を取る、別枠でも取るぐらいの覚悟でやはりやらなければいけない、計画的に治水対策を進めるためにも予算確保が必要であるかなというふうに思いますが、この点についての大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
平成三十年七月豪雨を始めといたしまして近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備をされ、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要と改めて認識をしておりまして、その効果といたしまして、第一に、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながること、第二に、災害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などの軽減につながることなどがあると考えております。
平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施することとしておりますが、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、本日、総理より年内に取りまとめるよう指示がありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、今大臣からも後手に回ることがないようにというふうにお話もありました。事前防災こそ、やはり未来の安全のための重要なその一部でもあるかというふうに思います。今御決意のとおり、是非、予算確保に向けて、我々も協力しますので、お力をいただければというふうに思っております。
では、続きまして、住まいについてお伺いをしたいというふうに思います。
二点ですが、ちょっと順番を変えまして、先に空き家についてお伺いをいたします。空き家も様々ありますけど、念頭にあるのは利活用ができる空き家でございます。
今、私の手元に、これは埼玉のふじみ野市が宅建業協会と結んだ空き家バンクによる仲介に関する協定書なんですけど、これは昨年の三月に締結をされております。空き家を利活用するためにどうすればいいか、行政と民間との提携という形で、非常に先進的な取組をされております。
私、こういった行政と民間との提携が空き家対策には非常に重要だと思っています。空き家対策のキーである所有者情報、これを持っている行政、ただ、行政は、これについては例えば所有者に対してどういうふうに接していいか、話を持っていけばいいかというのがなかなか習熟していないところがあります。他方で、この空き家の利活用のための現場の知恵が豊富なこういう民間団体がありますけど、他方で、この民間団体は所有者情報というのはなかなか共有できていないと。
こういう中で、こういう両者をちゃんとマッチングしていくというような取組が不可欠であるなということを御指摘しようと思っていたら、もう既に住宅局がすばらしいガイドラインを作っていらっしゃいました。本当に、全国の優良事例をしっかりと取り上げられまして、それぞれについての法的問題、いろいろポイントとしてしっかりと取組をされた事例などもしっかりと書かれている内容であるかなというふうに思います。
空き家に関しては、例えば京都市のように、民間の宅建業を行っている方の中で一部は登録をして情報提供するというのもあれば、民間業界との関係で行政がしっかり連携をした上で情報を提供して取組を進めていく青梅市のような事例もあるかなというふうに思います。
こういうこのガイドラインの内容に沿ったすばらしい事例の横展開についてどのように取組をされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石田優君）
お答えを申し上げます。
空き家の利活用を促進する上におきまして、宅建業者などの民間事業者との連携は極めて重要であると思っております。今御指摘いただきましたような先進事例を入れたガイドライン、これにつきまして、今年六月に公表させていただいたところでございます。
このガイドラインにつきましては、自治体のみならず宅建業者の全国団体の方に対しましても説明を行いますとともに、官民が連携したモデル的な取組に対しまして支援を実施することなどによってその普及を図ってきております。
さらに、空き家対策に関する検討や情報共有を図るための全国組織として、昨年八月に全国空き家対策推進協議会が設置されております。ここにおきまして先進的な事例の横展開を図るなど、更なる推進に努めていきたいというふうに思っております。
こうした取組を続けまして、引き続き、官民が連携した空き家対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
是非、引き続きよろしくお願い申し上げます。
特に、宅地建物取引士とかそういう民間の方との行政と自治体の連携を更に進めることが空き家対策にとって重要だというこのメッセージを、強い国土交通省からのリーダーシップで発揮をして、いろんなところの自治体に、ノウハウの共有も含めて連絡をお願いをしたいというふうに思います。様々な協議の場をつくって、もっと現場に入っていく取組も必要かというふうに思いますので、その辺りは是非知恵を出していただいて、またお願いできたらと思います。
もう一つ、住まいに関してなんですけど、これは、明年の十月に予定されている消費増税の折についての影響緩和であります。
住宅について、特に、様々なところでもうお話もあるわけでありますが、その点、総理からも増税後も住宅についてはメリットが出るようにというようなお話が、十月十五日にお話もありました。大臣も、先日、この趣旨に沿ってお話もいただいたわけでありますが、やはりメリットと言う以上は、増税後に買った方が得だと思っていただくぐらいにインパクトのある施策でないとやはりいけないなというふうに思います。
今、図の方も、ちょっと資料にさせていただいたんですけど、二枚目の資料、これをお配りした趣旨は、これ図に描いてありますとおり、住宅に関しての建設費、これ上がっているんですね。上がっているんですけど、三十代の平均貯蓄というのはやはりどんどん減っていて、こういう中で住宅が、更に増税が起きたとき、それでもメリットが出るようにというような環境整備というのはよほど重要なものでないといけないということだけをお示しするために、まずは二枚目お配りをいたしました。
我が党も、十一月十六日に、住宅ローン減税の控除期間延長、拡充及びすまい給付金の延長、拡充、これを政府の方に提言申し上げたところであります。住宅ローン減税は、特に、上限額を上げるだけだと一部の方だけに偏ってしまいますから、やはり控除期間の延長というのは重要かなと、幅広い世代に対してという、年収、世代についても重要であるかなというふうに思っております。
その上で、三枚目見ていただきたいんですが、これイメージ図です、あくまで。あくまでイメージ図ですが、左の方ですと、やはりこれだけ消費税が増えると、そういう中で、例えば住宅ローンの控除期間の延長によりまして全ての年収階層にも利益というものが生まれて、メリット化に向けて一歩行くわけであります。
その上で、こちらにちょっと書きにくくて書いていないんですけど、七百万未満の世帯では、控除期間の延長だけですとなかなかメリットも生じ得ないので、このピンクのすまい給付金の拡充なども両方必要かなと、要は、税と予算一体となった取組というものが必要であるかなというふうに思います。
これについての御所見とともに、需要変動の平準化について十分な規模の措置が不可欠であることを申し上げましたが、やはり前広にアナウンスする意味でも、今申し上げましたこの控除の期間の具体的な期間については、私としては、過去最大の十五年も含めた大幅な拡充、これも含めて行うべきであるというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（石田優君）
住宅投資につきましては、内需の柱であって、消費税引上げによる駆け込みとか反動減が生じますと経済に与える影響は非常に大きいというふうに認識をしております。
本年十月十五日の閣議におきまして総理から、住宅についても来年十月一日以降の購入などについてメリットが出るよう施策を準備するというふうに発言がございました。
また、今御紹介ありましたように、先般、公明党及び自民党からそれぞれ消費税率の引上げに伴う対策が取りまとめられまして、住宅ローン減税の期間の延長やすまい給付金、それからあとポイント制度、こういったものについて提言を賜ったところでございます。
昨日の実は経済諮問会議におきましても中間整理案なるものが示されまして、与党からの提言を踏まえて、住宅に関して税制上の措置について検討を行うことや、一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事、介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対してポイントを付与することを検討するといったことが示されたと承知しております。
国土交通省におきましても、こうした予算、税制、全体を含めまして、与党等からの提言、それに今の諮問会議の中間取りまとめ、こういったもろもろを踏まえて、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策の実現に向けて、年末の税制改正の大綱や予算の取りまとめに向けた具体的な検討に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
是非、大胆な対策に向けて、財政当局との調整も我々もしっかりと後押ししますので、よろしくお願い申し上げます。
もう一問、地方のバスについてお伺いする予定でありましたが、時間も参りました。大変申し訳ありません。
いろいろ地域の足としても非常に重要でありますし、地域の業者さんからは、自動化であったり自動運転であったり電動化であったりデータの見える化など、いろいろな示唆もいただいたところであります。次回に回したいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
