2019-03-20
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
五日の基本的質疑で、私、総理に、埼玉県とさいたま市やまた関東地方整備局で構成される埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループのこの議論を紹介した上で、渋滞緩和やまた道路網の整備にお訴えをしましたところ、総理からは、埼玉県内の道路網、高速道路網を含め、必要なインフラをしっかりと進めると御答弁をいただいたところであります。
このワーキンググループ、現在、東埼玉道路であります、また首都高新都心線やまた新大宮上尾道路などを念頭に置きながら議論をされているというふうに理解をしておりますが、国土交通省としては今後どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）
埼玉県内の幹線道路につきましては、渋滞や交通事故などの課題が発生していると考えております。
現在、埼玉県や警察などから構成される埼玉県渋滞ボトルネックワーキンググループを設置しまして、この課題の解決に向けた議論を進めてきております。これまでの議論におきまして、特に圏央道以南の地域におきまして広域的に速度の低下や渋滞が発生をしております。東埼玉道路や新大宮上尾道路及び首都高速埼玉新都心線などの規格の高い道路ネットワークの強化の必要性がこの検討会で指摘をされております。
このことを踏まえまして、今後、埼玉県などの地元の公共団体と連携しまして、これらの計画の具体化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、引き続き具体化よろしくお願いします。
今お話も一部あったかもしれませんが、埼玉県、別に南北問題というのがありまして、圏央道の北と南のこの開発の速度がやはり違うというふうに言われています。これ、道路も実は同じでして、南の方に行くと整備が非常にされているんですが、北の方に行くと整備がやはり遅れてしまっている。さらに、群馬の方に行くと、群馬は非常に進んでいるというところもあって、埼玉県の北だけ道路少し取り残されているという状況があります。
広域で本来あるべき道路でありますから、県境であったりそういうのは余り関係ないはずではありますが、やはり国としても、この整備をしっかりと地域に偏りなく進めていくという観点から、指導力を発揮していただきたいというふうに思っております。
その上で、今日、資料をお渡し、お配りもしておりますが、昨年の道路法改正を受けて、新たな広域道路交通ビジョン・計画、これがなされます。そして、重要物流道路、第二次指定に向けて動かれると聞いておりますが、この意義と今後の流れにつきましてお伺いするとともに、特に都道府県や今申し上げた広域地方において国としてどのように議論を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）
社会経済情勢の変化や渋滞の悪化、災害時のリダンダンシー確保の課題を踏まえまして、現在の広域的な道路計画について強化を検討する必要があると認識をしております。このため、現在、各都道府県や地方整備局のブロック単位で、高規格道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を作成することを進めております。
引き続きまして、国や都道府県などが十分に連携しながら、来年度に新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するよう検討をしてまいりたいと考えております。
なお、重要物流道路につきましては、今年度末を目途に供用中の道路について指定を行う予定でございます。計画中の道路の指定につきましては来年度検討していく予定にしておりまして、この新たな広域道路交通ビジョン・計画で位置付けた路線の中から指定をしていく予定にしております。
○矢倉克夫君
是非、その指定も含めて、国として広域の観点からしっかりと指導力を発揮していただく、この点を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
その上で、今の流れも受けて大臣にもお伺いしたいというふうに思っておりますが、地方の道路整備のやはり遅れというものがもたらす弊害というのは大きいと理解もしております。
私の地元、例えば埼玉県ですと、北の本庄市であったり上里町、こちらで人身事故の発生率が県の平均よりも非常に多いんですね。県の平均が大体人口千人当たり三・二八であるとしたら、本庄は四・五五で、上里に至っては五・二八とワーストの状態であります。これは、例えば、近くの国道十七号線が非常に混んでいるため、それで渋滞を避けるために生活道路に迂回をしてしまうということがあります。大臣も御視察いただいた本庄道路、こちらが十七号のバイパスとして開通をすれば、この事故率は劇的に下がって、生活安全にも非常に資するということもあります。
また、例えば秩父の方などでも、これ今観光も非常に有名になっているんですけど、三峯神社に行く車などで非常に国道百四十号が混雑をして、昨年の四月などはバスが八時間遅れたと、渋滞で八時間遅れたと、こういうようなこともございました。
道路の未整備が生活に与える影響というのは非常に大きいわけであります。他方で、また、今秩父の話がありましたが、観光で有名なこの秩父、これと近隣の長瀞や皆野や小鹿野やまた横瀬、そういうところとともに、同じく観光で有名な川越などとも地域で連携ができれば観光にも非常に資すると。埼玉県は日帰りが多くて泊まる方が少ないというところがあるわけでありますが、広域の道路網がしっかり整備されれば、泊まる方も多くなって、地方創生にも資するというようなことがございます。
改めて大臣に、今後の道路政策におきましては、今、重要物流道路の指定、これ防災・減災の観点から説かれているところがあります。こういう部分は必要であるし、更に進めていく必要がありますが、さらに、地域の生活の利便性やまた地方創生、こういうような観点も加えて、それを踏まえた上で地域高規格道路の再編等などもしっかりと考えていくことが重要であるかというふうに思っております。
この点につきまして、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
道路は、物流の効率化や防災の観点に加えまして、生活環境の向上や観光の促進など、地方創生等に大きく寄与するものと考えております。
委員御指摘の、例えば埼玉県北部の本庄市では、国において国道十七号のバイパスとして本庄道路の整備を進めております。この整備によりまして、国道十七号の渋滞のために生活道路へ迂回している通過交通が減少し、安全性が向上する効果がございます。
また、秩父地域では、埼玉県において国道百四十号大滝トンネルの整備が進められております。この整備によりまして、国道百四十号の混雑緩和や広域的な観光ルートの形成が期待をされております。
今後とも、地域における交通安全や広域的な観光交流の観点も重視をいたしました道路政策を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
大臣も御視察いただいた本庄道路、今、沼和田というところまで来ていて、一部、その後、事業化も進められていないところでありますが、これも事業化がして、深谷バイパスからさらには熊谷バイパス、そしてさらには新大宮上尾道路までつながれば首都圏ともつながっていって、地方創生という点でも非常に重要になっていくと思います。東京から群馬の方にも引き続いていくような、そういうような意味合いも込めて、是非しっかりと進めていただきたいということも改めてお願いを申し上げるとともに、先ほど申し上げた観点も含めて、広域で是非道路網ネットワークをつくっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
引き続き、大臣の御指導力もよろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、次の質問にちょっと移らせていただきたいというふうに思います。
次は、ホームドアを含めた駅の安全性についてであります。
まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。
平成二十八年十二月に国土交通省が取りまとめられました、駅ホームにおける安全性向上のための検討会、こちらの中間とりまとめ概要を読みますと、主なハード対策としてホームドアの設置というものが挙げられております。その条件としましては、利用者十万以上の駅を優先をいたしまして、十万未満の駅であれば、駅の状況等を勘案した上で、十万人以上と同程度に優先的な整備が必要とされる場合に整備というふうにされております。
私のまた地元の近くでもある、さいたま市の見沼区選出の市議会議員さんからこれもいただいたお声でありますが、見沼区にあるＪＲ東日本の東北本線、上野東京ラインの東大宮駅、これ大宮駅から北に二つぐらいの駅であります。こちら乗降客が一日七万人弱であるんですが、多くが通勤時間帯、通学時間帯に集中されると。
私も早速現場に行ったわけでありますけど、上りは東京方面だとか小田原方面に行く電車が五分置きで出ていらっしゃって、大体一ドアに二十名以上並んでいらっしゃるんですよね。非常に混雑しております。下りの方は、地元にある埼玉栄東中学校、高校に通う生徒がいらっしゃるわけですけど、二十分置きにしか電車がないこともあって、ぎゅうぎゅうにその生徒たちが乗っていると。それが一気に降りるわけでありますので、降りた瞬間大渋滞が発生するという状態です。しかも、上りと下りが同じ時間帯に到着するということが非常にあるわけで、上りで待つ人の列を下りで降りた人の列が押し上げて、押し出して、落ちてしまうんじゃないかというような危険な状態になっております。こういう状態の駅は、ほかにも非常に多いというふうに思います。
この東大宮駅のように、特定の時間帯に乗降客が集中するというようなことはよくあると思いますし、そういう駅も多いと思うんですけど、先ほどの中間とりまとめで勘案すべきとされた駅の状況、この中にこういう乗降客が集中するということも含まれると思いますが、一般論としてまず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をしております。
国土交通省では、平成二十八年の十二月に、駅ホームにおける安全性向上のための検討会におきまして、駅ホームにおける転落防止対策について取りまとめたところであります。
この取りまとめにおきましては、利用者が一日十万人以上の駅を優先的に整備することとしておりまして、車両の扉位置が一定であるなどの整備条件を満たしている場合、原則として二〇二〇年度までにホームドアを整備することを目標としております。また、利用者が一日十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、優先的な整備の必要性を検討いたしまして、必要と認められる場合には整備を行うこととしております。
一般論といたしまして、特定の時間帯に乗降客が集中するといった事情等も、整備の必要性の検討におきまして勘案すべき事項の一つに含まれ得るものと考えております。
○矢倉克夫君
一般論としては、当然そういう事情も含まれ得るという大臣の御答弁でありました。
その上で、資料を御用意をさせていただいております。
こちら、ＪＲ東日本さんが三月六日に公表された資料であります。東京圏におけるホームドアの整備促進ということです。こちらによりますと、非常に御努力をいただいて、これまで七十駅のホームドア計画をされまして、既に三十二駅の整備を進めていただいております。二〇三二年度末までの今後の計画、こちらを明示的に公表をしてくださっているわけであります。
まず、こちらに対しての国土交通省の評価をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）
お答え申し上げます。
ＪＲ東日本が、昨年三月、二〇三二年度末頃までに東京圏在来線の主要路線三百三十駅にホームドアを整備していく計画を公表したことは承知しております。
ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、列車の運行状況、利用状況等を考慮し、東京圏全域にホームドアを整備するために、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではなく、また、整備時期につきましては、ホームドアの整備条件である車両扉の統一やホームドア設置に必要なホームの改良工事など、整備に必要な期間を考慮して目標を定めたものであると聞いております。
国土交通省といたしましては、このようなＪＲ東日本の取組は、ホームドアの整備を推進し、駅ホームにおける安全性を向上させるものとして評価しているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君
評価をされているということでありました。
民間会社であるＪＲ東日本さんが、政府の方針に応じて明示にこういう形で、ここまでやるとコミットをする形で公表されているということは、非常に評価すべき点であるなというふうに私も思っております。
その上で、この計画では、こちらに資料がありますとおり、二〇三二年まで東京圏の在来線主要路線全駅整備していくということであります。これも野心的な整備計画であるというふうに思いますが、他方で、大宮駅よりも南の駅を線的に整備をするという形になっております。東大宮駅を含めた大宮駅よりも北は、一律にやはりこの計画からは外れてしまっているということであります。いろんな事情で線的に整備をしていくという事情もあるのかもしれませんが、やはりホームドアなどは、駅それぞれの個々の事情で、個別に安全かどうかというところから検討すべきではないかというようなところが私の意見です。
やはり、そういうような観点、国土交通省の中間とりまとめというのも、やはり駅のそれぞれの状況でどういうものなのかというような点的な観点から考えられているというところもあって、この中間とりまとめとＪＲ東日本さんのこの状況とどういうふうな形での関係性があるのかというところは、今後また引き続き検討の余地もあるかなというふうに私も思っているところであります。
その上で、大臣に改めてお伺いをいたします。
今、局長の方からも、このＪＲ東日本さん、これ以外のところは整備しないという意味ではないというような答弁がありました。やはり、私も改めて申し上げますが、ハードの整備に当たっては、線的な部分と、また更に加えて、点的にそれぞれの駅の状況が安全かどうかという個々の具体的な課題検討というのをしっかりとしなければいけないなというふうに思っております。
とりわけ、東大宮駅のように、特定の時刻に乗客、駅があふれまして危険な状態になっているという駅に対しては、ハード面の整備の上でもより配慮をすべきではないかというふうに思っておりますが、その点についての大臣の御所見をいただきたいと思うとともに、それ以外のソフト面も含めまして、今後、このような危険な状況の回避のために国土交通省としてはどのような対策を取られるおつもりなのか、大臣からお伺いをできればと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を始めといたしまして、全ての旅客にとって大変重要な課題と認識をしております。
先ほども答弁を申し上げましたように、国土交通省では、平成二十八年の十二月に、ハード、ソフト両面の総合的な転落防止対策を取りまとめたところであります。
この取りまとめを踏まえまして、ハード対策であるホームドアの整備につきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について原則として二〇二〇年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備の要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進をし、その導入を促進する等により整備の加速化を図ることとしております。
ソフト対策につきましては、駅員による対応の強化といたしまして、申出があった視覚障害者に対する駅員による誘導案内、危険時に視覚障害者が明確に気付く声掛けの実施などを図ることとしております。また、あわせまして、旅客による声掛けサポートの推進活動、いわゆる歩きスマホ等の迷惑行為を行わないようにするための啓発活動なども行われているところであります。
国土交通省では、引き続き、検討会などの場を活用いたしまして、こうした転落防止対策の進捗状況を確認するとともに、駅ホームの安全性向上に係る好事例を共有をしながら、鉄道事業者の積極的な取組を通じまして、駅ホームの安全性向上に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
大臣、一応また確認、再度。先ほど局長からもあったわけでありますけど、今ＪＲさんが発表されている駅以外のところの整備自体はＪＲは否定していないという御理解、これは大臣としても共有いただいているかだけ、ちょっとまたお伺いしたいなと思いますが。
○国務大臣（石井啓一君）
先ほど鉄道局長から答弁をさせていただいておりますように、ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではないということを聞いているところでございます。
○矢倉克夫君
引き続き、東大宮駅も含めて、それぞれの駅ごとの安全の確保のためのハード整備もしっかりと国としても働きかけをしていただきたいと、このように思っております。
大臣からソフト対策も様々お話もいただきました。大変重要なところであるかなというふうに思います。例えば、中間とりまとめなどでも様々お訴えをいただいてまとめていただいたわけでありますが、埼玉県の方でも、例えば蕨駅などは、この中間とりまとめがまとめられて、ソフト対策でこうすべきだということが公表された後に事故が起きたりとかもしております。まとめられたソフト対策などをしっかりと実効的な対応ができるような取組というのも、今後引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
東大宮駅などは、人員が非常に足りない中で、近くの蓮田駅などから人を来てもらったりだとか、そういうような人のやりくりの中で一生懸命駅員さんも安全確保に声掛けをしたりだとか頑張っていらっしゃる、そういうお姿もあります。前線で頑張っている駅員の皆様が、環境としても働きやすく安全を確保しやすいような、安全確保のための責務を果たしやすいような、そういうような対策も国としても様々あるかと思いますので、是非引き続きの御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは最後に、ＵＲ、住宅政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
今、審議をさせていただいている平成三十一年度予算案の方におきましても、私も昨年六月に決算委員会で大臣に質問をさせていただきました高齢者向け優良賃貸住宅における家賃の補助、こちら期間は二十年ではありますが、それを延長していただくための予算というものも計上をいただいております。本当に有り難いなというふうに思っておりますし、評価をさせていただいているところであります。是非、お住まいになる高齢者の方もずっと住み続けやすいような環境をつくるためにも、これから御尽力をいただきたいということをまずお願いをいたします。
その上で、ＵＲの取組につきましては、賃貸住宅の提供であるとともに、もう一つ大きな機能としては、都市再生のコーディネーター役としての役回りというものも非常に期待をされております。
まず、国土交通省から、都市再生のコーディネーター役としてのＵＲのこの機能、それに対する評価をお伺いできればと思います。
○政府参考人（石田優君）
お答えをさせていただきます。
ＵＲにおきましては、都市再生を推進するため、事業手法に関する知見や権利調整のノウハウなどを生かしまして、多様な関係者との意見調整や事業手法の検討を行いますコーディネート業務を実施してきているところでございます。
例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
また、都心部の拠点形成などにおきましても、多数の権利者が存在したり事業期間の長期化が課題となる中で、公的機関としての信頼性を生かした権利調整や民間事業者が参画しやすい事業手法の検討などにより、まちづくりをする上で重要な役割を担ってきております。
今現在、密集に関していえば、二十六地区におきましてコーディネート業務を実施しておりますし、都市再生、都心拠点の関係につきましても、大手町地区などでその業務を実施してきております。
これまでにも、そういった都市再生の中で、このコーディネートの関係、ＵＲが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると評価しております。今後とも引き続き、こうした役割を果たしていくことが非常に重要であると考えているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君）
ＵＲにおきましては、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域の課題に対応したまちづくりに寄与しているところであります。
こうした地域医療福祉拠点化の取組は、団地居住者が安心して住まえる環境の整備のみならず、ＵＲ団地の再編等に併せまして、団地の役割、機能を多様化させながらまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めていく点で重要と考えております。
また、その際、ＵＲは、地方公共団体、医療、福祉、子育て支援等の地域の関係者と連携体制を構築をしまして、まちづくりの方向性を共有しながら協力して取り組んでいると承知をしております。ＵＲでは、昨年十二月に、拠点化を形成する団地を二〇三三年度までに全国で二百五十団地程度へと拡充する目標を設定をいたしまして取組を推進をしておりますが、その際、こうした連携体制の構築が重要であります。
国土交通省といたしましても、ＵＲが連携体制を構築するために行う関係者間の協議の場づくりや医療福祉拠点化構想の策定などのコーディネートに対する支援を行っておりまして、引き続きこうした取組を促進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
関係者がつながっていくことを支えるのが行政の役割の重要な部分だと思っております。是非引き続きよろしくお願いします。
地域や人々が生き生きとできるような道路整備、またまちづくりを改めて強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございます。
