2020-11-17
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
田村大臣始め政務三役の皆様、再任又は御就任、大変におめでとうございます。
画一的になりがちな行政をどう一人一人に適した血の通ったものにするかというのが政治であるとすれば、私は厚生労働こそが政治の本流であるというふうに思っております。先ほど、同僚の塩田議員から、今日、我が党の結党記念日だという話がありました。結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと、質問に入る前にもう一言。先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。これ、不妊治療とかにもかかわらずですけど、授かった子供が流産、死産をしてしまう、これ何度も繰り返す、言葉にできない苦しみであると思います。特に、おなかの中にいた赤ちゃんの心音が急に止まってしまったと、もう女性にとっては本当に言葉にできないような苦しみで、そういうとき男は本当に何にもこれできないんですね、本当。是非、心のケアも含めて、保険適用の話もありましたが、しっかりと進めていただきたいことをまず強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、さて、今申し上げたように、子供を欲しいという親の方が多くいらっしゃる一方で、児童虐待というのがこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍に今なっている。本当にすごい数値であると思います。悲しいことに、ちょっと古いデータなんですけど、二〇一六年の虐待死四十九件のうち、加害者が実母であるのが三十人。虐待したくてしている親というのは当然いないわけなんですけど、もうその背景には、当然ですけど孤立する母親の存在があると思います。特に、子供が新たに家族に加わる、この新しい暮らしをつくっていく時期に、この産後直後というのは母子の愛着形成にとっても重要なわけであります。
改めてなんですが、母子の愛着形成、こういう観点からも含めた産後サポートの重要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）
今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、産後の支援におきまして、相談支援を行う産前・産後サポート事業ですとか、あるいは産後の母子に対しての心身のケア、育児のサポートなどを行う産後ケア事業を実施しております。
特に、昨年の臨時国会において母子保健法上に法定化をされました産後ケア事業は、身近な場所で助産師等による質の高いサービスの提供を行い、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するものございまして、産後うつ、虐待の予防、また母子の愛着形成ということからも重要な役割を果たしていると考えております。
厚生労働省としては、引き続きこういった事業の実施に実施主体である市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○矢倉克夫君
我が党公明党が五十万人以上の署名を集めて二十年以上前から訴えていた不妊治療、これの保険適用が菅政権の下で進んでおる。この関係で、ある方に私言われたことで印象深い言葉がありましたが、不妊治療を支援するのであれば、それと表裏一体でやはり産後のサポートを充実させなければいけないと。特に、苦しい不妊治療をやっと乗り越えてやっと授かったのに、産後のサポートがなくてうつになって、そしてあれだけ欲しかった子供に対して愛着形成できなくなるという、これほど悲しいことはやはりないと思います。これは産後サポートは一体としてやっていただきたいと思います。
そういう母親の思いに支えになるのが、産後ドゥーラという制度があります。産後ドゥーラとは、ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味ということでありますが、家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々であります。
資料一、御覧いただきたいと思うんですけど、この産後ドゥーラさんを特集した一年前の日経新聞の夕刊になりますが、ここに出ている梁川さんという方、実は公明党の元区議会議員さんで、六期務められた後、保育士としての資格も生かしながら、七十時間の研修を受けて現役の産後ドゥーラさんになっていらっしゃいます。
その方の印象的な言葉が、母親に寄り添う、それだけでは足りなくて、母親になり切っていくんだと。困っていることを言葉にできない普通のお母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういうのを母親になり切って感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだというのが印象になっております。
この梁川さん、あるタワーマンションとかにお伺いしたときにも、産後うつに悩んで実は飛び降りようという気持ちも持っていたお母さんの気持ちも察したというようなことがあり、もう一つ印象的だった言葉が、産後のお母さんというのは、行政は困ったら来てくださいとそういう方に言うんですけど、本当に困っていたら来れないんですと。こういう方々をどう支えるかというのがやはり大事だという声でありました。
大臣に、改めて、こういう産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの方へのこの産後サポートに対する活動の評価と、やはり困っているけど声を上げられない、こういう多くのお母様方に対するアウトリーチ活動の重要性をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
助産師の皆様方や保健師の皆様方のいろんな支援という、専門職の方々でありますけれども、これも重要だと思いますが、一方で、今言われたような、経験を持った、子育ての経験等々を持った方々の支援、しかも、これ研修をちゃんとやられて、民間の認定資格なんかもつくっておられるというような団体もあるようでございまして、非常に専門的な知識持ちながら経験を生かしておられると、大変重要なことだと思います。
昔は、大家族ですと身近に出産、育児を経験した方がおられたわけでありますが、最近、都市化、そしてどちらかというともうそれぞれ家族がどんどんどんどん、まあ細かくといいますか、そういう形になっていっておりますので、なかなか身近にそういう経験の方々がおられない、アドバイスがもらえないという中において、そういう経験を生かしながら知識を持ってアドバイスをする方々がいろんな支援をしていただくと、これ大変重要なことだと思います。
産前・産後サポート事業の中におきましても、そういう経験者の方々がいろんな相談に乗るという、こういう事業をやっております。ただ、ちょっと、いろんな家事の支援だとか、それから外出の介助ということになると、これは双子や三つ子の多胎の家庭においてはそういう支援、この中に入っておるんですけれども、お一人しかお子さんいない中においては事業の中に入っていませんが、しかし、大変重要な事業だと思います。頑張っていただきたいというふうに思いますし、期待をいたしております。
非常に子供を産まれていろんな形で不安に思っておられる、そういうお母さん、まあお父さんもそうなのかも分かりませんが、そういう家庭に対してしっかりといろんなサポートをしていくということ、これはこれからも我々いろんな形の中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
お母様が本当に求めているのは、これ助言も大事なんですけど、やっぱり具体的にこの負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援している。もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。
その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。資料の方でも用意しております。ちょっと飛ばして、資料三枚目と四枚目になりますが、大臣が今おっしゃっていたとおり、四枚目にあるとおり、多胎妊産婦の方への支援というのがこれあるんですね。アウトリーチの実施であったり、また、育児サポーター等を派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助をこれ行うと。
ただ、今この状況下でまたどういうことが起きているかというと、コロナが起きております。里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。
だから、そういうところに先ほど申し上げたようなアウトリーチ、やっぱり困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポートするというところはやはり重要だと思いますし、私はまずこの多胎児世帯がやはり対象になっている事業をもっと拡大すべきだと思いますが、これについての御見解をいただければと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、御指摘ございましたように外出を控えている妊産婦の方などが孤立しないように、不安を抱える母子に対して寄り添った支援を行うということ、非常に重要であると考えております。
このため、厚生労働省としましては、今年度の第二次補正予算の中で、一つは対面でなくても様々な支援が受けられるようにということで、オンラインによる両親学級等保健指導の実施を行ったり、あるいは里帰り出産が困難な御家庭に関しましては御指摘のありました家事支援を含めて育児支援等サービスの提供をする、そういった場合への補助ということも二次補正の中では実施しているところでございます。
こういった取組を通じて、このコロナの感染症が発生している状況下でも妊産婦に対しての寄り添った支援を推進していきたいと考えております。
○矢倉克夫君
コロナの状況下の対応としては、ただ、今のではやはりまだ最終的にそこで声を上げられない人というのはたくさんいらっしゃるわけですから、引き続きしっかりと、これはこの問題は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、改めて、その上でさらに、産後サポートについて最後一問だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、私、中野区の元区長の田中大輔さんという方にもお会いして、中野区の取組などもお伺いもしました。平成二十七年度から、中野区、妊娠・出産・子育てトータルケア事業ということで、妊娠期から出産、育児まで一人一人に適した様々なサービス提供している事業を、自主財源というのも含めて動かれているところであります。自主財源単独というわけではないんですけど。
それで、資料二の方で、東京都の事業としても、これ掲げさせていただいておりますが、東京都の方でも新規事業として、資料二、産後家事・育児支援事業、この事業の（三）の内容とかでありますけど、産後ドゥーラさん等を対象者の自宅を訪問して家事、育児支援を行う、こういう特殊な予算を付けられた。これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。
大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。国としてこういう一人の困っている支援に対してどのようなサポートができるかということをどのようにされるのかというところ、こちらを答弁をいただければと思います。
○副大臣（山本博司君）
お答え申し上げます。
産後ケア事業に関しましては、昨年の臨時国会におきまして、様々な先生方の御尽力の下に成立しました母子保健法の改正を踏まえまして、実施主体である市町村とともに、全国にお住まいの方でも身近な場所で助産師等による専門的なケアを含めた質の高いサービスが受けれる体制整備に取り組んでいる次第でございます。
本年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、こうした産後ケア事業の全国展開が盛り込まれております。今、この産後ケア事業は今九百四十一市町村ということで、まだ六割しか行っておりませんので、その意味での全国展開を盛り込まれている次第でございます。また、本年八月には、こうした法改正を踏まえまして、産後ケア事業ガイドライン、これを改定しまして、自治体に対してこうした取組の充実を求めている次第でございます。
これらの産後ケアの推進などを通じまして、産前産後の母子に対する切れ目のない支援、これを取り組んでいきたいと思います。
○矢倉克夫君
ガイドラインの更なる遂行も必要でありますし、それとともに、財源的な不安もないような形で国の事業としてもしっかり行っていくことを私も引き続き要望、対応していきたいというふうに思っております。産後サポートを是非引き続き重視して行っていただければと思います。
次の質問に行きたいと思いますが、産後のサポートの関係でお母様方からもいろいろとお話をお伺いしたときによく言われたのが、率直に言われたのが、テレワーク推進とか育休とかで旦那さんが在宅されると、けど、家事や育児を手伝うことなく家にいられるとかえってつらいと。やっぱり政府の資料においても、共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという記述もあるわけなんですよね。
ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。
○政府参考人（林伴子君）
お答え申し上げます。
男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。
一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。
政府といたしましては、引き続き、男性の育児休業等の取得の促進だけでなく、男性の家事、育児等への参画についての国民全体の機運醸成、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報啓発を進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
特に、産後で孤立化していて、誰にも理解してもらえないというお母さんの気持ちというのをしっかり共感し合えるような、そういうような姿勢を持ってどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですね。こういうのがただ大事だ大事だと言うよりは、そこにいる家族の中でどういうふうに苦しんでいる人がいるかというところをよく見ていかないと、家事、育児支援というところはなかなか進まないと思います。それは是非引き続きやっていただきたいと思います。
その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。環境整備。
この環境整備については、資料五にありますとおり、厚労省の資料でも重要な要素としては上司の理解というのがこれあるわけですけど、それに加えまして私、大事なのは、やっぱり育休取ることで仕事量増やしてしまう同僚に対する気兼ねというのがあります。そういったものも含めたケアを含めてどういった育休が取りやすい環境整備をするのか、見解をいただければと思います。
○政府参考人（坂口卓君）
お答えいたします。
今委員の方からも資料の方も御紹介いただきましたけれども、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備ということは重要であって、そういった職場風土の醸成を企業に促すための取組というために、厚生労働省といたしましても、これまでに事業主に対する助成金による支援や、いわゆるイクメンプロジェクトといった積極的に取り組んでいただいている企業や管理職の表彰といった取組を進めてきたところでございます。
また、今年度からは、今申し上げた助成金、両立支援助成金でございますけれども、この助成金についても、面談等を通じて個々の男性労働者の育児休業取得を後押しした場合の上乗せの助成といったようなものも新設、拡充したところでございます。
さらに、今年の五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知を行うなど、事業主が男性の育児休業取得を促す取組を行うことを促進する仕組みの導入について検討することとされておりまして、現在、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
こうした議論を踏まえながら、男性の育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今の説明いただいたのは、基本、この事業者に対する周知とかそういう意識啓発というところが多かったと思うんですけど、職場全体の雰囲気をつくる上で、先ほども申し上げた若い人が取りにくい環境というのは、取ることでほかの人に迷惑掛かるかもしれないという、そういう気兼ねもあるわけであります。
そこを少し軽減するものとして、例えば、私も、諸外国でもこれ認められている分割取得とか、今も日本では出産後八週間以内に一回父親が取ったら再度取れるという可能性もあるんですけど、諸外国ではもうちょっと期間を小まめにして細かくして分割取得するというのもあるかもしれませんし、もう一方、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、育休期間の間でも就業可能にすることで残りの二日間は就業するとか、そういうふうにすれば周りに与える仕事の影響力も負担というのも軽減できるし、育休取る人にとってみても経済的にはしっかりとある程度の収入も更に得られるようになるという、そういう部分もあるかというふうに思います。
今申し上げた育休取得しやすい環境整備というところで、改めて、今、分割取得であったり育児休暇中の部分的な就労ということもこれは御見解をいただいて、検討をいただきたいというふうに思うんですが、これについてどのように思われるか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）
五月に決定、閣議決定しました少子化社会、少子化対策、少子化社会対策大綱でありますけれども、今お話ありましたけれども、この中でも、育児休業の、育児休暇の分割取得というような話、これをしっかりと拡充していこうというような話、それから、配偶者が出産直後に男性に育休を取っていただこうと、こういうことについて検討するということになっております。
出産、配偶者が出産直後に男性が育休を取っていただいてしっかり育児をやっていただくというのは非常に愛着形成にも私は資するのではないのかなと。父親が一番配偶者が大変なときに子供をしっかりと見るということ自体、そして、それはまた生まれたすぐでありますから、非常に意義があることではないのかなと。こういうことを実はいろんな関係者の方々からもお聞きをいたしております。
今、労政審の中でもこれを検討をしている最中でございまして、しっかりと検討した上で、枠組みの方、我々としては進めてまいれればというふうに考えております。
○矢倉克夫君
是非、今大臣から御答弁あったものに含めて、この部分的な就労というのも可能にすることも、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、それらあらゆる施策を通じて育休取る側も周りの理解を得やすいような環境整備というのも是非やっていただきたいと思います。
その後、今日、所信に対する質疑ということで、就職氷河期世代への大臣の所信ということに対しても質問しようと今日は思っておりました。私も就職氷河期ですので。これについては改めて質問をさせていただきたいと思います。
引き続き、冒頭申し上げましたとおり、誰一人取り残さないという思いで血の通った厚生労働行政をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
