203回 厚生労働委員会

2020-11-24

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 私からも質問させていただきます。
 報道でもありましたが、重症化した方の、コロナによって、数が第一波のときを超えて最多になっているということであります。更に警戒をすべき状況であるかというふうに思います。しっかり心して体制を組んでいただきたいと思います。
 その上で、やはり大事なことは、よく言われることは、国民の皆様が正しく恐れることができるために必要な情報をいかに政府がやはり提供をしていくかということであるかというふうに思います。
 具体的には、仮にかかってしまった、重症化してしまった場合でも、どういった治療法が確立されているか。先ほど同僚の塩田議員からも話がありました。確認されている限りでは、私も、例えば重症化した後であっても、抗ウイルス剤、まあレムデシビルであったりとか、ステロイド薬などの服用を通じて、六月五日以前に入院した方で死亡した割合が、六月六日以降では半分ぐらいになっているというような話がありました。先ほど、古川先生からの、レムデシビルに関しては、例えば酸素を吸うか吸わないかというような、そういうタイミングというような御示唆もあった。
 こういう標準化すべき治療法の確立度合いというのも含めて国民の皆様にちゃんとしっかりとお伝えしていかないと、この検査数の増大で感染者数が増えるというような、その部分のみが広がっていくわけでありますけど、そういう事情も含めて、しっかりとどのように国民の皆様に伝えていくべきと思われているのか、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 新型コロナウイルス感染症については、いまだ明らかになっていない点が多く、治療法としても対症療法が中心ではありますが、感染症予防策のみならず、治療法、治療薬などの感染した後の対応についても情報発信に努めていくことが重要であると考えております。
 具体的には、厚生労働省のホームページにおいて、一般の方々に向けたQアンドAなどの中で現在使用可能な治療薬や治療薬の実用化に向けた取組、治癒に至るまでの経過などをお示しするほか、医療関係者向けには診療の手引の中で薬物療法の考え方をお示しするなど、関係者ごとに適切な情報が届くよう、発信を行っているところであります。
 今後とも、専門家の御意見等を踏まえながら、適時適切な情報をお届けできるように、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 国民の皆様に正確な情報がしっかりと行くということがあらゆる課題を解決する上で重要でありますから、しっかり体制組んでいただきたいと思います。
 特に、経済と感染防止の両立という意味では、最終的には国民の皆様が安心できる環境をつくるということが重要で、その部分でもワクチンの開発というのは非常に望まれていたところでありました。
 まず、ワクチンの一般の説明と、今回日本政府が基本合意した海外ワクチンと従来日本にあったワクチンの違いをお尋ねする予定でありましたが、これは後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
 次の質問にさせていただきたいと思いますが、その上で、ワクチンの保管と費用についてであります。
 本会議の方で大臣の方から、例えばこのファイザーの開発されたワクチンなど、これは先ほど来よりあるメッセンジャーRNAワクチンというものでありまして、ワクチンの品質を保つにはマイナス七十から八十というような、その温度を保ったままでの流通、保管が必要と言われており、それに対して大臣からは、超低温の冷蔵庫とドライアイス、こういうのを駆使した形で流通をしっかり確保するというようなお話がありました。
 では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 御指摘の点、まず、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるように、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、実際の購入費用について予備費に計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めております。そのほか、車載できるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫七千五百台などなど確保するとともに、必要な予算を予備費に計上しています。現時点ではメーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験を行っている途上であり、今後保管等に必要な温度条件についてより確かな条件が明らかになると考えております。
 実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援していきたいと考えております。

○矢倉克夫君
 確認ですけど、それらの設置等については費用は国が持つという形でよろしいでしょうか。

○政府参考人(正林督章君)
 そのとおりでございます。

○矢倉克夫君
 しっかり引き続き準備を早め早めで打っていただきたいと思います。
 さらにまた、ワクチンについてでありますが、例えばこのファイザーのワクチン始め、有効期限は短いというふうに聞いておりますし、先ほどの保存の部分についても、かなり極限的な状況で保存しなければいけないというようなことがあります。
 そうすると、短時間で一斉に接種をするというような選択もこれから出てくるかというふうに具体的になった場合、いわゆる集団接種という方式を考えなければいけない場合が出てくるかもしれないと思います。
 我が国では近年行われていない集団接種を実施するに当たっての留意点を厚労省からお伺いしたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 新型コロナの予防接種の実施方法については、迅速かつ円滑に実施できるよう、市町村が数多くの医療機関に委託して実施するほか、必要に応じ医療機関以外での接種の実施体制の確保も想定されます。
 一方、医療機関以外での接種を行う場合でも、本人の意思を確認するとともに、安全性を十分に確保することが重要であります。このため、各地方自治体に対し、医療機関以外で実施する場合でも副反応が起こった際に応急対応ができるように準備を行うなど、医療機関で実施する場合と同様な形態で接種ができるよう努めるよう周知をしているところであります。
 こうした接種の安全性にも配慮しながら、具体的な接種の実施方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 先日、全国市長会から要望を受ける機会がありまして、なぜ今この集団接種のことを質問したかというと、各自治体の首長さんが、この集団接種、実際起きた場合に自分たちが体制組めるのかということを非常に懸念をされておりました。要望があったうち、デジタル化が進むか、あと、GoToキャンペーンがどうなるかというよりも、更に最重要としてそちらの方を要望されていた。それだけ各自治体が、今自分たちが具体的にそれを運営できるかどうかというのが懸念をされているということであります。
 今、医療者が対応できるような安全性を確保するというところの話がありましたけど、ほかにも、例えば集団接種をする際の場所をどのように確保するのかであったりとか、三密回避のためにどういう体制が組めるのか、そのための設備等をどのように設置をすればいいのかであったり、あと、集団で接種をする際に、接種をするといっても、それを対応する人材の方は当然必要なわけでありますけど、それだけ多くの方を、それだけ専門性を持っている方を確保できるのかどうか、また動線の確保などもそうですけど、これらについて非常に懸念を持っていたところであります。
 地方自治体も、集団接種というのが社会問題化してからはなかなかこういう事実を行っていかなかったわけでありまして、現状、ノウハウとかについても蓄積がどこまでされているのかということを懸念をされていらっしゃったわけであります。
 こういうそれぞれの課題について厚生労働省として改めてどのように考えているのか、そして、費用面も含めていかなる予算でどのように対処をする予定なのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 新型コロナワクチンの接種に当たっては、短期間で多くの人に接種を行うことになることから、地方自治体や関係機関における入念な準備が必要であります。このため、地方自治体等の体制整備に要する経費を補助するために、九月に予備費で二百二十一億円を計上しているところでございます。
 円滑な接種のための体制整備については、十月に各地方自治体に対し、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点など、接種体制の確保に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところであります。
 具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、円滑に事業を実施するための手引を示すなど、引き続き、自治体の御意見もよく伺いつつ接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。特に委員御指摘の三密をどういうふうに回避するかとか、そういった具体的なこともお示ししていきたいと考えております。

○矢倉克夫君
 よろしくお願いします。
 実施主体が地方自治体でありますから、円滑な運営ができるような体制を今のうちからやっていくということは最終的には国民の皆様への安心になりますので、早過ぎるということはありませんので、よろしくお願いします。
 それで、今、十月に接種体制について通知があったという話がありました。午前中から様々な方が御指摘されていらっしゃる複数のワクチンが今後供給される場合の配分についても、ちょっと私からも改めてお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほど、局長からも国が一定のルールを作るというようなお話がありました。その上で、やはり決めていかなければいけないのは、決定権が、誰がどこでどのようなワクチンをやはり接種をしていただくかということの決定権をどこが持っているかということであると思います。国が一律に全部それを決めるというのであればそうかもしれない、自治体がある程度裁量を決めるというような部分であればその辺りも決めなければいけないんですが、その上で、最終的に住民の、接種を受ける側の方の思い、希望というのはどのようにそこで反映されるのかという、そこのプロセスももっと明確にしなければいけないと思います。
 局長から、午前の、先ほどの質問で、医療機関に何を配分するかということをそれぞれ決めていくというのも一つの案だというふうにおっしゃっていた。そうすると、接種をする方が自分が接種をしたいワクチンを持っている医療機関に行けばいいという選択も出てくるので、それはそれで一つのバランスの取り方かなというふうに思ったところでありますけど、まず、どこが決定権を持っているかということはやっぱり早急に決めて、仮にこれは住民の皆様の個々の判断、思いをしっかりきめ細やかにやるということであれば、どうやってその意見を酌み上げるのか、そしてその意見、酌み上げた意見によってどういう見込みで供給するのかとか、決めていかなければいけないことはかなり多くなっております。
 ですので、これについても考え方は早め早めに示すべきだというふうに思いますが、どの辺りぐらいまでにしっかりと示すというふうにお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人(正林督章君)
 先に答弁しようと思ったことをお話しいただいたのであれですが、まず、いつまでにというのはまだ決まっておりません。もうできるだけ早く、市町村が準備できるようにできるだけ早くお示しをしたいと思っています。
 国が一定のルールを作る必要性を大いに感じていますし、それから、できるだけ公平性、均等に供給するということも大事です。その際、医療機関に対してワクチンが絞られるということもあるかもしれません。特に、二回接種の場合にできるだけ同じワクチンを接種できる仕組みとする、そういう必要性もあります。
 おっしゃられたとおり、一人一人、お一人お一人がこのワクチン嫌だからやめたとか、そういう選択の仕方をしてしまうと、かなり現場は混乱すると思います。ただ、医療機関ごとにワクチンが決められていれば、まさに被接種者の方は、この医療機関に行けばこのワクチンが打てるなとか、そういう選択権は一応与えられるかなとは考えています。
 いずれにしましても、様々なことを勘案しながら、地方自治体を始めとする関係者に御協力いただきながら、しっかりと接種体制等の準備を進めていきたいと考えております。

○矢倉克夫君
 済みません、先に思いが伝わっていたのか、先に答えてしまったような感じのところがあったかもしれませんけど。
 その上で、今局長からも、二回同じように接種をするというようなお話もあった。この点に関しても一点だけ確認したいと思うんですけど、ワクチン、二回接種を必要だとされているのが多い。で、二回同じワクチンを接種するという体制をしっかり組まなければいけないわけでありまして、例えば、これから仮に来年三月とかになると、進学とか就職で移動時期になったりとかするわけであります。一回目、仮の話になりますけど、一回目接種した後、移動して違う自治体に行くというようなことがある。先ほど、午前の答弁だったと思いますけど、どなたがどういうワクチンを接種したかということを市町村で台帳を整備をするというようなお話がありました。それを広域に連携をして、ある方がどのワクチンを接種したら次のところではその情報もしっかり行っていると、それぞれのワクチン接種の状況をトレースするというようなこともやはり必要かというふうに思っておりますが、その辺りの広域的なトレースの在り方等も含めた管理の体制ということにどのように考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。

○政府参考人(正林督章君)
 まだ承認申請がされていない段階において接種の実施方法等は決定しておりませんが、二回接種が想定されているワクチンもありますので、複数回接種するワクチンの場合に同じワクチンが接種できるよう、現時点では、接種券、我々時々クーポンという言い方をしていますけれど、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しております。また、例えば二回目に一回目と同じ医療機関で同じワクチンを接種できるための供給体制など、円滑に接種を行う体制の検討を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 大臣にお伺いしたいと思うんですが、今、例えば広域接種もそうですし、広域なトレースの情報共有等も含めて、やっぱり自治体間の連携も含め、例えば総務省からの連携というのもやはり必要になってくるかなというふうに思います。
 事前に総務省と話をしたときに、この接種の例えばお金はどこが持つのか、それは厚労省だけです、総務省は関係ありませんと。自治体に対しての人の派遣はどうするのか、こういう専門的な人の派遣ができるのは厚労省です、総務省はなかなか何もできませんというような答弁があったところであります。
 しかし、これはもう国挙げて万事遺漏なき体制を取っていかなければいけない話であって、改めて私、所管としての厚生労働大臣に、総務省などと、他省の連携を是非引っ張っていただきたいという決意をいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣(田村憲久君)
 ワクチンの接種体制ですけれども、短期間に集中的にやるって大変なオペレーションになるんですが、それも今、来年前半までに国民全員分目指すということを言っております。正確に言いますと、第三・四半期までに二億九千万回分のワクチン接種量を確保するというような方向で今目指しておりますが、一方で、まだ正式に申請をいただいているワクチンもありません。それから、いろんな契約の中でいつまでにどれぐらいというようなことも考えておりますが、量を、しかし、それもまだはっきりと分からない状況で、実は短期間に集中的と言いながら、どの時点でどのワクチンがどれぐらい入ってくるかというのもよく分からないというのが今の現状です。
 しかし、その分からない中においても、ある程度国民の皆様方に円滑にこのワクチン接種をしていただかなければならないと。しかも、種類が今の時点で三つあると言われておるわけでありまして、大変なこれは体制を組んでいかなきゃならないなということを実際今私も感じております。
 そういう意味では、もちろん自治体、医療機関、さらには製薬メーカー、また卸の方々、いろんな協力が必要になってくるわけでありますけれども、自治体ということになれば、今総務省は人は出せないどうのこうのというお話がありましたけど、当然、自治体間のいろんな調整という意味からすると総務省にも一定のお力をお貸しをいただかなきゃなりませんし、このワクチンの接種の基本方針は、これは内閣官房ということになります。また、運ぶ分に関しましては国土交通省にも御協力をいただかなきゃならぬと思いますし、先ほど来局長が、それこそ冷凍装置といいますか、そういうものを三千個だとか七千数百個というようなお話がありましたし、ドライアイスも確保しなきゃいけないと。これは経済産業省との協力もなってくるわけであります。接種ということを考えれば、もし仮に学校の体育館というような話になれば、これは文科省と。
 本当に関わるところ、いろんな省庁と関わってくるわけでありまして、自治体ともしっかり連携しなきゃなりませんが、各省ともしっかり連携した上で、非常に難しいオペレーションになると思いますが、専門家の方々のお知恵もいただきながら、何とか円滑に処置体制が整ってまいるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 法案の方では、政府は、このワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとされております。こちらの意義については、先ほど質問も出ておりましたとおりかというふうに思います。今回、短期に大量にということでリスクを非常に負っている、契約を締結するためにはそのリスクを分散するという意味合いでの条項の意義なのかなというところは理解もさせていただきました。
 その上で、じゃ、最後、大臣にちょっとまたお伺いをしたいというふうに思いますが、これ本会議の方でもお話もありましたが、政府がこの契約によって負うべき補償内容というのはこれ無限定ということではないというような、例えば製薬会社が故意に損害を生じさせた場合、当然除外されると、それはもう当然、当たり前かなというふうに思います。
 その上で、国民の税金を使って補償をしていくわけでありますから、これは真に国が補償することが必要な損失であるべきだと思います。例えば、製造会社の保管、管理などによって生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべきだというふうに思いますし、あわせて、先ほど来よりお話がありました、今回この海外ワクチン、日本においてこの第三相試験をやるかやらないか、やるべきかというような中で、最終的には、仮にそれがやらなくても同じような安全性、有効性というのが確認できれば、免疫原性も含めてというようなことで対応できるというような御趣旨の話があったかというふうに思います。
 その上で、人種によってこういうワクチンの免疫性とか副作用の違いなどもあるわけでありますけど、そういう日本に供給するという海外製薬会社は、当然最終的に、今、先ほど大臣もおっしゃっていただいた、第三相試験に代わるような、承認をするに当たって必要な情報であったり、やるべき最低限の調査というのは当然やったところだけがこのような補償の対象になるべきだというふうに考えております。
 その第三相試験をやるかやらないかという判断の中で、海外の製造業者がしっかりと対応したかどうか、そこを判断メルクマールと、一つすべきだというふうに思いますが、その辺りについて大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣(田村憲久君)
 もう先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますとおり、これだけ国際的に非常に期待されるワクチンというものをしっかりと供給をしていただかなきゃならぬわけで、そういう意味では、この損失補償の契約というもの、これは二〇〇九年の新型インフルエンザのときの対応に倣って、いろいろとこの損失補償契約を結びながら何とかワクチンを確保したいという中においてこの条項を入れさせていただいておるということであります。
 もう委員おっしゃられるとおり、故意で何かやると、これはもう論外でございまして、こういうものまで対応に入っておるというわけではございません。なかなか、一方で、契約内容でございますので、個別具体的な、どういうものは外れてどういうものは外れないというようなことは申し上げられないというのはどうか御理解をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様方がしっかりと理解をしていただけるような、そういうものに対応するということで、これは契約を、交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
 そういう意味では、委員が言われた幾つかの懸念点、しっかりと肝に銘じながら、我々としては、このワクチン供給といいますか確保、確保をするためにしっかりとこの法律を成立をさせていただいて、国民の皆様方の期待に応えられるような、そんなワクチン行政といいますか、確保、接種体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 感染防止と経済の両立というところに必要なのは、最終的には、もう絶対ウイルスはなくならないわけでありますけど、広がってもある程度大丈夫だというやっぱり安心感を国民に持たせなきゃいけないというのはこれ大前提であって、ワクチンの供給に当たっても、当然それの安心感を与えられるようなものが、ワクチンが供給されているということが必要になりますから、補償を結ぶに当たっても、その製造会社の方もそういう国民の安心感を与えるというような責任があるという前提で、それを果たしているところだけ補償するという、その契約体系を持つということは最終的には国民の安心にも私はつながるというふうに思います。
 その辺りしっかりと御留意をいただいた上で、安全なワクチンの供給に向けて是非お力を尽くしていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。