2021-03-16
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。大臣に対する要求であります。
公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。
ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。
今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
ワクチン、何回接種できるかという話がいろんなところで出ておりまして、インスリンを使う注射器、インスリン用の注射器が七回打てることがあるということで、そういう医療機関がございました。ただ、これですね、やっぱりインシュリンの針というものは、これは皮下注射ですから筋肉まで届かない場合もあると。まあ脂肪の厚い方は届かないわけで、そこは何かエコーを使いながら必ず届くということを前提にお使いになられておられるという、こういう話でございました。
そういうようなしっかりと対応いただけるところにやってもらっちゃ困るとまでは言いませんけれども、そもそもこれインスリン用の注射器でございますので、それはそれで必要があるわけで、それが余分にいっぱい作られているというわけではないわけでありまして、それをワクチン接種の方にこれを、何といいますか、もう全部振り分けると、これはインスリンを打っている方々は困るわけでありますから、そういう意味では、基本的に厚生労働省としては推奨はいたしません。
そういう形で、自分のところにある在庫の中で対応されるというのであれば、しっかりと筋肉まで注射できるということを前提にやっていただくということに関しては我々は反対するわけではありませんけれども、基本的には推奨しないということを私は記者会見で申し上げたというふうに思います。
もちろん、今委員が言われたのは、厚生労働省だけじゃなくて、ワクチンに関わる担当もおられますので、そこと意見調整をということでありましたが、たしか河野大臣もそういうことを後ほど言われて、しっかりとインスリンの注射器はそちらに使っていただくのが本分であるというようなお話をされたというふうに思いますが、これからも連携をしながら、しっかり情報等々を流す場合にはワンボイスで流れるように努力してまいりたいというふうに思います。
○矢倉克夫君
今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。
こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。
やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四％には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。
特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。
これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
残念ながら、まだそのコロナウイルスと後遺症の関係が、まあいろんなことは言われているんですけれども、我々もエビデンスとしてしっかり持っておりません。そういう意味では、今委員が言われた電話調査というのはＮＣＧＭの調査だったのかも分かりませんが、調査の中でいろんな、呼吸器でありますとか味覚、それから嗅覚の障害でありますとかいろんなものがあったということであります。
今、研究事業をやっておりまして、一つは呼吸器の後遺症といいますか、それは高知大学でやっています。それから、頻度、どれぐらいの頻度でどういう症状があって、どれぐらいの期間続くか、こういうものを慶応大学でやっています。味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
多分、これから若い方々がかかった場合、高齢者は高齢者で大変なんですけど、症状が軽かったけれども後遺症だということになると、若い方々ですね、えっ、思っていたのとは違うというような話になってまいると思いますので、ちょっとここも含めてしっかりと我々研究成果というものを踏まえながら検討を考えてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
次に、副反応の関係になります。ワクチンの方です、こちらは。
これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはＰＭＤＡの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。
最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。
そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。
これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）
お答えします。
通常、副反応と疑われる症状については、予防接種法などに基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者などから報告された情報を取りまとめて厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、増加が見込まれる副反応疑い報告を迅速に処理するため、ＰＭＤＡについて受付業務を行う人員の段階的な増強を図るとともに、本年四月より医師等からの報告について電子的な受付を可能とするためのシステムを構築することとしております。
また、副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認められる症状であって入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することでワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えております。
加えて、先行接種を受けた医療従事者等に対して別途健康調査を行っており、この中ではファイザー社のワクチンについて軽微な副反応も含めて報告していただいているところで、現在、一回目接種後の健康観察日誌の集計の中間報告を公表しております。
こうした取組を通じ、副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
審議会の話がありました。通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。そういうふうに動いているという理解であります。
そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。
昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。
改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）
雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。
こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
これらの支援策がしっかり行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き様々な形で雇用の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。
これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）
介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております。
また、今委員から御指摘いただきました在籍型の出向でございますけれども、ほかの分野の労働者が介護分野での就業を経験する機会となることから、介護分野でも活躍されることが期待されるところでございます。
こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。
十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。
こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
済みません、今言われましたスキルの見える化という意味からしますと、Ｏ―ＮＥＴ、これを使うというのは非常に意味があるというふうに思います。
職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを考えるときにこういうものを利用していくということは非常に重要であろうというふうに思います。
一つの共通の物差しとしてこれを有効に活用するということ、大変重要だというふうに思っておりますので、こういうものを使いながら訓練コースの設定、取り組んでまいるようにしていきたいと思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。
そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。こういう方が大変に多くいらっしゃる。あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。
職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
先ほど申し上げました地域訓練協議会も、産業界の方々、地域の方々といろいろと話し合っていただいて、いろんな訓練の内容を整えていただくわけでありますが、中央訓練協議会でもいろんな考え方があるわけでありまして、そういうものとも連携する必要もあろうと思います。
いずれにいたしましても、働く、要するに企業側がニーズがあるそういう訓練を受けていただかないと、なかなか訓練を受けても働く場所がないという話になってまいります。先般のパッケージの中でいろんな訓練、例えば求職者支援訓練等々、対応する中においても、どういうふうに職につなげるか、持った技術をどうやってつなげていくか、こういうようなのを個別、伴走型で対応することも重要であるということで、そういうパッケージの中身に、パッケージの中にこういうものも入れさせていただいておりますが、地域でそれぞれどういうようなニーズがあるか、産業界のニーズをしっかり聞いた上で、それに必要な技術を付けていただくということは大変重要であろうというふうに考えておりますので、そのような形でいろんな訓練メニューが進むように、我々としてもいろんな助言してまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。
日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。
以上で質問は終わります。
