2023-03-17
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
まず、大臣に若者と住まいについてお伺いをいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の出生動向基本調査では、理想の数の子供を持たない理由のうち、家が狭いから、これが若い世代で二一・四％。財務省の二〇二一年の研究でも、第一子出生時点での住居が狭いほど第二子出生数が制限をされております。背景には、広い家ほど住居費が高くなるという、で、手が出せなくなるという事情もあるかというふうに思っております。
まず、住居費負担が若者世代の子供を持ちたいという思いへの妨げになっていると言える、これに対する見解と、子供を持ちたいという若者世代、若年夫婦への居住支援を国土交通省としてどう進めるか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）
住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。
また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。
今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
今、空き家の有効活用というお話がありました。若者を含めた居住支援のためには、既存住宅の利活用、重要だと思っております。一方で、既存住宅の流通なかなか進まない現状がありまして、例えば原因としては、売主が個人の場合の保証の短さ、中には売主が全く責任を負わないという条件の取引もあったりもします。
まず、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、既存住宅の流通が進まない原因と解決策について国土交通省としてどのように認識をしているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（塩見英之君）
お答え申し上げます。
既存の住宅の流通が進まない理由、幾つか考えられるところでございますけれども、まず一つは、売買の対象になりますような良質なストックが少ない、耐震性能を満たさない住宅でありますとか、省エネ、バリアフリーの性能が不十分な住宅等が多数あるということでございます。こういう住宅の質に関わります問題につきましては、リフォームへの支援を強化することによりまして、取引される対象にふさわしい良質なストックの形成を図ってまいりたいと存じます。
それから、消費者の皆様方の中には、既存の住宅の質や不具合に対する不安感が相当あるというお話も伺ってございます。こういった消費者の方の不安に対しましては、どういうところにその不具合があるかどうかということを明らかにするようなインスペクションでありますとか、万一瑕疵があった場合のその補填をする瑕疵担保の保険、こういうものの加入の促進などを図ってまいりたいと思います。
更に申し上げますと、既存の住宅の質が適正に評価をされない、適正に評価される市場環境が十分に整っていない、こういう御指摘もいただいているところでございます。既存の住宅の価格の査定が適正に行われますようなマニュアルの作成も行っておりまして、こういったものの普及にも努めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
既存の住宅、先ほど、不安感、安心感というところがありました。保証の話もしたわけですけど、そういうのを解決するためにもインスペクションなどをしっかりと拡充していくということも是非御検討いただきたいと思います。
あわせて、流通の進まない理由としてローンの問題もあるというふうに言われております。金融庁さん、今日来ていただいておりますが、特に築年数がたっている中古住宅ではローンを組めない金融機関もあるというふうに伺います。これは、金融機関が建物の耐用年数に応じた担保評価基準を採用しているからであるとも言われております。木造住宅の耐用年数は一般に二十二年間で、例えば築三十年の木造住宅は耐用年数を超えているため無価値となって金融機関は融資しないというようなことも事実としてあるようであります。
改めて、それに対する対応を金融庁にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三好敏之君）
お答え申し上げます。
金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるものと認識しております。しかしながら、金融機関による融資審査において、中古住宅を含みます担保の適切な評価がなされることは重要であるというふうに考えてございます。
金融庁といたしましては、国土交通省を中心に中古住宅流通市場における課題への対応に向けた取組が行われる中で、必要に応じ国土交通省とも連携しつつ、金融機関と対話していく所存でございます。
○矢倉克夫君
是非、引き続き対話をするということで、課題の認識は共有はいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。適切にまた対応をいただければというふうに思います。
あわせて、また先ほど、今、国交省の方からもこの既存住宅の流通が進まない理由として、住宅の質の向上、維持向上が適正に評価される市場環境が不十分というようなお話がありました。
これに関連してになりますけど、そのためにもやっぱり空き家バンクの取組というのは非常に重要だというふうに思っております。それぞれの情報の共有し合う環境整備という意味合いでもですね。
例えば、私の地元の埼玉県とかでも、先ほどの質疑の中でも、こういったものに対しての市町村のノウハウの不足というようなお話も一部出たわけでありますが、それぞれ小さな団体、自治体だとノウハウが少ないんであれば広域にやっていかなければいけないという中で、秩父市とか横瀬町とか皆野町とか長瀞町とか小鹿野町が広域でちちぶ空き家バンクというようなものもつくったりもしております。こういった取組も是非参考にいただきながら国交省としては空き家バンクの拡充を進めていただきたいと思うんですが、空き家バンクを拡充するに当たっての課題について、そして解決策についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）
お答え申し上げます。
国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三％になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。
一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人員とかノウハウが不足しているという課題があると認識してございまして、こうした自治体を含め、空き家バンクの設置を更に促進していくことが必要であると考えております。
このため、昨年六月に空き家・空き地バンク導入のポイント集というものを作成し公表したところでありまして、そのポイント集の中では、先行自治体における空き家バンクの設置要綱の例を示すとか、あるいは、今委員御指摘ありましたちちぶ空き家バンクのように、先進的に自治体と地域の宅建業者の団体などが連携して空き家バンクの運営に取り組んでいるような事例も掲載するなど、今後設置を考える自治体が空き家バンクを設置しやすくなるような支援を行っております。
また、そのポイント集の内容あるいは先行自治体の取組例などを、オンラインの説明会をもちまして、複数回、昨年十二月から今年の二月にかけて開催しておりまして、合わせて三百を超える自治体に御参加いただいたというところでございます。
国土交通省としましては、引き続き、こうした取組を通じまして、空き家バンクの充実を図り、空き家の流通の一層促進をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いいたします。
先日の予算委員会の中央公聴会でも、公述人の方がこの子育て支援の障害として住まいという観点を強調されておりました。是非、国交省としても、今、政府全体で子育て支援ということを言っているわけでありますので、対策強化を進めていただきたいというふうに思います。
また、ちょっと大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、子育て支援という観点でしたけど、より若者一般というところも含めてもやっぱり住居支援というのは非常に重要で、例えば、国会図書館でも調査していただいたんですけど、住居費負担が、例えば可処分所得に対しての割合で三十歳未満というのは一七％、固定費に占める住居費の負担というのは非常に大きいと思います。そういう点での賃料負担、支援一般というのが非常に重要でありますが、その関係も含めて大臣にお伺いしたいというふうに思いますけど。
今月三日の予算委員会で、私、総理に、横浜市旭区の左近山団地や埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の例を挙げまして、若者の賃料負担軽減と高齢者の安心確保を両立する仕組み、これを評価をお尋ねしました。配付資料一枚目にそのときの資料も書いてあるわけでありますけど、総理からは意義のある取組としての評価をいただいたところであります。
これを、総理の答弁も受けまして、改めて国交省として、このＵＲでの事例の横展開を図るとともに、これら事業はＵＲ、Ｕ35割などを活用したものであるところ、更なる推進を図るために、地方自治体との連携を含め、是非進めていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）
ＵＲにおきましては、地域の関係者と連携、協力しながら、団地を活用して多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備を進めているところでございます。
先日、委員が予算委員会で総理に質問されておりました左近山団地、武里団地、若い人たちがその団地に安い家賃で住んで、その代わり地域の活動にしっかり参加していただくと、こういう取組でございますけれども、こういう取組は、参加している若者や高齢者からも、外出、交流機会の増加や地域コミュニティーの活性化等を歓迎する声があると聞いておりまして、私としても大変意義が大きいと、このように考えております。
このため、地域と連携したこうした取組が横展開されていくよう、ＵＲから団地周辺の大学や自治体に対して、事例や家賃の割引制度に関する情報発信をより強化してまいりたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いします。
この異世代が交流し合うということそのものの価値もやっぱり大きいと思いますし、例えばほかのＵＲとかでも、今、高齢者の方、買物について非常に困難を抱えていると。この買手、家賃を安い形で入っていただいた若者に、例えば買物支援を高齢者のためにしていただくとか、そういういろんな相乗効果がやっぱり生まれてくると思うんですよね。一つの課題解決、賃料に対しての高騰の抑制というところが切り口としてあるかもしれないけど、そこからいろいろと、住まいということをキーワードにして異世代の交流をつくっていくことで複数の課題解決ができるというふうに思います。
あわせて、これはまた別の機会でと思うんですけど、外国では、異世代ホームシェアといって、郊外とかで独り暮らしをされているお年寄りの方に対して若い人が入っていって、見回りとかも含めて、しっかりサポートもしながら安い家賃で住むとか、そういう環境もありますので、そこ辺りの取組、また今後また検討したいと思いますので、是非御検討いただければというふうに思います。
次に、あわせてですけど、視点を変えて、これは今度は異業種の共創、共に創るについてでありますが、あわせて、先日の三日の予算委員会で私も総理に、高知県の大豊町や国交省の共創モデル実証プロジェクトなどで推進されているさいたま市のＡＩデマンドタクシーの取組を紹介しながら、交通分野など介護以外が将来の介護を支える可能性を訴えまして、若者の賃料負担軽減と、失礼、取組への支援とこの高齢者の安心確保を両立するに値する評価を尋ねたところ、総理から重要だという、関係府省との緊密な連携を図りたいとの答弁もいただきました。
ＡＩデマンドタクシーなどを支える国土交通省の共創モデル実証プロジェクトの更なる予算拡充を求めるとともに、特に介護と交通分野の共創を図るため、国交省と厚労省の連携、これを求めたいと思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）
地域公共交通が、いろいろな分野、今、介護をおっしゃいましたけれども、医療とかその他の分野と協働して進めていくということが非常に重要だと思っております。
このため、令和四年度補正予算におきまして、御指摘の共創モデル実証プロジェクトに関する予算を大幅に拡充したところです。今後とも、交通と介護分野を始め、地域の連携と協働の取組をしっかり支えることができるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
また、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法改正法案におきましては、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加しているところでございます。
国土交通省では、地域交通が介護分野など異業種を含む関係者との共創を進めるため、従来から厚生労働省始め関係省庁と連携をしてきたところですが、改正法案の趣旨も踏まえ、引き続き、関係省庁間の連携を深めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
その厚労省との連携の状況なども是非、関係の所管されている業界とかにもお伝えをいただく、こういう分野に参入があるんだということを理解することで新しいビジネスもやっぱり生まれてくると思いますから、そういう観点も踏まえて、是非、引き続き、この共創、共に創るのプロジェクト、推進をよろしくお願いを申し上げます。
最後、もう一つ、資料ですね、これまたお伺いもしたいと思いますが、資料二と三で今日配らせていただいております。さいたま市のスマートホーム・コミュニティの取組に関係してになります。
こちら、我が党の山口代表も視察をされたのですが、特に太陽光発電設備とか蓄電池などの分散型エネルギー源を組み合わせてこの街区内においてはエネルギーを共有する、そしてあわせて、例えばＣＯ２削減という目的観も共有していく取組として非常に先進的なものであるなというふうに理解もしております。
まず、経産省に、そして環境省にこのスマートホーム・コミュニティの取組についての評価を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（南亮君）
お答え申し上げます。
先生御指摘のさいたま市におけるスマートホーム・コミュニティ街区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と私たち認識しているところでございます。また、ダイナミックプライシングも取り入れておりまして、これらは、再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要家の行動変容を促すと、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。
私たち経済産業省におきましても、例えば、既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで大規模停電時においても電力供給を可能にするような仕組みに対して支援などを行っているところでございます。
引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、導入支援策等を通じて分散型エネルギーシステムの構築を推進してまいりたいと思っております。
○政府参考人（小森繁君）
浦和美園における取組につきましては、住宅開発に併せて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、街区内で再エネを融通し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。
昨年四月に脱炭素先行地域にさいたま市の計画が選定されましたけれども、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和美園の街区にとどまらず市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地域での再エネを最大限活用するモデルとして評価しているところでございます。
環境省としましては、こうした脱炭素先行地域に対して、地域脱炭素の推進のための交付金を始め各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行いたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君
環境省、改めて、また追加でですけど、今まさに地方でそれぞれで取組もしておりますので、地方環境事務所などにもしっかりした伴走型の支援をお願いしたいというふうに思います。その点、一言だけお願いできますか。
○政府参考人（小森繁君） 今御指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりましてきめ細やかに自治体等と伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今ほど両省からもお話があったこちらの街区ですけど、こうした取組を構築することで消費電力の半分以上は太陽光発電でカバーできるようになって、不足分も再エネ由来の電力で購入することで、同街区では再エネ使用率実質一〇〇％と。これはみんなで共有し合う仕組みをつくったからでき得るところであるというふうに思っております。
あわせて、環境省からも話があったように、資料三にあるように、全体にこう広げていこうというこのさいたま市のコンセプトというのも非常に重要かなと思います。
最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、こちらの取組、エネルギーの共有と併せて、ＣＯ２削減という目的の共有もそうなんですが、とりわけ街区としてコミュニティーの形成共有というところが非常にできているというのも大きいかなというふうに思いました。
私も、例えば感銘受けたのは、例えば建物の前の土地とかも含めて、住民同士で合意をし合って、共有し合っている。地役権を設定し合って、共有して、コモンスペースとしてつくっていくわけなんですよね。そのコモンスペースの中、車両も通るわけですけど、一般車両は通りませんから、そのコモンスペースにしたことで、例えば電線なども浅く埋設すればいいだけであるから、無電柱化なども進むなど副次効果もあるわけですけど、コモンスペースが多くできることで、例えば朝玄関に出たら隣の方もそこのコモンスペースにいて挨拶ができるとか、そういうような触れ合いの場というのも非常にできてきている。人と家庭がつながり合うコンセプトというのが非常に実現できているなというのは、私も現地に視察は行かせていただいたんですけど、実感もしたところであります。
こちらのさいたま市の取組は、良好な住宅環境を創出したスマートホーム・コミュニティ街区として、本年の住まいのまちなみコンクールで住まいのまちなみ賞、これを受賞したというふうに理解もしております。
改めて、大臣に、こういった個々の住宅がスペースを共有して、それを通じてエネルギーだけじゃなくて人や家庭がつながっていく、こういった町をつくるというこの理念、これに対しての大臣の評価と、環境省が言うようにそれを更にさいたま市などは地域全体に広げようとしているわけでありますが、こういう取組そのものを横展開を是非図っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）
このスマートホーム・コミュニティのように、皆さんが少しずつ自分の土地を出し合って共有スペースをつくって、まあそれを、エネルギーとかそういう実利的なものもあるし、かつ地域のコミュニティー、触れ合いの一つの大きな場所にするということ、大変面白い試みだと思います。
このような共益的な空間は、電線類やエネルギーマネジメントに関する設備等の収容スペースとなり、良好な景観の形成に資するとともに、コミュニティー活動の拠点となることで町の価値を高めることになると考えております。この点から、スマートホーム・コミュニティの取組、これを地域に広げようとするさいたま市の姿勢は大変すばらしいものであると考えております。
国土交通省におきましては、このように空間を地域で管理し育てる、いわゆるエリアマネジメント活動を積極的に支援しております。スマートホーム・コミュニティの取組につきましては、関係各省の施策も有効に活用したエリアマネジメント活動のモデル的な事例として、今後積極的に周知していきたい、横展開を図っていきたい、このように考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
私も現地に行って思ったのは、若い世代の人が非常に多くいらっしゃいました。通常よりも実は少し割高になるかもしれないですけど、みんなで目的を共有し、割高はこの建物がですね、共有し合って一つの目的を達成する、触れ合っていくということに価値を置く若い世代って非常に多いんだ、それが若い世代の住居率の高さになっているなというふうに思いました。
今日は、若者の住居支援とともにいろんな場面でいろんな者が支え合うことの価値の増幅ということも、話もテーマとしてさせていただいたところであります。住まいなどはそういう部分での一つの軸になるというふうに思いますが、是非今後もこういう部分を共有し合って、政策論議を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
