2023-03-20
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
早速質問に入らせていただきます。
資料一を御覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたものですが、土木学会の資料を基に、防災・減災対策でどれくらい災害による損害を減額できるか定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で十兆円の備えをすれば、その減災額は二百四十七兆円、減災率にして三四％であります。ここで想定している損害というのは、資料二にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。
防災・減災にお金を掛けるに当たって非常に難しいことは、ふだんは効果が目に見えない、でも、起きてから慌てて掛けてもやっぱり遅いわけでありますから、災害が起きる前にがっと掛けてこそ、お金を掛けてこそ効果が最大化できる、その決断こそが政治であるというふうに思っております。改めて、大事なことは、効果を見える化することである。
まず、国土強靱化担当大臣にお伺いをいたしますが、政府において、このような防災・減災対策の効果の見える化、データ化をどのように図っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、防災・減災の効果を分かりやすく見える化して国民の皆様に理解をしていただくことは大変重要であると認識しております。
国土強靱化の五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。
また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。
今後とも、より分かりやすく国民の皆様に防災・減災対策の効果をお伝えできるよう、直接被害や間接被害の算定など、被害の低減効果について関係省庁と連携して定量化を研究するなど、可能な限り分かりやすい数値目標の設定と公表に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続き是非お願いをいたします。
財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料一にあるように、防災・減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治の決断として重要だと思います。
改めて、防災・減災予算の重要性について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）
激甚化する、そして頻発化する風水害、それから切迫すると言われております大規模地震等から国民の命と暮らしを守ること、これはもう国の重大な責務であると認識をいたしております。そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化の取組を関係省庁と連携して推進することが重要だと考えます。
令和五年度予算におきましては、ハード、ソフト合わせた国土強靱化予算として約四・七兆円を計上したところです。
また、データの活用の重要性もあると存じておりますが、財務省としては、今後も関係省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を含めまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、将来世代へ残すものとして防災・減災予算、非常に重要ですので、引き続き更に一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。
関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料三を御覧いただきたいと思います。
例えば橋、橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健全な順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとなりますが、右にありますように、措置が必要なⅢ、Ⅳを一年掛けてこれ七千修繕等しても、一方で、ⅠやⅡの橋が年間五千、新たにⅢ、Ⅳとなってしまう。これでは、全てが予防保全でよいⅡ以下に移行するには二十年以上掛かってしまうというわけであります。
Ⅲ、Ⅳへの措置と並行して、抜本的に、特にⅡへの予防保全予算を掛けるべきと考えますが、大臣、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の五か年十五兆円の加速化対策でどこまで予防保全が進むのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）
まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。
このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。
後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として緊急に又は早期に対策を講ずべきとされた橋梁のうち修繕などに既に着手している橋梁の割合は、いわゆる五か年加速化対策が始まる前の令和元年度時点では約三四％であったのに対し、五か年加速化対策が終了する令和七年度末には約七三％まで達する見込みでございます。予防保全への転換が進捗しつつあります。
引き続き、国民の命と暮らしを守るため、五か年加速化対策も活用しながらインフラの老朽化対策を着実に推進してまいりたいと決意しております。
○矢倉克夫君
今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは事前に軽微なときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。
他方で、今どのように進んでいるかということで、七三％というようなお話もありましたが、もうこれは実際着手できている数であります。ですから、もっとやはり加速化させないといけないというふうに思っております。
改めて、財務大臣にお伺いしたいと思います。
今申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり軽微な部分から予防保全というのが非常に重要で、新たな国土強靱化基本計画がこの夏にも作成をされ、五年間十五兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、五か年加速化対策以降もより一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）
予防保全型の対策の重要性につきましては、今国土交通大臣から御答弁がございました。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれる中におきまして、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、インフラに不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型の対策を行うことが重要と認識をいたしております。
財務省といたしましては、今後も国交省を始めとする関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予防保全型の老朽化対策を着実に進めるとともに、対策期間後におきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
政治家の責任は、限られた財源の中でいかに将来世代のための効果的な歳出を行うか、私は、子育て支援であり、それがまた国土強靱化であるというふうに思っております。是非、予防保全含め、更なる予算の確保を引き続き求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次のちょっとテーマに移らせていただきたいというふうに思いますが、次は防衛産業の育成について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。
資料四、こちらは日英伊の次期戦闘機の共同開発についてであります。
先日三月十六日に、日英伊の防衛大臣会合、これに関しての会合がなされたというふうに思っております。
防衛大臣にまずその成果についてお伺いするとともに、防衛産業こそ防衛力であるとの見解があり、私も賛成をするところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（浜田靖一君）
委員おっしゃったように、三月十六日の日英伊防衛相会談では、二〇三五年度までの次期戦闘機の開発完了を目指すため、三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認することができました。
また、この会談には、次期戦闘機の開発を担当する我が国の三菱重工、英国のＢＡＥ社、イタリアのレオナルド社の代表も招き、政府が、政府、企業が一体となって緊密に協力していく点についても確認をしたところであります。
今回の日英伊防衛相会談は初めて三か国の防衛大臣が対面した重要な機会ですが、この場に開発担当企業を招いたことが象徴するように、政府としても、委員御指摘のように、防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けております。そのため、政府としても、新たな利益率の算定方式の導入や、本国会に提出した開発・生産基盤強化法案に基づく取組等を通じ、防衛生産・技術基盤を強化してまいりたいと考えておるところであります。
○矢倉克夫君
民間も入った会議だということで、非常に意義深かったと思います。
先日、この共同開発に参画するＩＨＩの瑞穂工場を視察をいたしまして、推力十五トンを誇る最新エンジン、ＸＦ９―１を製造する過程を見て、改めて日本の防衛産業技術が他国企業を凌駕する可能性を見てまいりました、資料五でありますが。
最後に、防衛大臣に、防衛産業の育成等、技術基盤の保持、発展が日本経済にいかなる波及効果をもたらすか、政府の考えをお伺いするとともに、この共同開発を成功させるため、一層官民強化、連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）
防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知を取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化を図ることで我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。
また、議員御指摘のとおり、航空機産業は、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する民間、防衛部門共通の産業基盤です。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術を投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間の他の分野にも応用されるという波及効果がございました。
これらの観点から、政府と我が国防衛産業が緊密に意思疎通を図ることが重要であり、我が国主導の次期戦闘機の開発に当たっても、官民オールジャパンの体制を探って国際協議等を進めているところであります。
防衛省としては、我が国の経済全般への広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、二〇三五年度までの開発完了を目指し、着実に推進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
終わります。ありがとうございました。
