2015-01-28
公明新聞：2015年1月28日（水）付
伊藤団長（左端）、小田分団長（右隣）と懇談する狭山市議会公明党のメンバー
団員数が増加に転じる
飲食店、病院で割引などサービス提供
応援します！ 消防団―。埼玉県狭山市では現在、火災や災害時に活躍する消防団を地域全体で支える「消防団応援ショップ事業」を実施している。これは、同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対して、さまざまなサービスを提供するもの。消防団の充実を推進している公明党の、いその和夫、さいとう誠、かがや勉、わたぬき伸子の各市議（いずれも市議選予定候補）はこのほど、関係者らと懇談し実情を聞いた。
東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が高まっている。しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が、2013年には約87万人になった。
狭山市でも減少が続く中で、同市は消防団員の確保をめざし、11年度から「消防団応援ショップ事業」を開始した。同事業に登録した店などが表示プレートを掲示。消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができる。病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれる。現在、市内30の事業所が登録され好評を博している。
また、市は地元で開催される「入間川七夕まつり」で、入団促進キャンペーンを実施。消防団の重要性や活動内容についてPR活動を行うなど、地道な広報活動で加入促進に努めている。
さらに、団員が使用する装備についても充実。古くなった防火服の更新を11年度から進め、今年度中に完了する。へルメットについても、来年度に新しくするという。
同市消防団第6分団の小田裕一分団長は、「地域が応援してくれる取り組みに団員は喜んでいる。モチベーションも上がっている」と語る。
こうした取り組みもあって、同市の団員数は、09年度の290人から313人（14年度）に増え、過去10年間で最高の人数となっている。
公明、待遇改善など後押し
13年12月には、公明党の推進で消防団支援法が施行。消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、国や自治体に対して、消防団を抜本的に強化するため団員の待遇改善や装備品、訓練の充実を求めている。
これを受けて、いその市議は昨年3月定例会で、消防団の装備の充実や退職報償金、出勤手当の引き上げ、公務員の加入促進について市の取り組みをただしたほか、団員の家族に対する慰労会の開催などを提案。市議会公明党として、一貫して消防団の待遇改善を後押ししている。
この日、伊藤隆弘・同市消防団団長は「消防団支援法が施行され、待遇改善への取り組みが進んだ」と強調。いその市議は、消防団員の減少は地域防災力の弱体化につながるとし、「今後も消防団の応援に全力を挙げる」と決意を語っていた。
