2015-12-25
公明新聞：2015年12月25日（金）付
スマートフォン（スマホ）などが生活必需品として普及する中、毎月の携帯電話通信料は、この10年余で1.5倍に増加しています。
公明党は、こうした実態を受け、国会質問や、昨年8月と今年7月に党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」などで、携帯電話通信料による家計の負担軽減策を訴えてきました。
党青年委は、今月8日にも高市早苗総務相にスマホ料金の引き下げを提言。こうした公明党の訴えによって、携帯大手3社は来春の商戦に向け、低料金プランの導入や、電話機代の見直しへと動き出しました。
携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、会社を変えても同じ電話機が使える「SIMロック解除」の義務化も、公明党の実績です。
公明党の訴えで、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用が実現しました。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、70歳以上になると8割以上の人が、白内障になると言われています。
保険適用前の手術費用は、片目で約15万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、1992年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。
厚生労働省によると、手術数は推計で年間125万件（2014年）を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
