2017-01-16
公明新聞：2017年1月16日（月）付
「希望ゆきわたる国」に邁進
連立政権で政治安定の要を担う
「日本の柱」の誇りも高く
希望の日本へ公明党の真価を発揮――。激動する世界と国内の諸課題への対応が問われる中、日本政治における公明党の役割がいよいよ増している。夏には東京都議選も行われる。この1年の党の取り組みについて、党幹部が語り合った。
山口那津男代表 今年は公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」の実現に、さらに邁進する年としたい。世界は今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するほか、英国の欧州連合（EU）離脱が具体化するなど、歴史の転換点となる動きが相次ぐ。各国の中で日本は国内政治が最も安定しており、その安定の要は、われわれ公明党だ。まさに「日本の柱・公明党」としての役割が、ますます重要になっていく1年と自覚しなければならない。
北側一雄副代表 トランプ氏は雇用を最大の政策目標にしているが、日本では安定したこの4年余りの自公政権によって、有効求人倍率は史上初めて47都道府県全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準だ。GDP（国内総生産）も4年間で約44兆円増えた。
井上義久幹事長 今月20日から通常国会が開会する。まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案を早期成立・実施させ、経済再生、デフレ脱却を確かなものにしたい。併せて、今年で満6年を迎える東日本大震災では、今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人は約5万人おり、こうした被災者が日常生活を取り戻せるよう復興加速に全力を挙げたい。
魚住裕一郎参院会長 わが国は、本格的な人口減社会に突入している。昨年の出生数は約98万人、明治期の統計開始以来初めて100万人を割り込んだ。その中で経済や社会保障、教育をどう再構築するかというのは大きな課題だ。安定した政治の下で、こうした課題を乗り越えるとともに、深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消などに手を打っていかなければならない。
石田祝稔政務調査会長 そのために昨年の参院選で約束した、年金の受給資格取得期間を10年に短縮する「無年金者対策」は、10月から年金を受け取れるようになる。さらに返済不要の「給付型奨学金」が17年度から初めて実施され、大学授業料減免枠も拡大される。今年も「成長と分配の好循環」を前進させ、経済の成長の成果を多くの人に及ぼし「希望」を届けたい。
「現場第一主義」に集まる信頼感
斉藤鉄夫幹事長代行 「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増しているといわれるが、その背景には、政治を主導する各国の指導者層が庶民の思いをくみ取れなくなったことが、不満や不安を助長しているという指摘もある。
北側 こうした現状に対し、作家の佐藤優氏は、公明新聞のインタビューに「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」として、「まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」と述べている。現場の思いをくんで政治に反映させる公明党の現場第一主義は、誇るべき伝統だ。
井上 昨年も熊本地震、台風・豪雨災害が相次いだが、いずれも公明党議員は現場に急行し、被災地や現場にどこまでも寄り添って迅速に対応した。熊本県の蒲島郁夫知事は、「最後に頼りになるのは間違いなく公明党の存在だ」と語っていた。
石田 昨夏の北海道南富良野町の台風禍でも、池部彰町長から「公明党議員と接して思うことは、なかなか気付かないような小さな課題にも思いをはせる心根の良さを感じます」と感謝の手記が寄せられた。
魚住 昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、発生翌日に国会議員と地方議員が現地調査し、要望。政府は自然災害と位置付け、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法を火災で初めて適用することになった。ここでも公明党のスピーディーな対応が反響を呼んでいる。
山口 国と地方のネットワークで、国民のニーズを捉えて政策を実現していく。この公明党の持ち味が発揮されている限り、安定した政治に、国民の安心と信頼がさらに深まることは間違いない。
年頭から相次ぐ地方選に勝利を
斉藤 今年は年頭から、大事な地方選挙が相次ぐ。1月だけでも22日（日）投票の大阪・茨木市、岡山・倉敷市、29日（日）投票の北九州市、埼玉・戸田市、和歌山・岩出市、滋賀・高島市、佐賀・唐津市、熊本・山鹿市などめじろ押しだ。党を挙げた戦いで断じて勝ち取りたい。
山口 そして今年最大の目標は、夏の東京都議選の勝利だ。23人全員当選へ、党の総力を挙げて取り組もう。衆院も任期の半ばを過ぎた。これまで以上に常在戦場の構えで結束して臨んでいこうではないか！
